災害対策特別委員会
○政府参考人（野崎英司君） お答え申し上げます。 従来、法律に基づいて国が定めるＲＥＶＩＣの支援基準告示には被災事業者支援についての特段の定めはありませんでしたが、本法案では、次なる大規模災害も見据え、ＲＥＶＩＣの知見、経験を生かした被災事業者支援に万全を期する観点から、支援基準に迅速かつ適切な支援の実施に必要な事項を含めることとしております。 具体的な告示の内容でございますけれども、ＲＥＶＩＣが迅速かつちゅうちょなく被災地域の
「野崎英司」の過去の国会発言
発言数 58件
初発言日: 2023-02-21 / 最新発言日: 2025-06-02 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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災害対策特別委員会
○政府参考人（野崎英司君） お答え申し上げます。 能登半島地震に際しては、発災直後から二重債務問題に対応するため、ＲＥＶＩＣも参画する復興ファンドが求められたことなども踏まえまして、ＲＥＶＩＣは、令和六年五月、他の支援機関や自治体、地元金融機関と連携し、能登半島地震復興支援ファンドを設立しました。その際、ＲＥＶＩＣは、地元金融機関自身も被災した中、単一の復興ファンドに対するものとしては過去最大の三十一億円を拠出するなど、従前の対応に
災害対策特別委員会
○政府参考人（野崎英司君） お答え申し上げます。 先ほど申し上げました能登復興相談センターに対する支援の件数でございますけれども、基本的にワンストップサービスということで、ＲＥＶＩＣのファンド以外にも補助金であったりとか制度融資であったりとか、そういうような支援についても相談を受け付けているところでございます。 実際に、復興相談センターにおいて債権買取り以外にどういう対応が行われているかと申しますと、八十三の事業者に対して助言、
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○政府参考人（野崎英司君） お答え申し上げます。 ＲＥＶＩＣが被災支援に取り組む際には、災害によって異なる被災地域の実情、ニーズにきめ細かく対応できるよう、大規模災害の都度、それぞれの地域の地元金融機関と共同で復興ファンドを設立する場合が多く、ファンドごとにそれぞれの被災地域の実情なども踏まえながら支援基準を策定しております。 こうした取組におきます、例えば先ほど来出ております能登半島地震復興支援ファンドについて申し上げますと、
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○政府参考人（野崎英司君） お答え申し上げます。 一般的に大規模災害は広範囲のインフラ破壊や地域全体の業務環境の激変を伴うため、支援期間が長期にわたり不確実性が高くございますが、支援の第一の目的は収益確保ではなく被災地域の経済再建であり、手間を惜しまず地域に寄り添いながら支援を行っていくことが必要であるというふうに考えております。 こうした中で、政府に加え民間からも出資を受けているＲＥＶＩＣが、将来的な民間出資の損失を過度に意識
災害対策特別委員会
○政府参考人（野崎英司君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、能登半島地震復興支援ファンドは、令和七年三月二十六日に債権買取りの第一号案件となる投資決定を行ったところでございます。 復興ファンドによる金融スキームを活用した事業再生支援は、一般に、生活再建やインフラの立ち上がりとともに補助金の申請件数が増加し、それらと前後して、補助金のみでは再建資金が十分ではない被災事業者などにおきまして、補助金受給と併用する形でその活用が
災害対策特別委員会
○政府参考人（野崎英司君） お答え申し上げます。 能登半島地震復興支援ファンドのワンストップ相談窓口である能登産業復興相談センターにおきましては、令和七年四月までに百九十九の事業者から相談を受け付け、うち二十二の事業者がファンド活用に向けた検討に進んでいると承知しております。事業再生に当たりましては、被災事業者や事業者に融資する複数の金融機関を含めた様々な地域の関係者の皆様方と調整しながら、事業者にとって最善の再建計画を策定する必要
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○政府参考人（野崎英司君） お答え申し上げます。 ＲＥＶＩＣでございますけれども、所在地は、本社オフィスは東京にございますけれども、それ以外に、現在、大阪府、広島県、福岡県、熊本県に地方事務所を置いておりまして、先日金沢にサテライトオフィスを設けたところでございます。 委員御指摘のとおり、ＲＥＶＩＣの非常時の事業継続、ＢＣＰですね、これは、やはりリスク分散の政策というのは極めて重要であるというふうに考えております。ＲＥＶＩＣは大
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○政府参考人（野崎英司君） お答え申し上げます。 例えば、能登半島地震を受けたなりわい再建支援施策としましては、被災中小・小規模事業者の事業に不可欠な施設設備の復旧を支援するなりわい補助金を始め、ＲＥＶＩＣが参画する能登半島地震復興支援ファンドを通じた支援以外にも、関係省庁、機関、自治体などが様々な施策を講じているところでございます。 こうした中で、ＲＥＶＩＣによる事業再生支援は、事業者が地元金融機関や取引先など地域の様々な関係
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○政府参考人（野崎英司君） お答え申し上げます。 まず、ＲＥＶＩＣが災害復興ファンド以外の事業支援メニューとしてどういうことをやっているかということに関しましては、特定支援という業務を行っておりまして、被災した経営者に対する経営者保証債権を買い取り、保証解除などを行うことを通じて、これまでの事業は継続せず、新たな道へ再チャレンジをしようとする被災経営者のサポートなどを行っております。 どういう形で支援を受けるかということで、一つ
