厚生労働委員会
○政府参考人（野口泰彦君） お答え申し上げます。 我が国を取り巻く雇用の状況は、全体としては改善しつつございます。このような中、中小企業につきましては、従業員の充足率は従業員規模が小さくなる企業ほど低下する傾向にある、こうした傾向にあるなど、こうしたような中小企業を中心に雇用確保が困難であるといった状況も見られるわけでございます。 中小企業庁といたしましては、中小企業労働力確保法に基づきまして、厚生労働省とともに、中小企業者が行
「野口泰彦」の過去の国会発言
発言数 18件
初発言日: 1992-12-08 / 最新発言日: 2005-06-28 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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財政金融委員会
○政府参考人（野口泰彦君） お答え申し上げます。 中小企業等協同組合法におきましては、先生御指摘のように、事業協同組合が共済事業を行うことは可能でございますが、共済事業を行う場合も含めまして、組合は、中小企業等協同組合法に基づき、事業年度ごとに事業報告書、財務諸表を所管行政庁に提出する義務がございます。また、所管行政庁は報告徴収、検査、監督上の命令をすることができることとされておりまして、そういったことから所要の規定が整備されており
財政金融委員会
○政府参考人（野口泰彦君） お答え申します。 今お答え申し上げたことと重なりますが、昨今の状況変化もございますので、こうした現行法の適切な運用に加えまして、さらに制度的な対応が必要かどうかにつきまして今後検討していくということでございます。
財政金融委員会
○政府参考人（野口泰彦君） お答え申し上げます。 中小企業等協同組合法におきましては、組合は事業年度ごとに事業報告書、財務諸表を所管行政庁に提出する義務がございます。また、所管行政庁は、報告の徴収、検査、監督上の命令をすることができることとされております。 本件の場合の所管行政庁は認可を行った佐賀県ということになります。法を所管いたします当省といたしましては、組合運営に疑義があると思われる組合に対しましては、組合の所管行政庁、本
財務金融委員会
○野口政府参考人 あくまでも中小企業等協同組合法におきましては、今般のように問題になった共済組合、こうしたものの運営に疑義があるという組合に対しましては、組合の所管行政庁が先ほど申し上げましたような検査等の手法を用いまして適切に対応するということが基本だというふうに考えております。
財務金融委員会
○野口政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、現在の法律上は、所管の行政庁が先ほど申し上げましたような手法を用いて適切に対応するということが基本だというふうに考えております。 ただ、昨今の事情を踏まえまして、さらに制度的対応が必要か否か、これにつきましては、今後、共済事業を行う組合の実態も十分に踏まえながら検討をしていきたいというふうに考えている所存でございます。
財務金融委員会
○野口政府参考人 法案の協議におきまして、通常のいわゆる合い議というものが法案提出前に私どもにあったというふうに承知をしております。法案につきまして協議がございました。法案提出前に法案の協議がございました。
財務金融委員会
○野口政府参考人 お答え申し上げます。 中小企業等協同組合法におきましては、組合は事業年度ごとに事業報告書あるいは財務諸表を所管の行政庁に提出する義務がございます。また、所管の行政庁は、報告の徴収、検査、監督上の命令をすることができるとされております。 本件の場合の所管の行政庁は、設立の認可を行った各県ということになります。法を所管いたします当省といたしましては、組合運営に疑義があると思われる組合に対しては、組合の所管行政庁がこ
財政金融委員会
○政府参考人（野口泰彦君） お答えいたします。 地域中小企業再生ファンドは、協議会と連携を取りながら、協議会と申しますのは中小企業再生支援協議会でございますが、協議会と連携を取りながら再生のツールとして機能しているものでございます。 基本的には、協議会は個別の中小企業の相談に応じましてこうした再生ファンドを活用しながら再生計画や金融機関との調整を行ってきておるものでございますが、先生御指摘の温泉街全体の活性化につきましては、まず
財政金融委員会
