政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（遠藤和也君） お答え申し上げます。 供与品目がテロ対策の機材であるということもございまして、相手国との関係上、御質問の能力、入札価格といった諸点につきましてはお答えを差し控えさせていただいてきているというところでございます。
「遠藤和也」の過去の国会発言
発言数 169件
初発言日: 2019-11-07 / 最新発言日: 2023-12-06 / 1 ページ目 / 全体 9ページ
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政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（遠藤和也君） お答え申し上げます。 御指摘の三案件につきましては、委員御指摘のとおりでございますけれども、施工業者と連絡が取れなくなる等の事情によって、進捗に違いはございますですけれども、いずれも未完成のままで工事が中断しておって、案件の効果が発現していないという状況にございます。 こうした状況に対しまして、大使館からの働きかけにより、フィジー政府は既に各案件の完工までの工事費を担保する予算措置を講じ、フィジー教育
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○政府参考人（遠藤和也君） お答え申し上げます。 まず、中東諸国に対する日本のＯＤＡの役割でございますですけれども、中東地域、御案内のとおりでございますけれども、歴史的に様々な紛争、対立が存在し、多くの不安定要因があり、課題も少なからずあるという地域かと存じます。また、我が国は原油輸入の約九割を中東地域に依存しておりまして、この地域の平和と安定がエネルギー安全保障の観点からも極めて重要というところがございます。こういった観点から、日
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○政府参考人（遠藤和也君） お答え申し上げます。 今委員御質問のとおりでございまして、ガザ地区におきましては、一九九三年以降、学校、保健センター、難民用住宅、下水処理場等の建設、あるいは医療機材の供与等々の支援を行ってまいったというところがございます。 現下の情勢におきまして、我が国の支援によって供与された機材あるいは施設の被害状況等々につきまして直ちに調査するということにつきましてなかなか困難というところはございますですけれど
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○政府参考人（遠藤和也君） お答え申し上げます。 まず、御指摘のジャパン・プラットフォームを通じました緊急人道支援につきましては、食料、生活物資、保健医療、水、衛生などの分野で支援を行うという予定にしておりまして、現在、各団体にて調整が行われているというところでございます。これを迅速に進めてまいりたいと考えております。 二つ目の、日本ＮＧＯ連携無償資金協力、いわゆるＮ連でございますけれども、こちらの方の対ガザ開発支援の可能性につ
外務委員会
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 恐縮でございます、今具体的な数値は持ち合わせておりませんけれども、今、元々ドバイにあったものを活用いたしまして、テントであるとか毛布、プラスチックであるとかというのをエジプトの方に既に送り届けたという状況にございます。
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○政府参考人（遠藤和也君） お答え申し上げます。 ただいま委員の方から御指摘のございました案件についてでございますですけれども、おっしゃられるとおり、今回の事案につきましては、供与した機材の適正利用を規定した国際約束に反するものと認識しておりまして、極めて遺憾であるということをミャンマー側にも強く伝えてきたというところでございます。 で、モニタリングにつきましては、一般には、我が国が行う開発協力案件につきましては、国際約束におい
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○政府参考人（遠藤和也君） お答え申し上げます。 トルコにおける小学校の改修事業につきましては、会計検査院の指摘を踏まえまして、在トルコ大使館からフォローアップを行った結果、当該小学校が所在する自治体であり、また事業実施機関でもあるところのジレ市が、改修した小学校の教室を活用しながら、この市の主要産業であるところの農業関連の講座を開催するという方向で検討が進められていたというところではございます。 しかしながら、本年二月にトルコ
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○政府参考人（遠藤和也君） お答え申し上げます。 フィリピンにおける給水システム整備事業につきましては、検査院の指摘を踏まえまして在フィリピン大使館から働きかけを行った結果、事業実施機関、委員御指摘のとおりの南コタバト州でございますけれども、こちらの方が事態改善のための修理や工事を実施いたしまして、その結果として、給水スタンド二十五基全てから十分な水が出るようになっているというところでございます。 再発防止策といたしましては、草
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○政府参考人（遠藤和也君） お答え申し上げます。 我が国の開発協力を更に実のあるものとしていくという上で、その一層の効率化や適切な実施というのは極めて重要と認識しております。 委員から御指摘のございました二件の草の根無償案件につきましては、先ほど述べたとおり、会計検査院からの指摘を真摯に受け止め、早急な改善に向け努力をしているというところでございます。 先日閣議決定をいたしました新たな開発協力大綱におきましても、個々の事業が
