石炭対策特別委員会
○遠藤（登）政府委員 このたび通商産業政務次官を拝命しました遠藤登であります。 塚原大臣を補佐し、坪井次官と密接な協力関係を保ちながら、石炭行政の推進のために全力を挙げたいと決意をいたしております。 つきましては、委員長を初め先生方の一層の御指導と御支援を賜りますように心からお願いを申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。（拍手）
「遠藤登」の過去の国会発言
発言数 469件
初発言日: 1990-03-28 / 最新発言日: 1996-02-22 / 1 ページ目 / 全体 24ページ
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商工委員会
○遠藤（登）政府委員 どうも大変過分な御指名をいただきまして、恐縮でございます。 先生御案内のとおり、今やはり一層の国際化あるいは自由化あるいは規制緩和ということで、何といっても持続的な経済の活性化、そしてベンチャーの振興、また企業体質の強化などが今求められているのではないだろうかというふうに思っております。 そういう意味で、独禁法の基本的な課題について、今持ち株会社の解禁のありようなどについて与党内部プロジェクト等々で議論が展
商工委員会
○遠藤（登）政府委員 通商産業政務次官を拝命しました遠藤登であります。 塚原大臣を補佐し、微力でありますけれども、坪井次官と密接な協力関係を維持しながら、通商産業行政の重大な職務の遂行に全力を挙げたいと決意をいたしております。 つきましては、委員長を初め先生方の一層の御指導と御鞭撻をよろしくお願いを申し上げて、就任のごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
商工委員会
○政府委員（遠藤登君） 通商産業政務次官の拝命を受けました遠藤登であります。 塚原大臣を補佐し、微力でありますけれども、坪井政務次官と密接な連携をもちまして通商産業行政の遂行のために全力を挙げたいと思っております。 ついては、委員長初め委員先生方の一層の御指導と御鞭撻を心からお願いを申し上げましてごあいさつにさせていただきます。 よろしくお願いします。（拍手）
中小企業対策特別委員会
○政府委員（遠藤登君） 通商産業政務次官を拝命いたしました遠藤登であります。 しかも、中小企業担当政務次官という拝命を受けました。大変身の引き締まる思いでありますが、坪井政務次官と密接に協力をしながら、塚原大臣を補佐して、この大事な日本経済の基盤であります中小企業の振興のために全力を尽くしたいという決意であります。 委員長初め各先生方の一層の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。 どうぞ
農林水産委員会
○遠藤（登）委員 いよいよ米価決定の時期を迎えたわけであります。まず前提に、現行政府米価というのは、御案内のとおり、これは昭和五十二年、十七年前の米価である。したがいまして、十七年前を一〇〇として、消費者物価指数は、ちなみに計算してみますと、一四九・八％に消費者物価が上昇している、それから実質的な労働賃金でありますが、これが一二・六％に上昇している、それから農業の生産資材の指数関係ですが、一一四・四％に上昇している、それから、今までの米
農林水産委員会
○遠藤（登）委員 新法がスタートするに当たりまして、運用上においていろいろな課題が新たに見出されるという状況もありますので、先ほど申し上げたような課題について十分御検討いただきたいというふうに思います。 次に、この新たな政府米価の算定方式のありようについて、一つは、何といっても政府米が特定目的を達成するために集荷が確実に確保される米価でなければならないのではないだろうかというふうに思います。したがって、基準値のとり方についてこれは非
農林水産委員会
○遠藤（登）委員 これらのことについても、異常気象の激しい変動時期にあるわけでありますから、十分な再検討の余地を残す必要があるのではないか。 次に、時間がありませんので、生産性の還元問題でありますが、これは長い間要求と議論の対象になってきたわけであります。先ほどもちょっと申し上げたのですが、十七年前との比較で、特に労働生産性の向上部分については、四三・一％これは上昇している。これが全部米価の引き下げ要因とされてきた。それはいかがなも
農林水産委員会
○遠藤（登）委員 終わります。
交通安全対策特別委員会
○遠藤（登）委員 ただいま議題となりました交通安全対策に関する決議案につきまして、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合・新党さきがけ及び日本共産党を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 交通安全対策に関する件（案） わが国の道路交通事故による死者数は、昭和六十三年以降七年連続して一万人を超え、本年も死者数が一万人に迫る勢いにあり、第二次交通戦争といわれる現下の交通情勢