○政府参考人（野口泰彦君） お答えいたします。 栃木の地域中小企業再生ファンドは、栃木県内の金融機関と、先生御指摘にございましたように、中小企業基盤整備機構の出資によりまして組成されております。現在の組成額は五十億円という規模でございまして、これはほかの既にできておりますファンドと比べましても規模的には大きいものでございます。 仮に投資案件の増加によりましてファンドの資金が不足した場合には、地域金融機関と中小機構が出資に合意する
財政金融委員会
○政府参考人（野口泰彦君） お答えいたします。 中小企業再生支援協議会の実績につきましては、先生が今おっしゃられたとおりでございます。 協議会の案件支援につきましての迅速性についてでございますが、協議会におきましては、相談に来られた案件に対しまして、それらの実情を踏まえてきめ細やかな対応を行うとともに、できるだけ迅速な対応に努めております。体制面でも、平成十七年度予算案においては前年度に比べまして三億円増の二十九億七千万円を要求
財政金融委員会
○政府参考人（野口泰彦君） お答えいたします。 中小企業の再生に当たりましては、中小企業の事業内容や課題が多種多様でございます。したがいまして、先生がおっしゃられますように、単にその会計なら会計だけ、税務なら税務だけという個別の知識だけではなくて、総合的な知識による対応というものが必要になってまいります。そうした意味で、こうした総合的な知識、能力を有する人材の確保というのが一方では大変重要になってきているわけでございます。が、一方で
財政金融委員会
○政府参考人（野口泰彦君） お答えいたします。 冒頭先生から御説明がございましたように、現在、その再生計画の策定中あるいは策定済みのものを含めまして、今七百六十六件ございます。今後、協議会にこうした再生計画策定の支援を依頼する中小企業者の数は引き続き増加傾向にございますし、加えまして、地域の金融機関からも持込み案件は今後更に増加するという声を広く聞いております。したがいまして、協議会に対するニーズはこれからもますます増えるものと思っ
国土・環境委員会
○説明員（野口泰彦君） 地球温暖化対策につきましては、総理を本部長とする地球温暖化対策推進本部におきまして、政府一体となって対策を総合的に推進しているところでございますが、当省といたしましては、エネルギー分野におきまして原子力、新エネルギーの開発、利用の促進といった供給面の対策を着実に実施するとともに、需要面の対策として省エネルギー対策を最大限強化することとしております。 具体的対策といたしましては、先ほど先生からお話しございました
予算委員会第五分科会
○野口説明員 お答えいたします。 最初の御質問の、機器の省エネ性能がよくなっても、価格が高くなれば機器の買いかえあるいは普及が進まないのではないかという御質問でございますが、日本のエネルギー消費は近年増加傾向にございまして、中でも、家電製品や乗用車などの普及によりまして、家庭や自家用車用のエネルギー消費が大幅に伸びているという状況にございます。こうした中、省エネを最大限に進めるためには、これらの家電製品、ＯＡ機器や乗用車などのエネル
環境委員会
○野口説明員 お答えいたします。 ＣＯＰ３で合意されました我が国の削減目標は大変厳しいものだと考えておりますが、我が国といたしましては、地球温暖化防止、経済成長、エネルギー需給安定化の確保といった三つの課題を同時に達成することを基本的な考えといたしまして、その達成に向けて最大限の努力を傾注していく必要があると考えております。 温暖化効果ガスの大宗を占めます二酸化炭素、とりわけその中でも多くの割合を占めますエネルギー起源の二酸化炭
環境特別委員会
○説明員（野口泰彦君） お答え申し上げます。 地球温暖化問題は全世界的な対応が求められる極めて重要な問題でございます。二酸化炭素の排出抑制を図るためには、省エネルギー、新エネルギー対策の抜本的な強化が必要不可欠だと考えております。 当省といたしましては、厳しい財政事情の中で、政策の優先度の見きわめを厳格に行いまして、省エネルギー対策費につきましては、九年度予算額の四百八十億円に対しまして、百六十八億円の増額を要求しているところで
法務委員会
○野口説明員 リゾート整備につきましては、ゆとりある国民生活の実現とか地域振興策の展開ということでその重要性は十分認識しておりまして、こうした観点から、御指摘のとおりいわゆるリゾート法が施行し運用になったところでございまして、関係省庁六省庁ございまして、御指摘のユーザーサイドの安全性をも含めまして、運用の面からこうした関係省庁と密接に連携をとりまして、適切な運用に努めてまいりたいと思っております。