内閣委員会
○政府参考人（遠藤明君） この件につきましては、まず昨年の十二月十日に京都府から厚生労働省の方に食品衛生法の解釈について照会がございました。その際に、厚生労働省の解釈が京都府に十分に伝わらなかったために、京都府側は本件が食品衛生法違反に問えないというふうに理解し、処分を行わなかったというふうな状況であったものであります。 その後、問題食品の回収がほぼ終了いたしまして、一月に本件に関する報道がございました。その際、改めて厚生労働省にお
「遠藤明」の過去の国会発言
発言数 291件
初発言日: 1995-04-26 / 最新発言日: 2004-06-11 / 1 ページ目 / 全体 15ページ
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内閣委員会
○政府参考人（遠藤明君） 十二月の時点で京都府からの問い合わせが、この事実をどの条文での違反と解すればよいかという点で、具体的に条文を挙げて、これに違反しますかというふうな問い合わせになっておりまして、その照会された条文には該当しないというふうな答えを当方がいたしました結果、京都府側は全体に食品衛生法違反を問えないと判断をしたというふうな経緯がございました。
農林水産委員会
○遠藤政府参考人 今後、専門家、実務担当者の出席するワーキンググループ、それから局長級協議が予定をされているわけでございますけれども、そこで得られました結論について、さらに国内的に検討しなければならないと考えております。
農林水産委員会
○遠藤政府参考人 先ほどもお答えを申し上げましたように、安全性につきましての技術的、専門的な検討が必要であると考えておりまして、その点についての結論が得られていない状況でございますので、わからないということでございます。
農林水産委員会
○遠藤政府参考人 安全性をどう確認するかという問題があるわけで、日米間では、この専門家及び実務担当者のワーキンググループ、それから局長級協議で議論をするわけでございますけれども、そこで得られました結論が国内的に果たして受け入れられるのかどうかということについては、さらにその後の問題であると考えています。
農林水産委員会
○遠藤政府参考人 御指摘のような技術的、専門的な事柄につきまして、現在、両国の専門家及び実務担当者がワーキンググループでディスカッションしているわけでございますし、また、その後の局長級協議で整理をした結論というものについて、国内的にさらに検討するということになると考えております。
農林水産委員会
○遠藤政府参考人 米国産牛肉の輸入再開問題につきましては、その安全性が確保されているか否かにつきまして、技術的、専門的な検討を通じて結論を得るべきと認識をしており、予断をもって対応すべきではないと考えております。 本問題につきましては、御承知のとおり、現在日米間において協議を行っているところであり、これまでに局長級会合三回、専門家、実務担当者をメンバーとするワーキンググループの会合が一回開催されたところでございまして、今後、両国の専
農林水産委員会
○遠藤政府参考人 費用の問題については先生のお示しになった資料のように私ども考えているわけでございますけれども、一方、また、その効果についてはどのように考えるのかというのは、いろいろな意見があるということだろうと思います。 厚生労働省といたしましては、現在、ＢＳＥ対策の見直しを検討しておりませんけれども、今後、屠畜場におけるＢＳＥ検査を含めまして、ＢＳＥに関する国内対策について、食品安全委員会において全般的な評価が行われていると承知
農林水産委員会
○遠藤政府参考人 ただいまお話しの会議、はっきりとは記憶をしておりませんが、食品安全委員会において、アメリカのＢＳＥ発生以降、時に行われてきた会議の一つ、その最初ということになるのではないかと思います。 今お話しのその発言が実際にどのように行われたのかというのは、その記録自身恐らく正式なものではないと思われますし、私も見てはいないわけですけれども、全頭検査に関して申し上げればといいますか、ＢＳＥの検査の意義ということを考えますと、ア
農林水産委員会
○遠藤政府参考人 厚生労働省では、食中毒が発生をした場合に各都道府県等が食品衛生法に基づいて実施する調査の結果を取りまとめて、毎年、食中毒統計を作成しているところでございます。 過去三カ年の状況を見ますと、食中毒事件数は平成十年以降減少しており、また患者数はおおむね二万人から四万人台で推移をしているところでございます。平成十三年には、千九百二十八件の食中毒事件が発生をし、患者数二万五千八百六十二人、死者四名でございました。平成十四年
