財務金融委員会
○重藤政府参考人 お答えいたします。 まず、今委員御指摘のとおり、所得税の確定申告の期限につきましては、令和元年分と令和二年分は、確定申告相談会場の混雑回避の徹底を図るといった観点から全国一律で一か月延長し、令和三年分につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により期限までに申告が困難な方につきましては四月十五日まで簡易な方法により期限を延長するという取扱いをしたところでございます。 これらの延長をしましたことによります影響
「重藤哲郎」の過去の国会発言
発言数 114件
初発言日: 2018-11-14 / 最新発言日: 2022-06-08 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
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財務金融委員会
○重藤政府参考人 お答えいたします。 過去、申告期限を延長しました令和元年分、二年分におきましては、ちょうどそのときに新型コロナウイルス感染症の影響によります出勤制限でありますとかいろいろな要因もありましたので、そういった要因も合わせてということでありますが、結果的に、申告書の審査の事務などが後ろに倒れたことによって、また、税務調査、適正な申告内容を確認するための調査などの件数も少なくなるといったことが起きました。 また、地方税
財務金融委員会
○重藤政府参考人 税務調査の件数等に関しましては、令和二年、三年と、今ちょっと手元に数字はありませんが、かなり件数は落ちております。 ただ、それは、確かに、先ほども申し上げましたように、そもそも新型コロナウイルス感染症の影響によって行動が妨げられていたことによる影響とかもありますので、それの全てが申告期限を延長したことによる影響だというわけではもちろんございません。 ただ、実際のところ、件数はかなり落ちているのは事実でございます
財務金融委員会
○重藤政府参考人 申し上げます。 所得税の実地調査の件数ですが、令和二年分は、令和二年の事務年度、我々が事務年度と言っておりますのは七月から翌年六月までですが、令和二事務年度は対前年比で三九・九％、すなわち六割減です。その前の令和元事務年度は前年比で八一・一％、二割減。二割減、その後、約六割減、そういう件数でございます。
財務金融委員会
○重藤政府参考人 お答えいたします。 今御指摘のございましたお知らせにつきましては、令和五年十月から開始いたしますインボイス制度の周知、広報の一環として、過去に消費税の申告を行っている方、具体的には、令和二年分の消費税の申告を行った個人事業主、全国で百十二万人ほどおられるわけですが、それらの中で、税理士の関与がない方など、約三十二万人の個人事業者を対象としてお送りしているものでございます。 制度の開始に向けまして、早めの準備をし
財政金融委員会
○政府参考人（重藤哲郎君） お答えいたします。 暗号資産の取引に関しましては、国税庁としましても、納税者の方に適正に申告をしていただけるよう的確な周知、広報に取り組むとともに、適正に納税を行っている方々が不公平感を抱くことのないよう申告誤りの適正な是正を通じて適正、公平な課税を実現することが重要だと考えております。 こうした観点から、暗号資産取引に係る収入がある方につきましては、これは令和三年分の確定申告からですが、確定申告書の
財政金融委員会
○政府参考人（重藤哲郎君） お答えいたします。 国税庁としましては、暗号資産の取引を行った納税者の方に適正に申告をしていただけるよう、的確な周知、広報に取り組むとともに、適正に納税を行っている方々が不公平感を抱くことのないよう、申告誤りの適切な是正を通じて適正、公平な課税を実現することが重要だと考えております。 主な周知、広報の取組としましては、国税庁ホームページに暗号資産の売却等による所得などの申告漏れに関する注意喚起について
財政金融委員会
○政府参考人（重藤哲郎君） お答えいたします。 税負担の状況ということでございますが、国税庁、毎年、事務年報というのを公表してございます。 その中で、令和二年分の申告所得税の課税状況を見ますと、申告納税額がある方で主たる所得が事業所得の方のうち農業所得の金額が大きい方というのが約十五万人で、その方の申告納税額は約四百七億円でございます。一方、商工業者を含む営業等所得、農業所得以外の方が大きい方は約百六十五万人で、申告納税額は五千
財政金融委員会
○政府参考人（重藤哲郎君） お答え申し上げます。 まず、委員御指摘のとおり、雑損控除につきましては、災害又は盗難若しくは横領により生じた損失を対象としておりますので、この詐欺というのはそこには入っていないというところでございます。 一方で、暗号資産、これは雑所得の基因となる資産でございますが、雑所得の基因となる資産の損失につきましては、所得税法第五十一条第四項におきまして、その損失の生じた年分の雑所得の金額を限度として必要経費に
決算行政監視委員会
○重藤政府参考人 お答えいたします。 令和二年度の事業別フルコスト情報、司法書士試験業務とそれから税理士試験業務に関しまして、委員御指摘のような状態になっているところでございます。 税理士試験業務に関しましては、令和元年度におきますフルコストは一・九億円、また同じく自己収入比率は約九三％でありまして、元年度から二年度にかけてフルコストが大きく増加し、それに伴い自己収入比率が大きく低下したということになっております。 このよう