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○政府参考人（野崎英司君） お答え申し上げます。 地域経済の活性化を図る上では、規模の小さな事業者を含め、事業再生を適切に支援していくことは極めて重要なことと考えております。 このため、現行のＲＥＶＩＣ法及び国が定める支援基準告示においては、ＲＥＶＩＣが事業再生支援をするかどうかを決定するに当たっては、事業者の企業規模が小さいことのみを理由として不利益な取扱いをしてはならないということが明示的に定められておりまして、ＲＥＶＩＣの
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○政府参考人（野崎英司君） お答え申し上げます。 まず、ＲＥＶＩＣの制度周知につきましては、通常の事業再生支援の特徴として、事業者はまず債権者であるメインバンクに相談し、その後メインバンクがＲＥＶＩＣに相談するというようなケースが多いため、従来、主に金融機関を対象に行っている部分が大きくございました。ただ、御指摘の被災事業者の支援につきましては、金融機関自身も被災しているという中で、平時と比較して支援がやっぱり行き届きにくいと。まあ
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○政府参考人（野崎英司君） お答え申し上げます。 通常、被災地域でつくりますその復興支援ファンドというものにつきましては、そのファンドはＲＥＶＩＣや金融機関などが出資をしてつくるファンドになるんですけれども、そのファンドの契約の中で実際の支援基準とか、あとはいつまで支援申込期間というのを設定するというような取扱いになっています。 ただ、被災事業者は様々な状況に置かれておりまして、なかなか、何というか、災害の復興が進まない中でなり
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○政府参考人（野崎英司君） お答え申し上げます。 事業再生支援につきましては、元々民間金融機関が取り組むべき推進が期待される分野ということで、民業圧迫ということにならないように、基本的にＲＥＶＩＣが取り扱うような案件というのは、民間金融機関単独でなかなか難しいような事業者に対して支援をするというのがまずはベースにございます。 その一方で、委員御指摘の被災地域ということにつきましては、金融機関自身がやっぱり被災をしているというよう
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○政府参考人（野崎英司君） お答え申し上げます。 先ほど申し上げた中で、大阪につきましては、元々東京と大阪ということでありましたが、その後は、熊本とか福岡とか広島というのは、熊本地震であったり広島の豪雨であったり、そういうような被災を受けたような状況を踏まえてそういう事務所を設置しているところでございます。
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○政府参考人（野崎英司君） ＲＥＶＩＣのその支援実績というのは、具体的な事例も含めて、事業者の方々がその公表を望まないケースというのもありますので、そういうケースを除いたものというのは事例集という形で、ＲＥＶＩＣのホームページで会社名も含めて公表しているところでございます。 そういうものをいろいろなところに周知していくというのは極めて重要なことだと思いますので、そういう事例集を活用しながら、そこは周知を一生懸命やっていきたいと思いま
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○政府参考人（野崎英司君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、出資や融資にはリスクが伴うということで、適正なリスク管理というのは極めて重要であるというふうに考えております。 ＲＥＶＩＣは、例えば出資、融資、債務免除を伴う債権買取りが見込まれるような事業再生支援につきましては、事業者の計画に基づいて事業再生を達成できる見込みであるかどうかというのを資産査定の実施を含めてきっちりと精査をするとともに、支援対象事業者の状況に応
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○政府参考人（野崎英司君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、復興段階において、より災害に対して強靱な地域づくりを行うビルド・バック・ベターという考え方、それから、身の回りにあるものやサービスを、日常時はもちろん、非常時に役立つようにデザインするフェーズフリーの考え方というのは、平時から計画的に次なる災害への備えを進める上で極めて重要であるというふうに考えております。 ＲＥＶＩＣの復興ファンドを通じた支援先におきましても
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○政府参考人（野崎英司君） お答え申し上げます。 通常、事業再生支援に当たりましては、事業者のほか、事業者に融資する複数の金融機関など様々な関係者と調整をしながら、事業者にとって最善の再建計画を策定する、必要なときには、単なる融資にとどまらず、出資、債務免除を伴う債権買取りなどを組み合わせ、ハンズオンで支援していく必要がありまして、そうしたことをやっていくに当たって、金融であるとかビジネス、それから法律、会計、税務分野などの専門性で
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○政府参考人（野崎英司君） お答え申し上げます。 ＲＥＶＩＣにおきましては、民間金融機関などの出身者や弁護士、公認会計士などの専門人材が、ＲＥＶＩＣへの抜本改組前の旧企業再生支援機構から引き継いだ人材を含めて、令和七年三月末現在で百六十六名在籍しているところでございます。 その上で、ＲＥＶＩＣ発足後の平成二十五年度から令和六年度までの間の専門人材の採用者数でございますけれども、民間からの出向者を含めまして、十二年間で累計約五百二