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○政府参考人（遠藤和也君） お答え申し上げます。 委員御指摘の産業分野における日本企業の海外展開につきまして、例えば、ＪＩＣＡは、ラオスにおきまして、燃料となるようなアンモニアを製造するプラントの建設及びその運営を検討している四国電力に対しまして、同社による現地での事業の実現性や適切なファイナンススキーム等に関する調査を支援する予定となっております。 政府といたしましては、このようなＪＩＣＡの支援スキーム等を活用しながら、今後と
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○政府参考人（遠藤和也君） お答え申し上げます。 まさに大綱の文章の中におきましては、この本原則、非軍事原則を堅持するという形で記させていただいているというところでございます。この原則につきまして堅持すべきというところでの御提言をいただいているところでございます。具体的なところにつきましては、引き続き不断に検討してまいりたいというふうに考えておるという次第でございます。
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○政府参考人（遠藤和也君） 今申し上げましたとおりで、大綱の文言につきましては引き続き検討してまいりたいというふうに考えておるという次第でございます。
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○政府参考人（遠藤和也君） お答え申し上げます。 二〇一五年以降、軍又は軍籍を有する者等に対するＯＤＡの供与につきましては、防災、測量などの課題別研修、軍病院への資機材供与など、およそ百件程度実施してきております。
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○政府参考人（遠藤和也君） お答え申し上げます。 委員御指摘の演説におきましては、新たに民間資金動員型の無償資金協力の枠組みを導入するということについて総理から表明いただいたというところでございます。この支援は、途上国におきまして開発課題に取り組む現地のスタートアップを相手国政府の、相手国政府への無償資金協力と技術協力を通じて支援しつつ、民間資金を動員する新たな協力の枠組みとすることを考えておりまして、現在具体的な事業の形成に取り組
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○政府参考人（遠藤和也君） お答え申し上げます。 まず、ＷＦＰ議連の御活動に感謝申し上げます。 その上で、紛争、気候変動、新型コロナ、世界的な食料、エネルギー価格の高騰等の複合的な影響を受けまして世界の人道支援ニーズが拡大する中、我が国を始めとする主要ドナー国からの拠出だけでは十分な支援を提供することは困難となっておりまして、民間企業、市民社会と協力し、官民一体となった取組が必要とされているという状況がございます。 こうした
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○政府参考人（遠藤和也君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、我が国は一九七九年以降、長年にわたりまして、中国沿海部のインフラのボトルネック解消、環境対策、保健医療などの基礎生活分野の改善、人材育成等の分野でＯＤＡを実施してまいりました。また、その内容につきましては、中国の発展段階に応じた見直しを随時行ってきており、御指摘のとおり、二二年、二〇二二年の三月末をもって全ての事業が終了しているというところでございます。 対中ＯＤ
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○政府参考人（遠藤和也君） お答え申し上げます。 現在、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序が重大な挑戦にさらされているという状況にございます。複雑化する国際情勢と地球規模課題の深刻化の中で、多くの開発途上国は経済成長の減速、国内外の経済格差に見舞われていると。そうした中におきまして、我々の擁護する国際秩序が世界の人々の信頼に足るものであるために、気候変動、エネルギー、食料、保健、開発等のグローバルな諸課題への対応を主導していくと
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○政府参考人（遠藤和也君） お答え申し上げます。 今、大臣の方から御答弁申し上げたとおりでございますですけれども、取り交わす文書、モニタリング、その具体的なやり方につきましては、もちろん様々な形で不断に検討はしてまいりたいと思ってはおりますですけれども、基本的には、今申し上げたとおり、そのモニタリング等を通じまして適切な担保をしていくという考えでございます。（発言する者あり）
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○政府参考人（遠藤和也君） お答え申し上げます。 今委員御指摘のとおりでございますですけれども、軍事転用されないということの担保といたしまして、個別具体的に検討すべき案件について、事前には、開発協力適正会議に報告を行い、軍事転用されないことも含めて、その適正性について外部の有識者の方々に御確認いただいてきております。また、事後には、適正会議にかけた案件や事後的に軍関係者による利用が疑われるような場合に、大使館、ＪＩＣＡ事務所を通じて