決算行政監視委員会
○遠藤（良）委員 日本維新の会の遠藤良太です。 教育無償化を実現する会との統一会派を代表して、令和二年度決算外二件、令和三年度決算外二件及び令和四年度決算外二件の是認に反対、令和二年度、令和三年度及び令和四年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書に関する議決案に反対の立場で討論をいたします。 令和二年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言から幕を開け
「遠藤良太」の過去の国会発言
発言数 693件
初発言日: 2022-02-14 / 最新発言日: 2024-06-17 / 1 ページ目 / 全体 35ページ
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厚生労働委員会
○遠藤（良）委員 先ほどの実現のところは、いつ解消されるのかということはまだ未確定だというところだと思うんですが、毎年薬価が引き下げられている中でそういう影響があって、実際の市場で購入される値段に合わせて値段が下がっていっている。これは、品質や人材育成についてはコストがかけられないという状況があると思います。今後、薬価の引下げを見直すことは考えられていないのか。いかがでしょう。
厚生労働委員会
○遠藤（良）委員 日本維新の会の遠藤良太でございます。 理事に突然なりまして、話題の足立さんが直前で、終盤までずっと足立さんにリードしていただいたんですけれども、理事ということで、本当に大変僭越ながらやりたいと思います。 まず、私からは学校の健康診断について質問していきたいんですけれども、最近ＳＮＳでちょっと話題になって、小学校四年生から六年生の学校の健康診断の中で、男女百名に対して、上半身を脱がせて健康診断をしたんだということ
厚生労働委員会
○遠藤（良）委員 診察で、成長段階で多く見られると言われる脊柱側彎症、こういうのを直接診ないといけないとか、あとは心臓の異常ですよね、そういったことを直接診る必要があるんだということがあるんですが、病気の発見は本当に重要ではあるんですけれども、先ほどのこういった事例の中で、プライバシー保護ということについてはどういうふうに調整をしていくのか、この辺り、いかがでしょうか。
厚生労働委員会
○遠藤（良）委員 冒頭話したようなケースなんかは、先ほども御答弁いただきましたけれども、事前に親御さんに通知を出して、こういう健康診断をやりますよということを知っていた上で、現場では女子生徒の子たちが拒否をしたということが書かれていました。 過去に、二〇二一年に岡山県で、中学生の健康診断の中で医師が盗撮をしているケースがあります。こういうケースが結構あって、その中では、約五名の方に、胸のところにペン型のカメラを仕込んで撮ったんだと。
厚生労働委員会
○遠藤（良）委員 こういったケースが実際あって、やはり医師会との連携というのは非常に重要だと思いますし、通知の方法が、本当にしっかり現場の学校医であったりとかそういう関わるお医者さんに届いているのかということが、やはりそこまでしっかり追いかけて、こういう実際の事例が起こっているわけなので、是非ともそういう取組を医師会ともしっかり連携してこのケースは取り組んでいただきたいなと要望したいと思います。 次に質問を移りたいんですけれども、文
厚生労働委員会
○遠藤（良）委員 その中で、出産育児一時金が五十万円になったというところで、これは、見ていると、東京とかだと百三十万円とか、地域によってはですね。例えば熊本とかでいったら三十万円近くのところもあったりと、非常に地域地域で格差があると思うんですけれども、その中で、以前、予算委員会でも質問したんですけれども、出産費用の保険適用というのは、なるのが望ましいということを私、要望したんですけれども、そういう方向性なのかなというふうにも感じるんです
厚生労働委員会
○遠藤（良）委員 差額、例えば三十万円、三十五万円であれば十五万、二十万、本来受け取れたものが、例えば保険であれば受け取れなくなったりとかということがあると思うんです。一方で、高くなれば、その分は保険適用ということで、例えば東京なんかは結構有効だなというふうに感じるんですけれども。 先ほども、午前中、質疑の中でも無痛分娩の話もありましたけれども、その中で、無痛分娩の出産のところで、今は、二〇二〇年では八・六％が無痛分娩で、まだまだ実
厚生労働委員会
○遠藤（良）委員 現状、無痛分娩は、保険適用外の中で、十万円から二十万円、自己負担がかかるんだということです。無痛分娩も選択肢の中に、保険適用をしていくのであれば、入れていくべきだというふうに思うんですけれども、無痛分娩に関して、大臣にお尋ねしたいんですが、何らかの支援を考えられると思うんですが、どういうお考えなのか、お尋ねします。
厚生労働委員会