決算委員会
○政府参考人（重藤哲郎君） お答えいたします。 国税庁が公表しております会社標本調査によりますと、外国子会社から受け取る配当等の益金不算入額は、二〇一〇年度分では約三兆九千四百十七億円、二〇一九年度分では約六兆二千四億円でございます。
財政金融委員会
○政府参考人（重藤哲郎君） お答え申し上げます。 まず、一般論といたしまして、国税当局では、その申告された税務データを基に個社が特定できない形で各種統計を作成し、公表するといったことは行っているところでございます。 一方、委員からも御指摘ございましたように、多国籍企業が提出いたします国別報告書につきましては、その本店所在地ごとに各国が集計した合計額をＯＥＣＤが公表しております。 この統計を見ますと、今委員から御提示のあった資
財政金融委員会
○政府参考人（重藤哲郎君） 国税組織の体制や環境、職場環境に関して御答弁申し上げます。 経済活動の国際化、ＩＣＴ化に対応して適正、公平な課税徴収を実現していくためには、税務執行体制の強化が必要だと考えております。 こうした中、令和四年度予算案におきましては、軽減税率制度の実施、あるいは消費税不正還付や租税回避への対応などを図るため所要の体制整備を行うこととし、国税庁の定員について三十五名の純増となっております。また、機構面では、
財政金融委員会
○政府参考人（重藤哲郎君） 続きまして、印紙税が課される文書等についてお答えいたします。 まず、印紙税は取引等において作成される一定の文書を課税対象としております。具体的にはどういった文書がその印紙税の対象になるかということですが、例えば、不動産の譲渡に関する契約書、あるいは消費貸借に関する契約書、請負に関する契約書、あるいは約束手形、あるいは会社の設立の際に作ります定款、あるいは売上代金に係ります金銭又は有価証券の受取書、いわゆる
財政金融委員会
○政府参考人（重藤哲郎君） お答え申し上げます。 まず、委員から御指摘がありました仮装隠蔽行為の認定というところにつきましては、従来から税務調査で収集しました証拠や、あるいは納税者の申述に基づいて的確な事実確認を行うよう努めており、またそのように職員にも指示をしているところでございます。 また、無申告の者につきましては、今回のこの例に基づく場合もそうですが、帳簿書類等を確認する、あるいはその調査において判明した取引の相手先に対し
財政金融委員会
○政府参考人（重藤哲郎君） まず、今委員からも御指摘ございましたが、昭和三十八年の最高裁の判決におきましては、所得の存在及びその金額について決定庁が立証責任を負うことは言うまでもないという判示が示されておるところでございますが、その理由、背景まで私どもその判決文に触れられているわけではございませんが、一般に、税務訴訟におきます立証責任に関する議論につきましては、これは学説やあるいは裁判例でもいろいろな考え方があるというふうに承知しており
財政金融委員会
○政府参考人（重藤哲郎君） 今、推計課税についてお尋ねございましたが、推計課税を行う場合におきましても、きちんとその合理的な方法で計算をすることといたしております。 また、今回の税法におきましても、その実際に我々が帳簿書類を調査する、あるいはその相手方に調査をする、そういったことを通じて、それが実際にそうした金額が生じたと認められる場合には、その分は今回の措置の適用外というふうになっておりますので、そこはきちんと調査において実態を確
財政金融委員会
○政府参考人（重藤哲郎君） お答えいたします。 今委員御指摘のとおり、我が国では企業が従業員に対して行います食事の支給につきましては、従業員が食事の価格の半額以上を負担し、かつ企業の負担額が月額三千五百円以下の場合には非課税とされているところでございます。 この非課税の取扱いは、本来、企業が従業員に対して行う食事の支給は、本来は給与所得として課税対象となるところ、その福利厚生的な性格や少額、少ない額という意味、少額なものについて
財政金融委員会
○政府参考人（重藤哲郎君） お答えいたします。 国税庁におきましては、令和三年二月一日までに納期限が到来した国税につきまして、新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な納税者からの申請に基づき、特例猶予、納税の猶予の制度の特例を適用してまいりました。この特例猶予の適用状況は、令和二年四月から令和三年二月までの間で三十二万件、一兆五千百七十六億円でございます。納税が困難な方に幅広く利用していただいたものと認識をしております。
財政金融委員会
○政府参考人（重藤哲郎君） お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響による外食産業の落ち込みに伴い、酒類の需要が減退し、酒類業界が厳しい状況にあるということは我々も認識をしております。 こうした状況に対応するため、国税庁におきましては、令和三年度補正予算において、新市場開拓支援事業費補助金、我々、フロンティア補助金と言っておりますが、これを八億円計上し、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によって顕在化した課題への対応