外務委員会
○重田政府参考人 お答えします。 我が国はアジアにおいて最も北極海に近く、その航路の利活用や資源開発など、経済的、商業的な機会を享受し得ることなどから、北極政策は極めて重要な政策課題と考えております。国際社会において我が国のプレゼンスを一層強化するよう努めていく必要があります。 このため、昨年五月に閣議決定されました第三期海洋基本計画におきましては、北極政策の推進を主要施策として独立の項目と扱い、五年間の計画期間中において、まず
「重田雅史」の過去の国会発言
発言数 39件
初発言日: 2013-04-15 / 最新発言日: 2019-04-17 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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外務委員会
○重田政府参考人 お答えします。 日本の北極の戦略的位置づけいかん、こういうことでございますが、我が国は、北極の気候変動を極めて受けやすい地理的位置にありまして、また他方、アジアにおいて最も北極海に近く、その航路の利活用や資源開発など、経済的、商業的機会を享受し得ることから、北極政策は重要な政策課題と認識しております。これまで、民間のヤマルＬＮＧプロジェクトに関連した北極海航路の利用など、取組の進展が図られてきております。 委員
予算委員会
○政府参考人（重田雅史君） お答えします。 これまで私どもの方で収集してきました不動産登記簿の今後の精査は必要でございますけれども、現時点で精査したところ、無人の国境離島については約三十筆、有人の国境離島の領海基線の近傍の土地につきましては約十筆の存在をそれぞれ確認しております。
国土交通委員会
○政府参考人（重田雅史君） 委員御指摘の漁業者や海運業者の皆さんとの調整についてでございますが、海洋に関する施策との調和を図りながら海洋の持続可能な開発及び利用を実現する観点から、洋上風力導入に当たっては極めて重要なことと考えております。 このため、本法案では、促進区域を指定するに当たりまして、漁業に支障を及ぼさないことが見込まれること及び促進区域及びその周辺における航路及び港湾の利用、保全、管理に支障を及ぼさないことを明記させてい
国土交通委員会
○政府参考人（重田雅史君） お答え申し上げます。 洋上風力発電の導入に当たりましては、先生御指摘のように地元の理解が非常に重要だと考えております。したがいまして、地元の意向が十分反映される枠組みが必要と認識しております。 そのため、先ほど申し上げましたとおり、促進区域の指定や海洋再生可能エネルギー発電事業の実施に関することを議論する場としまして、経産大臣、国交大臣に加えまして関係自治体の首長や利害関係者が参加する協議会を設けるこ
国土交通委員会
○政府参考人（重田雅史君） お答えします。 先ほど大臣の方から延べ事業者十三ということでお答えしました。海域的には十一の海域において環境アセスの手続を進めておりますが、これの、凸凹ありますけれども、平均が大体三十万キロワットのレベルの発電を予定しているという状態でございます。
国土交通委員会
○政府参考人（重田雅史君） 先生御案内のとおり、法案においては対象とする洋上風力発電設備を着床式に限定する規定は置いておりません。したがいまして、浮体式の設備も対象として想定しております。
国土交通委員会
○政府参考人（重田雅史君） お答えします。 御指摘のとおり、イギリス、オランダなどのヨーロッパでは、先生御紹介のように、極めて大規模なものがプロジェクトとして実施されておることは承知しております。 我が国におきましても、港湾区域及び一般海域合計でございますけれども、先行的に十六区域で環境アセスメントが実施されております。洋上風力全体で約五百四十万キロワットでのプロジェクトが現在検討されておりますが、一区画、一区域当たりの平均が約
国土交通委員会
○政府参考人（重田雅史君） お答えします。 まず、政府は、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために、基本的な方針を閣議決定により定めることになります。 その上で、経済産業大臣及び国土交通大臣は、その基本的な方針に基づき必要な調査を行った上で、自然的条件が適当である、航路、港湾の利用に支障を及ぼさない、系統接続が確保される見込みがある、漁業に支障を及ぼさないことなど
経済産業委員会
○重田政府参考人 再エネ海域利用法案のＫＰＩは、今先生の御指摘のとおり、二〇三〇年度において五つの促進区域で洋上風力発電設備の運転が開始されているということとしております。 この五つの区域ですけれども、二〇三〇年度において風力発電全体の設備容量一千万キロワットを目指す中で、現時点での陸上風力と洋上風力の設備容量の比率、そして、具体化しております計画の平均的な設備容量などによって試算したものであります。 この促進区域は、風況、水深
経済産業委員会
