内閣委員会
○政府参考人（重松弘教君） お答えいたします。 被害額十万円以上の大量万引きにつきまして、過去五年間の認知件数を見てみますと、令和五年までは増加傾向であったところ、それ以降は減少傾向となっておりまして、令和七年中は三千九百三十件となっております。 これらの大量万引きは、デパート、スーパーマーケット等の商業施設やドラッグストア等での発生が多いほか、犯行グループの中核部分の構成等が外部からは見えず、また、メンバーを入れ替えながら犯行
「重松弘教」の過去の国会発言
発言数 21件
初発言日: 2024-12-19 / 最新発言日: 2026-04-14 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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内閣委員会
○政府参考人（重松弘教君） 大量万引きは組織性、広域性という特徴を有するものが多いところ、これらがトクリュウの特徴を有していることを踏まえまして、警察では全国警察を挙げて取締りを強化しているところでございます。 具体的には、部門横断的なプロジェクトチームの設置、犯罪グループの実態等の把握、警察本部による情報収集とその共有、迅速な初動捜査体制の確保、サイバーパトロール等を通じた関連情報の把握などによりまして取締りを強化するとともに、関
内閣委員会
○政府参考人（重松弘教君） お答えいたします。 委員御指摘の特別監察につきましては、対象職員が単独で実施した全ての鑑定に対してその確認を行うこととしているところ、まずは佐賀県警が不適切と判断したＤＮＡ型鑑定百三十件の確認を行っており、先般、その進捗状況を中間的に公表をしたところでございます。 当該百三十件につきましては、本来犯人ではない方を検挙したなどという捜査への影響はなかったことが確認をされております。また、この特別監察にお
内閣委員会
○政府参考人（重松弘教君） お答えいたします。 この度の不適切な取扱いの目的、動機あるいは手口ということでございますけれども、佐賀県警が調査したところによりますと、例えば、当該職員の経験上、ＤＮＡ型が検出されないだろうというふうに考えて、検査の実施を装ってＤＮＡ型は検出されなかったなどとしたり、作業が遅いということを指摘されることを避けるために、鑑定作業の終了後に決裁を上げる際に実際の作業日を別の日付に書き換えたり、あるいは、鑑定作
内閣委員会
○政府参考人（重松弘教君） 現在、他の都道府県警察におけるＤＮＡ型鑑定に関して、同様の事案の把握はございません。 警察庁では、通達を発出し、都道府県警察に対して、鑑定における不正を防止するための対策を早急に講じるとともに、その取組状況を点検の上、報告するように指示をしているところでございます。 また、今後、この佐賀県警に対する特別監察の結果も踏まえながら、他の都道府県警察の科学捜査研究所についても順次監察を実施していくなどして、
内閣委員会
○重松政府参考人 お答えいたします。 警察におきましては、刑事訴訟法で定められた制度対象事件の取調べの録音、録画に加えまして、犯罪捜査規範に基づいて、被疑者が精神に障害を有する場合の取調べについても、必要に応じて録音、録画をするように努めなければならないとしております。 取調べの録音、録画につきましては、任意性の立証などに資する反面、被疑者の供述が得にくくなるといった弊害も認められるところでありまして、警察においては、制度対象事
内閣委員会
○重松政府参考人 お答えいたします。 外国人につきましては、滞在の期間や目的が様々であるほか、日本人とは年齢構成も異なるなどという要因によりまして、外国人と日本人について、お尋ねの犯罪率を正確に比較することができる統計数値を特定することは困難であるということをまず申し上げたいと思います。 その上で、十一月二十日の参議院内閣委員会において答弁申し上げた御指摘の数値につきましては、質問者のお尋ねに応じまして、日本人の検挙人員を日本人
内閣委員会
○重松政府参考人 お答えいたします。 いわゆる統計学上有意かというふうなことにつきましては、必ずしも有意とは言えないというふうに考えております。
内閣委員会
○重松政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の仮装身分捜査とは、捜査員が、その身分を秘して、架空の身分証を提示するなどしてインターネット上の犯罪実行者募集に応じ、詐欺や強盗などの検挙につなげる捜査手法でございます。本年一月、警察庁より、実施要領を全国の都道府県警察に示し、その適正な実施について指示をしているところでございます。 これを踏まえまして、各都道府県警察において必要な取組が進められているところでありまして、例えば、本
