外務委員会
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 先生から、私が申し上げましたアジアのグループの十二カ国、この中から二カ国取り上げてインドとの関係ということを御指摘ございましたけれども、御案内のとおり、昨年、我々、Ｇ４として連携しながら、関係各国にこのＧ４決議案について説明し、また理解、支持取りつけを行ったということでございまして、せっかくの御指摘でございますけれども、必ずしもこの二カ国がインドとの関係のみにおいてこのＧ４決議案の共同提案国に
「遠藤善久」の過去の国会発言
発言数 48件
初発言日: 1997-02-25 / 最新発言日: 2006-05-10 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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外務委員会
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 アジアグループといたしまして十二カ国、国名といたしましては、アフガニスタン、ブータン、フィジー、それからもちろんＧ４の推進国でございますインド、我が国、またマーシャル、モルディブ、ナウル、パラオ、ソロモン、ツバル、バヌアツ、この十二カ国でございます。
外務委員会
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 昨年のＧ４枠組み決議案、この共同提案国でございますが、全体で三十二カ国ということで、これは個別に全部申し上げますか。
国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 ＯＥＦでございますけれども、陸上部隊を派遣していない国に関しまして、Ｐ５のうちでは、ロシア及び中国は派遣しておりません。
外交防衛委員会
○政府参考人（遠藤善久君） お答え申し上げます。 先生御指摘のＵＮＡＭＡにおける日本人職員の件でございますが、ＵＮＡＭＡに現在所属する国際職員の中で日本国籍を有する方は一名と承知しておりますが、その本人に対して個別にどのような国連としての手当てがなされているかにつきましては、個人情報でもあり差し控えたいと思いますが、一般的に国連職員には死亡・傷害時の保険も含め労災体系が整備されており、また危険な状況が存在する任地では危険手当が支払わ
国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 海上阻止活動の現在の参加国でございますが、我が国を含めまして七カ国、計十六隻の艦船が派遣されております。
外交防衛委員会
○政府参考人（遠藤善久君） お答え申し上げます。 最初に、御質問に関しまして御理解をいただきたいと思います点は、先生御案内のとおり、一般的に外交活動は複数若しくは時として多くの目的を持って行われるものでございまして、その中で常任理事国入りのための外交活動を正確に特定するというのがなかなか困難であるということで、常任理事国入りの活動の具体的金額といったものを網羅的にお示しすることが困難である点、まず御理解いただければと思います。
外務委員会
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 現在、イラクに部隊を派遣している国のうち、派遣部隊の撤退につきまして、政府として公式な場で撤退を表明した国としては、ブルガリア、ウクライナがあると承知しております。 まず、ブルガリアにつきましては、五月五日、この国の議会でイラク派遣部隊の期限を本年末までとするという決議が可決されまして、二〇〇五年末までに撤退を完了する予定であると承知しております。次に、ウクライナでございますが、先般選挙で
外務委員会
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 まず、イラクへの部隊派遣国につきましては、この二年ほどの間に新しく派遣したり、またその間撤退をしたりといろいろございますが、これまで撤退した国につきましては、サウジアラビア、ニカラグア、スペインそれからホンジュラス、ドミニカそれからオランダ等と十三カ国あるということでございます。 このうち、イラクからの撤退の理由を政府の議会報告という形ですが公式に明確にしたのはオランダと承知しておりまして
外務委員会
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のようなアメリカからの云々ということがあったというふうには承知しておりません。
外務委員会
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど先生からの御質問に対して御答弁申し上げさせていただきましたが、これまでにイラクから派遣部隊を撤退した各国につきましては、そのときのイラクの情勢や、それぞれこれらの国が抱える種々の事情により活動の終了を決定したものと承知しておりまして、今後の我が国の活動を検討するに当たり同列に論じることは必ずしも適切ではないのではないかというふうに考えております。 御案内のとおり、我が国の自衛隊の今後
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘の、我が国がこれまで外為法に基づきましていわゆる経済制裁措置を発動した国等といたしましては、イラク、クウェート、リビア、アンゴラ、ユーゴ連邦共和国、クロアチア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、リベリア、ハイチ、シエラレオネ、南ローデシア、南アフリカ、ナミビア、イランでございます。
国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 政治プロセスの完了時期につきましては、恒久憲法に基づく正式政府の樹立が予定される十二月末を予定しております。現在、右タイムテーブルに従った政治プロセスの進展のために、イラク政府や多国籍軍の関係国は全力で取り組んでいるところでございます。 したがいまして、現時点では、正式政府の樹立以降、多国籍軍がいかなる形で駐留するのかといった点については、関係国の間で具体的な議論を行う段階にはなく、今後の
国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、安保理決議一五四六は、多国籍軍の駐留期限について、政治プロセスの完了までと定めております。
国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘の今回のＧ８首脳声明、七つの項目から成っておりまして、その二番目に「新たな世代のテロリストの出現の予防」、こういう項目がございます。 この中には、長期的にテロとの闘いに勝つためには、現在のテロリストの活動阻止のみならず、人々が新たにテロリストになることを阻止することが重要である。Ｇ８は、過激化及びテロリストの勧誘問題と、そのためのテロリストによるインターネットの利用について共同分
国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 同声明の五項に「テロの脅威と個人の権利」という項もございまして、先生の御質問を私がもし正しく理解しておればということでございますが、テロ攻撃の程度に相応した対応をとるべきであり、かつ対応に当たっては民主主義の共通価値が尊重されるべきである、テロから個人を守ると同時に、テロとの闘いでは、国際法に従い人権を尊重する必要がある、こういう内容というふうに承知しております。
国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 宣言、私が先ほど申し上げたとおりでございまして、先生からも御紹介があったわけでございますけれども、この宣言以上に我々の方として申し上げる立場にはございませんが、私の方として考えられますのは、やはり、テロ攻撃の程度にふさわしい、それに見合った対応をとるべきである。それから、もちろん言わずもがなでございますが、対応に当たっては、いわゆる民主主義の共通価値が尊重されるべきである、こういう趣旨であろう
国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 この「テロの脅威と個人の権利」の第二項に、先生御案内のとおり、テロから個人を守ると同時に、テロとの闘いでは、国際法に従い人権を尊重する必要がある、こういう文言があるわけでございますが、この二番目のパラグラフ自体が、具体的なイシューについて、それを念頭に発出されたものというふうには承知しておりません。
国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 若干繰り返しのようなお答えになって申しわけございませんが、同じくこの第五項の第一パラグラフ、すなわち先生御指摘の、テロ攻撃の程度に相応した対応をとるべきであるという部分について、イラクで行われた、先生御指摘のような個別のケースを念頭に置いてこの声明案がドラフトされたというふうには承知しておりません。
外交防衛委員会
○政府参考人（遠藤善久君） 先生が御指摘のその機能云々という点、何をもって機能しているかどうかという点ございますが、例えば、一例として申し上げますと、東南アジア集団防衛条約、これは一九五五年に発効をしておりますが、これは加盟国である七二年のパキスタン、これ脱退したこと等を踏まえましてこの条約機構は解散したというふうに承知しておりますが、それ以外、今申し上げました四十のうち具体的に機能していないというものがあるというふうには承知しておりま