○重田政府参考人 一般海域における洋上風力導入の動きにつきましては、先生、委員の御指摘のとおりでありますが、この法案は、我が国の海域において海運や漁業などの先行の利用者の皆さんとの調整の枠組みを定め、海洋再生可能エネルギーを円滑に導入できる環境を整備することで、再生可能エネルギーの最大限の導入を目指すものであります。 このため、促進区域は、風況、水深などの自然条件や、系統接続が適切に確保される見込みがあることなどの条件に適合する区域
経済産業委員会
○重田政府参考人 私も委員と同行させていただきましたけれども、御指摘のように、洋上風力のいわゆる電気インフラ、電源インフラとしての大型性やあるいは安定性、そうしたようなものに驚きましたし、またアクセスの重要性も感じさせていただきました。 私どもの方で、一番、今後洋上風力の導入を促進していく上で非常に大切なことというのは、委員御指摘のように、地元の首長さん、自治体の皆さん、先行利用者である漁業の関係の皆さん、そして発電事業者の皆さん、
国土交通委員会
○重田政府参考人 先生御指摘の五区域でございますが、これは、二〇三〇年度において風力発電全体の設備容量一千万キロワットを目指す中で、現時点で、陸上と洋上の設備容量の比率や、具体化している計画の平均的な容量などにより試算しているものであります。 この促進区域は、風況、水深などの自然条件や系統接続が適切に確保される見込みがあることなどの基準に適合し、地域関係者の御理解をいただけた海域を指定することとなります。このため、これら条件に適合し
国土交通委員会
○重田政府参考人 本法案の対象区域の海域の問題でございます。 先生が御指摘のように、ヨーロッパでは、領海外の排他的経済水域においても洋上風力発電設備が運営されておりますが、現在、我が国の排他的経済水域において、洋上風力発電設備を整備する具体的な計画は承知しておりません。このため、まずニーズがある領海及び内水を対象にルール整備を行う本法案を提出しているところであります。 今後、本法案の施行状況や今後の需要動向を踏まえつつ、領海外に
国土交通委員会
○重田政府参考人 我が国の一般海域における洋上風力を推進するに当たっての課題は二点と考えております。 一点目は、長期の占用を実現するための統一的なルールが存在しないということであります。洋上風力発電の導入に当たりましては、長期にわたる海域の占用が必要となりますが、このルールが存在しないため、プロジェクト形成に支障が生じる懸念がございます。 二点目は、洋上風力発電設備の整備と、海運業や漁業などの多様な既存の利用との調整に係る枠組み
国土交通委員会
○重田政府参考人 先ほど秋本先生の方からも御質問ありましたけれども、ＫＰＩの五区域というのは、あくまでも現時点における試算でございまして、上限というわけではございません。 それで、今先生お尋ねの、大体どのぐらいの広さかということ、何本かということかとも思うんですが、一本は大体、二メガ、五メガ、七メガといろいろなサイズがございますので、現在は、発電能力ということで、例えば、百万キロワットというのが一番大きいようなプロジェクトとして今言
国土交通委員会
○重田政府参考人 お答えします。 先ほど御説明しました五カ所というのは、いわゆる二〇三〇年に一千万キロワットの風力というものを洋上と陸上に分けまして、洋上の、今巷間言われております平均的なプロジェクトでいいますと、大体三十万キロワットというふうなことを言う方もいらっしゃいますので、それで置きかえたときに、単純に試算すると五カ所というふうにＫＰＩの設定をさせていただいております。 先生がおっしゃるように、先ほど私が、百万キロワット
国土交通委員会
○重田政府参考人 本法案におきまして、まず、促進区域の指定に当たりましては、先生御指摘の、自然的条件がまず適当である、あるいは航路、港湾の利用に支障がない、あるいは系統接続が確保されていることが見込まれること、あるいは発電事業により漁業に支障を及ぼさないことなどの基準に適合するものを、関係自治体等の意見を踏まえ、指定することとしております。 その上で、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合研究所、いわゆるＮＥＤＯでございますが、
国土交通委員会
○重田政府参考人 お答えします。 本法案におきましては、設置される物件が促進区域内海域の利用に支障を与えるものでない場合でありまして、他の法律における所要の要件、例えば今先生が御指摘になっております宿泊施設の場合であれば、必要に応じて、建築基準法などの要件を満たしたことがもちろん前提になりますが、この洋上風力発電設備にあわせてこういったものを設置することは可能でございます。 海洋再生可能エネルギー発電事業の実施に当たりましては、
国土交通委員会
○重田政府参考人 現在行われております洋上風力の実証事業のうち、着床式は千葉県銚子沖と北九州港内の二基でございます。これらの沿岸からの距離でございますが、千葉県銚子沖が約三・一キロメートル、北九州沖が約一・四キロメートルでございます。