決算委員会
○政府参考人（野村正史君） お答えをいたします。 公共事業は、その性質上、気象状況やあるいは用地、資材の入手困難、自然災害の発生などにより、年度内に支出が終わらないことが制度上も予定されており、毎年度これを、この繰越額として一定程度発生しているところですけれども、それを繰越額として計上しているということでございます。 これと違う概念として、契約価格が予定価格より下回ったことなどによって結果的に使用されなかった予算については、毎年
「野村正史」の過去の国会発言
発言数 246件
初発言日: 2008-10-08 / 最新発言日: 2020-05-18 / 1 ページ目 / 全体 13ページ
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決算委員会
○政府参考人（野村正史君） 私からは、大変恐縮でございますけれども、国土交通省関係の公共事業関係費全体についてお答えをさせていただきたいと思います。 まず、平成三十年度以降令和二年度当初予算までの国土交通省関係の公共事業関係費は、補正予算や臨時特別の措置を含めたベースで累計十九兆四千億円であります。そして、平成三十年度から令和元年度への繰越額は、これはちょっと分母といいましょうか、分母が、前年度からの繰越額と平成三十年度当初予算及び
国土交通委員会
○野村政府参考人 お答えをいたします。 まず、感染者の状況でございますけれども、今委員からお話ございましたとおり、四月二十日月曜日以降四月二十九日までの間に、残念ながら、自動車局で合計十一名の感染者が確認をされたところでございますけれども、その翌日、三十日以降は、現在に至るまで確認をされていないという状況でございます。 それから、その感染者十一名については、いずれも重篤な状況ではないと聞いております。 そして、今、職員向けの
国土交通委員会
○政府参考人（野村正史君） 国土交通省における感染者の状況でございますけれども、まず、四月の十四日に北陸地方整備局の職員一名の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。また、四月二十日以降二十九日までの間に、本省の自動車局の職員十一名の感染が確認されましたが、先月三十日以降は新たな感染者は確認はされておりません。 国土交通省では、従来から、職員に対しまして、手洗い、マスクの着用などの基本的なマナーのほか、毎日検温を行って、少しでも
国土交通委員会
○政府参考人（野村正史君） お答えをいたします。 国土交通省におきましては、行政機関という組織の公的な性格を踏まえまして、先ほどお答えしましたとおり、感染拡大のリスクを最大限減らすという観点から、特定警戒都道府県とそれ以外の地域における対応を区分しながら出勤回避措置を講じております。 一方で、国が取りまとめました新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針においては、河川や道路などの公物管理あるいは公共工事などについては、安全、
国土交通委員会
○政府参考人（野村正史君） 今御紹介ありました交付金、私ども、社会資本整備総合交付金と防災・安全交付金、二つございます。これは、今御指摘がありましたとおり、公共団体にとっては自由度が高くて、そして重要な支援策であろうかと思っております。一方で、特定の事業に対して確実かつ集中的に予算を充てるには、制度的観点からは限界もあるものと理解しております。 特に、近年、非常に自然災害、激甚化、頻発化している中で、国とか県とか市とか、行政機関が相
国土交通委員会
○政府参考人（野村正史君） はい。 個別補助金を合わせた公共団体向けの支援の総額は、臨時特別の措置を除いたベースでありますけれども、昨年を若干上回っております。 公共団体におかれては、是非この両方の制度を、それぞれ使い勝手の良さを使う、それから確実かつ集中的に充てる個別補助制度、組み合わせていただいて、着実な地域づくりを図っていただければ、私どももそれをしっかり支援してまいりたいと考えております。
国土交通委員会
○政府参考人（野村正史君） お答えをいたします。 国土交通省におきましては、法定雇用率を達成するべく、一昨年十月に、昨年の十二月末を期限とする採用計画を策定をして、受入れ体制の状況を見ながら順次採用を実施してまいりました。 その結果としまして、これはいわゆる外局を含まない数字となりますけれども、昨年十二月末時点で常勤職員二百八十五名、非常勤職員五百二十九名の計八百十四名が採用され、実雇用率は二・八五％となったところでございます。
国土交通委員会
○政府参考人（野村正史君） 国土交通省におきましては、まず障害者雇用促進法に基づいて、例えば障害を有する職員も参画して障害者活躍推進計画を策定する、あるいは障害者職業生活相談員を選任するなど、障害者の活躍を推進する体制を整備しているところでございます。 そして、それらの制度上の対応に加えまして、障害を有する職員が所属する各部署ごとに、その職員の障害種別や程度に応じて一人一人が能力を十分に発揮できる職場を目指して、個々の職場の執務環境