内閣委員会
○政府参考人（重松弘教君） お答えいたします。 警察庁でまとめております犯罪統計で見ますと、殺人、強盗、放火という凶悪な事件の被害者の国籍が中国となっている者の認知件数を見てみますと、令和五年は四十八件、令和六年は四十五件と横ばいとなってございます。 また、今年の認知件数について見ますと、この十月末までの暫定値ではありますけれども、昨年、令和六年の十月末で三十五件、本年、令和七年十月末で二十八件となっております。
内閣委員会
○政府参考人（重松弘教君） 今申し上げましたように、ほぼ横ばいというふうな認識でございます。
内閣委員会
○政府参考人（重松弘教君） お答えいたします。 先ほど小野田大臣の方からの御答弁にもありましたけれども、外国人につきましては、滞在の期間や目的が様々でありますほか、日本人とは年齢構成も異なりますので、外国人と日本人についてお尋ねの検挙率を正確に比較することができる統計数字を特定することは困難と考えてございます。 その上で、便宜上、日本人の検挙人員を日本人の人口で割った数値と、外国人の検挙人員を在留外国人数で割った数値についてお答
内閣委員会
○重松政府参考人 お答えいたします。 お尋ねの件につきましては、十一月十二日に、警視庁において、捜査情報を漏えいした地方公務員法違反容疑で警視庁暴力団対策課の警部補を逮捕したものと承知をしております。 多数の女性を性風俗店に紹介をし、多額の収益を得ていたと見られるスカウトグループに対して、現職の警察官が捜査情報を漏えいし逮捕されたことについては、国民の信頼を著しく損なうものでありまして、言語道断であるというふうに考えております。
予算委員会
○政府参考人（重松弘教君） お答えいたします。 委員御指摘の仮装身分捜査でございますけれども、これは捜査員がその身分を秘して架空の身分証を提示するなどして、インターネット上の犯罪実行者募集に応じ、詐欺や強盗などの検挙につなげる捜査手法でございます。 本年一月、警察庁より、実施要領を全国の都道府県警察に示し、その適正な実施について指示をしているところでございます。これを踏まえて、各都道府県警察において必要な取組を現在進めているとこ
法務委員会
○重松政府参考人 お答えいたします。 お尋ねの電話連絡による外部交通でございますけれども、これに対応しておりますのは、令和六年四月一日現在でございますが、全国の一千六百の留置施設のうち五十七施設でありまして、その割合は約五・七％でございます。
法務委員会
○重松政府参考人 一点、訂正をさせていただければと存じます。 先ほど、全国の留置施設の数につきまして、一千六百というふうに申し上げましたけれども、一千六の誤りでございました。大変失礼いたしました。
法務委員会
○重松政府参考人 お答えいたします。 各都道府県警察におきましては、女性の被留置者に対してより適切な処遇を行うという観点から、女性の被留置者のみを留置して女性警察官が常時看守業務に従事する女性専用の留置施設の設置を推進しております。 これによりまして、全国の女性専用の留置施設につきましては、平成二十七年の八十八施設から令和六年の百三施設に、過去十年間で十五施設が増加しているところでございます。
法務委員会
○重松政府参考人 警察関係についてお答えいたします。 各都道府県警察におきましては、その実情に応じて、各留置施設の収容率や警察署の体制等を考慮し、警察本部が管轄する留置施設又は複数の警察署の被留置者を一括して留置する施設の拡充を進めているところでございます。これによりまして全国の留置施設の数が減少しているものというふうに認識をしております。 引き続き、適切な処遇を行うという観点から、各都道府県警察の実情に応じた取組を進めてまいる
法務委員会
○重松政府参考人 お答えいたします。 全国の留置施設につきましては、平成二十七年に一千百五十八施設であったところ、令和六年には一千六施設になっており、過去十年間で百五十二施設が減少しております。
法務委員会
○重松政府参考人 お答えいたします。 警察におきましては、刑事訴訟法上の権利という位置づけではないものの、実務的な運用上の措置といたしまして、平成十九年から警察の施設間をつないだ電話連絡による外部交通を試行実施してきております。これまで、弁護士会の要望等を踏まえまして、順次、その実施地域を拡大をしてきているところでございます。 これを踏まえまして、警察施設間をつないだビデオリンク方式による外部交通につきまして、現在、警察庁におい