予算委員会第一分科会
○野村説明員 筑波研究学園都市は、先生から今お話ございましたように、約一割の研究学園地区と周辺開発地区とで構成されておりますが、この両方が一体となりまして、均衡のとれた都市として整備されていくことが肝要であるというふうに考えております。筑波研究学園都市建設法によりますと、茨城県知事が内閣総理大臣の承認を得まして、その九割に相当します周辺開発地区の整備計画を定めるということになっておりまして、既にこの計画が定められております。周辺開発地区
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発言数 9件
初発言日: 1986-10-28 / 最新発言日: 1988-03-09 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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○野村説明員 筑波研究学園都市は、先生から今お話ございましたように、約一割の研究学園地区と周辺開発地区とで構成されておりますが、この両方が一体となりまして、均衡のとれた都市として整備されていくことが肝要であるというふうに考えております。筑波研究学園都市建設法によりますと、茨城県知事が内閣総理大臣の承認を得まして、その九割に相当します周辺開発地区の整備計画を定めるということになっておりまして、既にこの計画が定められております。周辺開発地区
○野村説明員 筑波研究学園都市建設法におきます計画としては、茨城県知事が策定するということになってございますが、その計画に基づきました各種施設の整備等につきましては、必ずしも全面的に茨城県が行うというふうには考えておりません。当該つくば市あるいは茎崎町といったところが主体的に行うべきものはもちろんございますし、また施設によりましては茨城県、場合によっては国がお手伝いをするというものがあろうかと思います。それはそれぞれの施設の地域としての
○野村説明員 現在地元に交付しております筑波研究学園都市対策交付金につきましては、この国家的プロジェクトとして建設してまいりました本都市の科学技術の振興、高等教育の充実といった目的あるいは東京からの模範的な過密対策としての都市づくりといった観点から、それにふさわしい都市環境の整備をいたしてまいったつもりでございます。中でも都市施設の根幹をなします公園につきましては、先行的に高水準で整備されたという経緯もございまして、維持管理面で通常の負
○野村説明員 行政施設でございます国有財産につきましては、筑波研究学園都市の国立の施設に限りませず共通の点でございますが、そのような交付の措置がとられないということになっております。 今の先生の御質問、ちょっと先走ってお答えすることになるのかもしれませんが、私どもとしましては、国立研究所等の用地につきましては早期に国が公団から買い上げて国有地化を図るように努力してきておりますが、六十一年度までに国有地化すべき土地のおよそ三〇%を国有
○野村説明員 筑波研究学園都市の人口の定着の問題につきましては、先生ただいまお示しいただきましたように二十二万人の計画で進めてまいっているところでございます。しかしながら、現在人口十五万人ということでございまして、中でも計画的に開発をしました研究学園地区という区域での人口の定着がおくれているというふうに把握しております。主たる原因といたしましては、当初の予定に比べまして関連した民間の産業などの立地がおくれているということなどによるという
○野村説明員 七月の当委員会でも御説明申し上げましたところでございますが、具体的な町村合併の進め方につきましては、ただいまも自治省の課長から御説明がございましたように、私どもとしましても基本的に地方自治の問題でございまして、地元の意向によって決定されていくものであるというふうに認識しております。 ただいま先生おっしゃいました合併のビジョンにつきましても、私ども専門外でございますが、合併推進協議会におきます市町村建設計画も策定されると
○野村説明員 ただいま先生おっしゃられました事項につきましては、現在の筑波研究学園都市にかかる計画の中には含まれておりません。また、私どもとしましても、茨城県からそのような内容を計画に含めるということについて現在伺っておりませんので、その点につきましてはコメントを差し控えさしていただきたいと思います。
○野村説明員 国土庁としましては、基本的に町村合併の問題は地元の意向によるものであると考えております。つまるところ地元の意向によって合併の問題は決定されていくのではないかと理解いたしております。
○野村説明員 御説明いたします。 筑波研究学園都市の施設のまず現況でございますけれども、現地に昭和三十八年以来都市の建設整備を進めてまいりまして、現在、国等の機関が四十六機関移転あるいは新設をいたしております。これらのもののうち、早いものは四十三年から着工したものがございますが、大半は五十一、二年ころに着工が始まったものでございます。現在もまだなお移転を継続している施設もございます一方、増築の計画のあるものあるいはさらに新規に土地を