経済・産業委員会
○参考人（野口敞也君） 連合の副事務局長の野口でございます。 政府の産業活力再生特別措置法案に関しまして意見を述べる機会を与えていただきましたことを感謝申し上げたいと思います。また、若干おくれてまいりまして、陳述の順番を変えていただきまして、委員長の御配慮に感謝申し上げたいと思います。 この法案は、御案内のように企業の事業構造の改革あるいは事業革新の活動につきまして、これを事業再構築活動といたしまして、商法上の手続あるいは金融上
「野口敞也」の過去の国会発言
発言数 20件
初発言日: 1984-03-28 / 最新発言日: 1999-08-05 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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経済・産業委員会
○参考人（野口敞也君） 構造改革に関しまして我が国もさまざまな法律をつくってまいりました。最初は石炭でありますけれども、これについては雇用に最大限政府は配慮したわけです。 それから、一九七八年に特定不況産業安定臨時措置法というのができておりまして、鉄鋼それからアルミ、造船、それから繊維、こういう構造転換をやりました。このときは安定基本計画というのをつくりまして、労働組合に意見を聞かなければならないとはっきりありまして、実は私はそのと
経済・産業委員会
○参考人（野口敞也君） 今回の法案がそもそもどのような経緯でできたかということを考えました。先ほど樋口会長が経済戦略会議について触れましたけれども、それは経営者あるいはエコノミスト、これらの方々の一方的な考え方、企業にとって今何が一番いいかという判断の中だけでしか議論されていなかった。そういう中で出てきた政府に求める施策、それがそのまま法案になって出てきているわけです。 私は、今までいろいろと産業構造の転換に関する政府の事業なり法律
経済・産業委員会
○参考人（野口敞也君） 過剰設備という言葉に代表されますように、やはり大競争時代の中で、とりわけアジア経済の不振の中で、相当マーケットの量が変わってきているんだろうと思います。 そういう意味で、一つは、企業はかなり企業形態そのものについて柔軟性を求めていくということで、合併ですとか譲渡あるいは分割というのをやりやすくする、こういう制度を求めているんだろうというふうに思います。そのこと自体がいろんな意味でまず雇用問題を発生するだろうと
経済・産業委員会
○参考人（野口敞也君） 今の法律の表現は、日本語としては何を意味しているのか極めてわかりにくい表現なんです。労働、雇用について触れた表現ではありますけれども、不当に従業員の地位を汚すというようなものが何だろうかと。例えばほかの法律用語で使われているかというと、ないわけなんです。従業員の地位というのは何だろうと。それは、地位が失われることなのかどうなのか、つまり首切り、要すれば解雇になる意味なのか。必ずしもそれが解雇、解雇であれば解雇とは
経済・産業委員会
○参考人（野口敞也君） 通産と事前の話し合いを持ったかどうかということですが、現実には持たせていただきました。 ただ、私は、いろいろな意味でこれからの法律というのは、通産なら産業だけの立場から考えてはいけないので、かなり幅広い視野で法律というのはつくっていくべきだろうと思います。そういう意味で、先ほども申し上げてきたんですが、前提になる会議であるとかが非常に不十分であったというふうに思っております。 現実に、私どもとしましては、
経済・産業委員会
○参考人（野口敞也君） 今の御質問ですけれども、先ほどの樋口会長のお話にもありましたけれども、かなり思い切った人材資源を使いながら新しい方向を目指して変わっていかなきゃならないというお話、そのとおりだと思います。 とりわけ日本の場合を考えますと、次から次へと新しい企業が出てきてそういうものを推進していくのかというと、決してそうでなくて、日本の特徴は、従来の企業がいろんな新規産業を求めて発展をしていく、そこに非常に特徴があるだろうと思
商工委員会
○野口参考人 政府提案の産業活力再生特別措置法案並びに民主党提案の起業家支援のための新事業創出促進法等の一部を改正する法律案につきまして、日本労働組合総連合会、略称連合を代表し、また、働く者の立場から意見を申し述べたいと思います。 まず、政府案について意見を申し上げます。 この法案は、我が国企業の生産性の向上を図るために、企業の中核的事業を強化する事業構造変更また事業革新活動につきまして、これを事業再構築活動として、商法上の手続
商工委員会
○野口参考人 奥田先生の御指摘のとおり、この法律は前向きな部分と後ろ向きの部分を両方持っていると思います。 私どもはこの法律に全面的に反対という立場ではございません。一番警戒しているのは、後ろ向きな部分の方向へ全体が流れてしまって、結果的に人材が、失業してしまう、あるいはむしろ低生産部門へ移動してしまう、こういうことを大変恐れるものでございます。 特に、雇用の問題については、これまでの歴史の中で、さまざまな産業構造の転換を支援す
商工委員会