農林水産委員会
○遠藤政府参考人 米国では、我が国のように保健所が実際に調査をした食中毒事件の実数を合計した行政統計がございません。したがいまして、我が国の食中毒統計の数値と比較することは困難でございますが、米国国立疾病予防センター、ＣＤＣが、定点調査等に基づき、飲食に関係する疾病及び死亡件数の推計値を公表しておりまして、これによりますと、細菌等ウイルスによるものが毎年約千四百万人発生し、約千八百人が死亡しているとしております。また、主な病因物質として
農林水産委員会
○遠藤政府参考人 先ほど御説明を申し上げましたように、我が国の統計は保健所が実際に調査をして食中毒事件と判断した件数の合計ということになっておりますので、我が国の場合には、報告数が実際よりも少ない可能性はございます。一方、アメリカは、推計で求めているわけでございますけれども、その推計の方法を必ずしも詳細に承知をしておりませんで、そのために、果たしてこの数字が過大なものなのか、それとも適切なものかというふうな判断はできかねているところでご
農林水産委員会
○遠藤政府参考人 この件につきましては、私どもとしては報道されたもの以上には承知をしておりません。
農林水産委員会
○遠藤政府参考人 少なくとも、私ども食品安全部ではＣＤＣとやりとりをしておりませんし、厚生労働省の中でクロイツフェルト・ヤコブ病を取り扱っている部局がございますけれども、恐らくＣＤＣとの間のやりとりはないものと思います。
農林水産委員会
○遠藤政府参考人 まず、オレンジについてでございますけれども、平成十五年におきまして、輸入届け出五千十七件に対しまして、残留農薬等に関して五百三十七件、一〇・七％の検査を実施いたしました。その結果、米国産オレンジから一件の違反を発見いたしております。 濃縮果汁の方でございますけれども、加工食品ということで、これまで残留農薬の基準が設定をされておりません。そのために、ルーチンには検査を実施していないところでございます。 昨年の食品
決算行政監視委員会第三分科会
○遠藤政府参考人 昨年の十二月二十四日の措置は、その時点で輸入をストップするということであったわけですけれども、国内で流通をしていた牛肉あるいは牛肉製品に関しましては、いわゆる特定危険部位相当のものに関しまして回収なり廃棄なりをするというふうな方針で臨んだわけでございまして、これは日本で第一頭目のＢＳＥが発見されたとき、それからカナダのＢＳＥ発生のとき、そのときと同じ考え方で措置をしたところでございます。 もちろん、肉に関して言えば
決算行政監視委員会第三分科会
○遠藤政府参考人 絶対安全かあるいは危険なのかというふうな、ゼロか一かの議論ではなくて、量の問題として、二十三日までのものに関しては特定危険部位だけを除去しておけばリスク低減措置としては足りるのではないかという考え方でございます。
農林水産委員会
○遠藤政府参考人 食品としての鶏肉、鶏卵の安全性についてでございますけれども、山口県における鳥インフルエンザ事例の発生翌日の一月十三日に、厚生労働省ホームページに鳥インフルエンザに関するＱアンドＡを掲載し、鶏肉及び鶏卵を食べて感染した例はないという情報の提供を行うとともに、報道機関の照会等に対しましても繰り返し説明をしてきたところでございます。 また、御指摘の三月に入りましてからは、食品安全委員会を中心に関係府省で再度通知等をもって
農林水産委員会
○遠藤政府参考人 兵庫県からの報告によりますと、二月二十五日及び二十六日に浅田農産から兵庫県内の食鳥処理場に約一万羽の鶏が出荷され、食鳥処理場における食鳥検査員の検査においては、処理前に死亡が確認され処理されなかった四百三十五羽及び食鳥処理を行ったその他の鶏のいずれにも、伝染性疾患を疑うような外観、内臓等の異常は認められなかったというふうに報告を受けているところでございます。 御指摘の高病原性鳥インフルエンザに罹患して急死する鶏とい
農林水産委員会
○遠藤政府参考人 農産物中に残留する農薬につきまして、食品衛生法に基づく食品の成分に係る規格として、残留農薬基準を設定しているところでございます。 この残留基準値を超えて農薬が残留している農産物に対しましては、国民の健康の保護を図る見地から、販売禁止等の措置がとられるというふうなことでございまして、環境中の環境影響というふうなものに関しては、食品としては特に考慮していないというようなことでございます。