○遠藤（良）委員 出産費用を保険適用していくのであれば、無痛分娩というのは選択肢の一つとしてやはり選べるということが大事だと思いますし、先ほどの議員の方もおっしゃられていましたけれども、女性が出産で無痛分娩をするしないというのはまさに本人自身の選択であって、外圧で、経験しないといけないとかそういうことではないと思いますし、是非、大臣には、この無痛分娩に関しては保険適用も、しっかりと適用していくように要望したいなというふうに思います。
厚生労働委員会
○遠藤（良）委員 この違反行為のことで、二一年に祝い金というのはもう禁止されているんですけれども、その中でも、悪質だと思うんですよ、今までも変わらずにずっと禁止されているにもかかわらず紹介会社がお金を渡していた、祝い金をやっていたというケースがあったんだということなんですけれども。 四月三日に私がこの委員会で質問したときに、大臣の御答弁の中で、今後更なる取組については、現在行っている集中的指導監督などの取組の実施結果と課題等を踏まえ
厚生労働委員会
○遠藤（良）委員 やはり、事業所は介護保険制度の中で売上げも決まっているわけですし、お客様がいろいろなサービスを選ぶ中で、金額が決まっているのであれば付加価値をつけられない業界なので、そういうことであれば是非、事業所の売上げの、紹介会社にかなり払っているわけですよね、この中で企業が維持できない、介護事業所が維持できないのは、ほとんどが給料も含めて人材の費用、そこにお金が出ていっている。何とか政府としても、この業界に関しては何かしらの対応
厚生労働委員会
○遠藤（良）委員 厚労省によると、後発薬の使用割合は、ここ十五年で約三五％から八〇％まで増加しているということなんですけれども、ただ、やはり安定供給に課題があって、限定出荷や供給停止となっている薬の七割が今、後発医薬品だということなんですが、増産の要請をしても拘束力がないということで、増産の実効性を確保するために厚労省は法整備をしていくというふうなことなんですけれども、どういうふうに確保する方向性を考えているのか、若しくは後発医薬品の不
厚生労働委員会
○遠藤（良）委員 この薬価の問題は各党でもずっと議論されてきていると思いますけれども、是非、しっかりと、引上げをしていく必要もあると思いますし、その辺りも含めて引き続き今後も質問をしていきたいと思います。 時間になりましたので、終わります。
厚生労働委員会
○遠藤（良）委員 是非、保険適用の適用拡大だけでは限界があるというふうに感じますので、そこを指摘して、質問を終わりたいと思います。
厚生労働委員会
○遠藤（良）委員 要は、扶養の中で働きたいよ、こういう意見もあって、一方で、金額を上げるとその対象になってこない、厚労の、その保険の対象になってこない、こういう側面もあると思うんですけれども、一方で、条件をつけて緩和していくということを検討されたらいいんじゃないかなということで、一時的に年収を上げていこう、こういうことは考えてもいいのかなというふうに思います。 最後に、ちょっと大臣にお尋ねしたいんですけれども、今後、年収の壁、どうい
厚生労働委員会
○遠藤（良）委員 日本維新の会の遠藤良太でございます。 私からは、年収の壁ということで今日は議論していきたいと思うんです。 岸田内閣は年収の壁を解消するということでされているんですけれども、現状の問題意識としては、年収の壁は解消されていないんじゃないか、むしろ就業の抑制がかなり残っているんじゃないかなというふうなことを考えるんですけれども。 最近、様々な事業所から、特に介護に関する事業所から、ヒアリングをしていく中で、二〇二
厚生労働委員会
○遠藤（良）委員 様々な広報活動をしていく中で、実際、働く側の方々には余り伝わっていないのかなというふうに思っています。要は、扶養の範囲内でということを思われている方が多いと思いますので、その辺り、是非、広報する上で更に受取側がしっかりとそれを選択できるような提示をしていくということが重要だと思うんですけれども。 その中で、事業所側にとっては、キャリアアップ助成金ということで、社会保険適用時処遇改善コースというのがある、この中で、こ
厚生労働委員会
○遠藤（良）委員 企業によっては、採用している方の就業規則から変えていかないとということも課題があると思います。 一方で、この要件の中で、要は六か月継続して働いておかないといけないというのが前提であって、例えば、介護事業所というのはやはり離職率が高いですし、その期間に離職をすると事業所側の負担になっていくわけで、この制度設計であれば、これは事前の質問の中で聞いたんですけれども、六か月継続して、二か月は支給期間であって、事業所側に入っ
厚生労働委員会
○遠藤（良）委員 その対象の数字に関しては、これは全職種だということで大きな数字に見えるんですけれども、一方で、こういう離職率が高い業界というのは、データをどこまで取っておられるかちょっと分からないんですけれども、恐らくこれは、ここまで継続して使われていないということを現場の事業所側から結構指摘があって、これはちょっと検討した方がいいんじゃないかなというふうに思います。 さらに、大臣にお尋ねしたいんですが、要は、こういう対策はしてい