農林水産委員会
○遠藤（登）委員 社会党の遠藤であります。私は山形でありますが、秋田から大事な所管の大臣が就任をされたこと、造詣の深い大臣に深く敬意を表しながら、大いに頑張っていただきたい、冒頭にお願いを申し上げます。 今のＡＰＥＣの問題にちょっと関連しますが、全く赤城委員の発言内容と同感であります。ウルグアイ・ラウンドの合意を超えるということはあってはならないというふうに思います。その点は私からも強く要請をいたしておきたい。特に、自民党の皆さんは
農林水産委員会
○遠藤（登）委員 いろいろな国際的な会議の場において、あるいはＡＰＥＣなどにおいても積極的にそういう話題を提供していく必要があるのではないか。ぜひお願いをしたい。 それに連動しながら、我が国の自給率がどんどんと低下をしているという現状にあるわけであります。穀物自給率で二二％ということがあって、米はともかくとして、大豆にしても麦にしてもどんどんと自給率が下がっていく、こういう状況であります。現在のような日本のいわば超飽食の時代は、また
農林水産委員会
○遠藤（登）委員 ちょっと大蔵省、その覚書というものの内容を踏まえて今後に対応する、したいということでしょうか、改めてお答えをいただきたい。
農林水産委員会
○遠藤（登）委員 大事な課題だと思いますから、農地法の問題なども含めて、やはり再検討の時期を迎えているのではないかというふうに思っております。 次に、そういう食糧問題に関連をして要望を申し上げたい。 これは厚生省所管になるかと思いますが、ＷＴＯの問題を含めて、穀物はもちろんでありますが、野菜の果てから年々食糧の輸入自由化が拡大をしてきている。国境措置の問題、安全性の問題を含めて、食は命なりということがありますから極めて重大な問題
農林水産委員会
○遠藤（登）委員 まず、今もちょっと大臣からもお話があったのですが、いわば第一次、第二次の再建策の策定時点で覚書がそれぞれ取り交わされている。それは再建の場合も、現在のような整理の段階を迎えた状況によっても、その覚書というのは生きているものだというふうに理解をするのでありますが、その点の大蔵省と農林省の解釈は、見解はどうですか。
農林水産委員会
○遠藤（登）委員 一般の常識としても、ましてや行政の重要な分野において覚書を交わしたということは、極めてそれは重視する必要がある。しかも、内容が変わったということがあっても、いささかもその精神は変わる筋合いのものではないというふうに思いますので、そういう点を踏まえながら対応していただきたい。 それと絡んで、これは行政的な責任もある。行政上としてもそれを支援する立場で対応してきたという経過もあるのではないか。行政的にも、大蔵省、農林省
農林水産委員会
○遠藤（登）委員 それから、大蔵省は今日まで実態解明をやってきたという経過があるようであります。それは当然でありますが、いわゆる住専の経営破綻の原因、それから不良債権の実態、これは今もその解明が続けられているのだとは思います。現時点でのおおよその不良債権の実態、あるいは紹介案件も非常に多いというようなことも聞いておりますが、そういうものの実態など、概略的にで結構でありますから、経営破綻の原因と不良債権あるいは紹介案件等の実態をお示しをい
農林水産委員会
○遠藤（登）委員 作況が一〇二ということでありますから、来年度の作況がどうなるか定かでない状況もありますが、来年の十月末には二百十五万トンから二百二十五万トン在庫量が出てくる、したがって大幅に転作面積を拡大しなければならないということでありますけれども、それを、過剰在庫を何年で縮減するか。食糧庁が考えている適正在庫というのは、これはどんなふうに考えていらっしゃいますか、適正在庫の水準というものについて。
農林水産委員会
○遠藤（登）委員 この住専には大蔵省出身の方も入っている。それから、ほとんど母体行からの出向である。そういう状況で、これは個人住宅ローンを中心にして営業展開ということが、母体行がそれに侵食をしてきたということがあって不動産などに矛先が向かった、バブルの崩壊と関連をしながら大変な不良債権を生むことになったという経過であります。その流れからいえば、当然これは母体行がきちっと共同の連帯責任を負う必要があるのではないかというふうに思うのでありま
農林水産委員会
○遠藤（登）委員 これの解決をするために、対応いかんによっては大変な問題をはらんでいるというふうに思います。これは本来、九月の何日でありましたか、朝日に元最高裁の長官であります藤林先生の「論壇」が載っておりました。やはり信頼を喪失する、それは経済的なバブルの問題を初めとして大変動があったにしても、そのチェック体制あるいは指導上においても、あるいは自己責任においても、大いにそれぞれの分野で反省するものがあるのではないかというふうに思ってお