国土交通委員会
○政府参考人（野村正史君） 大変恐縮でございますが、私どもの手元にはちょっと他省庁のデータはございません。ちょっと他省庁との比較においての評価はできかねるところでございます。
国土交通委員会
○政府参考人（野村正史君） 手元の数字でございますと、これは本省と、これは更に加えていわゆる外局の霞が関にある相当する部署が分母になりますけれども、それらの中でテレワークの実施をしている者、三月二日から六日、先週の一週間のデータに基づきますと、その実施例は一〇・八％、おおむね一割の人間がテレワークをしているということでございます。
国土交通委員会
○政府参考人（野村正史君） お答えをいたします。 地方支分部局等を含め、国土交通省に現在在籍する職員が新型コロナウイルスに感染したとの報告は受けておりません。なお、当省から外部の団体へ出向中の者が一名感染したとの報告は受けておるところでございます。
国土交通委員会
○政府参考人（野村正史君） 国土交通省における感染防止対策でございますが、まず手洗い、せきエチケットという基本的なマナーに類するものについてはその励行に努めるように周知を行っているとか、あるいは本省の各庁舎内、各フロアには消毒液を設置をするとかの取組をしているところはもちろんでございますが、加えて、国内における感染拡大防止のため、国土交通省においても、当面の間、できる限り早出遅出勤務を行うとともに、テレワークの効果的な活用を行うなどの対
国土交通委員会
○政府参考人（野村正史君） お答えをいたします。 現在まさに検討を進めておりますこの防災・減災プロジェクトにつきましては、市民の防災意識の向上を図る観点からも、委員御指摘のとおり、広く国民各層の理解、あるいは共感を得ることが重要だと考えております。 このため、まずはプロジェクトの意図を分かりやすく国民に伝えるため、平仮名を交えた「いのちとくらしをまもる防災減災」というスローガンを設定いたしました。命、暮らし、守るが平仮名表記にな
国土交通委員会
○野村政府参考人 今般、ダイヤモンド・プリンセス号をめぐるオペレーションの中で、同船に実際に乗船した国土交通省職員は七名おります。 この七名につきましては、二月二十五日にＰＣＲ検査を受け、そして、二月二十八日に全員陰性との結果報告を受けているところでございます。
国土交通委員会
○野村政府参考人 お答えをいたします。 三月四日の参議院予算委員会理事会に、各府省庁におけるマスクの保有枚数が報告されておりますけれども、その中で、国土交通省におけるマスクの保有枚数につきましては、三月二日の照会時点における各部署からの回答に基づいて、御指摘のとおり四十九万三千四百枚と報告をしております。 これらは主に、今もお話ございましたけれども、現場業務に従事する職員、例えば、閉鎖空間である船舶に乗船をして領海の警備、外国船
予算委員会第八分科会
○野村政府参考人 お答えをいたします。 地域の安全、安心の確保という課題に対しまして国土交通省においてその最前線に立ってきたのが、地方整備局やその事務所、出張所であります。そして、昨今、災害が頻発する中で、その役割や地域からの期待はより大きくなっているものと認識しております。 例えば、昨年の台風第十九号では、過去最大数のＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ隊員を被災地に派遣をしたり、あるいは、国の権限代行によって、地方公共団体が管理する公共施設の
予算委員会第八分科会
○野村政府参考人 お答えをいたします。 地域経済を支えるため、そして安全、安心な暮らしを確保するためには、地域の社会資本の着実な整備とともに、その担い手である地域建設業者がしっかりと役割を果たしていくことが重要であると認識しております。 また一方、地域活性化を持続的に果たしていくためには、委員御指摘のように、公共事業予算を継続的、安定的に確保するとともに、必要な公共事業の計画的かつ着実な実施を図ることが重要であります。 令和
国土交通委員会
○野村政府参考人 お答えをいたします。 地方整備局の出張所は全国に六百二十七設置されておりまして、今委員お話がありましたとおり、国がみずから整備、管理する河川や道路等の巡視、点検、あるいは維持修繕工事の監督等に加えまして、災害時には、水位や雨量の監視、施設の操作、緊急対策工事の監督など、現場の最前線の業務を担当しているところでございます。 一方、出張所の人員は、十年前には約二千三百名であったものが現在では約千八百名と、定員合理化
国土交通委員会
○政府参考人（野村正史君） 今ほど大臣から答弁いたしましたとおり、中抜きとか、下請が深くなればやはり行き渡りが十分じゃないという声もありますし、また私どもの調査の中でも明らかになっているところでありますので、そこはまずもって、そのそれぞれの請負契約、元下契約の当事者においてしっかりと認識をしていただくことが必要だということも含めて、先ほど大臣からの答弁のとおり、繰り返しここは業界団体に対してお願いをしてきたという中で、少しずつ業界側の自