○野口参考人 大口委員の御指摘のとおり、日本型の雇用慣行というのは、やはり極めて重要であるというふうに考えます。この点については、今、今井会長のお話にもありましたとおり、労使のマクロでの意見というのは変わらないだろうと思います。 ただし、最近の雇用調整助成金にかかわります議論にもありますように、従来型のものではいかぬということで、むしろアメリカ流にさっぱりとやれ、こういうような声が極めて高まっております。しかし、日本の産業、企業の力
商工委員会
○野口参考人 先ほども述べさせていただいたように、私どもとしては、やはりあくまで事前の労使協議があって、しかも雇用や労働条件に影響するような場合は、その中身について合意が必要である、このように考えております。
商工委員会
○野口参考人 御指摘のとおり、産業の構造改革に伴って、当然のことながら、雇用問題というのがあわせて生ずるわけであります。しかし、残念ながら、我が国の今までの法制の実例を見ますと、そういうような産業の構造改善と労働とは全く別に切り離されて議論されているわけです。これは大変不当な問題であり、やはりこれまでのいろいろの立法の議論が大変偏ったものである。 とりわけ、こういう議論というのは、ここでございますように商工委員会だけでやる、労働委員
商工委員会
○野口参考人 グローバル化のお話がありましたけれども、コーポレートガバナンスの議論の中でもさまざまな進むべき道が議論されております。私どもも、アングロサクソン型でなく、しかしまた、必ずしも大陸型がいいとも考えておりません。やはり日本の実態に合ったものをさらに追求していくべきだろうと思います。 とりわけ、雇用の場におきましては、御案内のように、大手、中堅企業は非常に新規学卒者の青田刈りを促進させておりまして、中高年の人材を雇うというよ
商工委員会
○野口参考人 この法律の中に「従業員の地位を不当に害するものでない」と書かれてあります。どういうふうに解釈するかでありますが、いずれにしても、雇用労働条件に関するものについて従業員あるいは労働組合は相談にあずかり、これについて合意ができるものでなければ、国の施策としてやるべきではない、こういうように考えます。 そういう意味で、最後からお答えいたしますけれども、やはり協議なり合意を計画の中で確認する手段が必要であるというふうに考えます
商工委員会
○野口参考人 企業の組織変更に伴います労働者の保護法につきましては、私どもとしても新たな法案づくりについて検討を進めたいと思いますし、また、さまざまな支援あるいは御協力をいただいている政党の応援も得たい、その上で早期に法案を国会の方へ提案をしていただきたい、このように考えております。 この法案だけでなく、例えば、企業が倒産したような場合に労働者の労働債権がどういう順位で法律上守られるか、このような問題につきましても、先ほど申し述べた
商工委員会
○野口参考人 ゼンセン同盟の野口でございます。きょうは本来会長の宇佐美が参って見解を述べるところでありますけれども、所用のため参れませんので、私がかわってゼンセン同盟の見解を述べさせていただきます。 初めに、本改正法案に関します基本的な見解を述べます。 我が国の繊維産業は、第一次石油危機以降知識集約化を合い言葉に、消費者指向に基づく垂直的な構造改善と、それを通じての高付加価値商品あるいは差別化商品の開発に努力してまいりました。そ
商工委員会
○野口参考人 お答えいたします。 雇用調整の問題につきましては、繊維産業におきましては第一次石油危機以降継続的にいろいろな問題が起きてきております。大きな山場は過ぎたというように私どもは考えておりますが、御案内のように、いろいろな業種において倒産あるいは事業所の縮小、閉鎖というのが日常的に起きております。これらの問題につきましては、基本的には今後もなくならないものである、つまり繊維産業の縮小というのはこれからも続いていくものであると
商工委員会
○野口参考人 雇用の問題でありますけれども、比較的大手なり中堅なり、あるいは労働組合がある企業につきましては、それなりに労働者側も対策があると思いますし、会社との協議を通じて解決策がある程度図れるわけでございます。 ただ、繊維法が対象としておりますのはいわゆる中小企業であるわけでございますが、この分野におきましては、残念ながら、私どもの経験においても、従業員あるいは勤労者の雇用がそれだけ尊重されているとは必ずしも言い切れない面が多く
商工委員会
○野口参考人 労働者の参加の問題でございますけれども、今回の構造改善事業は、一つは企業間のグループ化というのを前提としております。このことは従業員の将来にとりまして非常に重要な影響を与えるものでございますし、また、構造改善事業に伴いまして設備の近代化が当然図られていくと思いますし、これは雇用そのものへの影響あるいはまた労働内容、労働環境に大きな影響をもたらしているわけでございます。一般的には、このような問題につきましては労働組合と事前に
商工委員会
○野口参考人 御指摘のとおり、繊維産業の中には、労働条件が大変劣悪、特に中小零細分野でそうなんですが、実際にございます。これは、特に第一次石油危機以降、国際競争が非常に激化した中で、結局、近代化あるいは合理化というものをやる力がなかった、したがって、それらと競争していくためには労働条件を切り下げて闘うより仕方がなかった、こういうもののあらわれだろうと思います。 ただ、これからの展望でございますが、これまで議論されておりますように、多