内閣委員会
○野村説明員 お答えいたします。 ただいまいろいろお話も出ておりましたように、沖繩電力株式会社につきましては、昨年末の行政改革に関する閣議決定の中で、昭和五十六年度末を目途に民営移行ということが決定されたわけでございます。沖繩開発庁としては、やはり沖繩というものが非常にたくさんの離島を抱えている、そういう県でございますので、したがいまして、そういう特別な事情にある沖繩県で電力が安定的にかつ適正に供給されるということはきわめて重要だと
「野村誠一」の過去の国会発言
発言数 30件
初発言日: 1978-07-11 / 最新発言日: 1980-04-24 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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予算委員会第二分科会
○説明員（野村誠一君） お答えいたします。 旧軍の買収国有地にかかわる問題につきましては大蔵省において一応処理されておられるということでございまして、その辺の内容等につきましては、去る五十三年の四月十七日と承知しておりますが、衆議院の予算委員会にその調査結果が報告されているということでわれわれ承知しておるところでございます。 沖繩開発庁の基本的な考え方でございますけれども、直接この問題の取り扱いとしてはやはり大蔵省で御処理いただ
予算委員会第五分科会
○野村説明員 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、沖繩振興開発特別措置法が五十七年三月三十一日で失効するわけでございますけれども、その後特別措置法を一体どういうふうに取り扱っていくかという問題でございますけれども、今後の沖繩の振興開発のあり方をどうするかということについて現在検討することにいたしまして、沖振法なり沖振計画に基づく事業、施策、そういうものの効果とか問題点あるいは沖繩の社会的あるいは経済的な諸情勢、そういったものに
予算委員会第三分科会
○野村説明員 いま労働大臣がお答えになったわけでございますが、沖繩開発庁としても現在、県でその雇用基金制度を創設するため調査会を設けて研究しようということは私ども聞いております。そういう段階でございますが、具体的な構想、中身等については十分承知しておりません。したがいまして、この問題は直接には労働省がお取り扱いいただくということだと思いますけれども、私どもといたしましても、県の構想が出た段階で十分内容等を細かく聞きまして、また労働省とも
予算委員会第三分科会
○野村説明員 お答え申し上げます。 すでに御案内のとおり、沖繩振興開発特別措置法、それから法律に基づきます振興開発計画、期限あと二年という段階に実はなったわけでございます。 そこで、そういった特別措置法なりあるいは振興開発計画なりを一体どうするかという問題が、現在の差し迫った問題として出てきているわけでございます。沖繩開発庁としましては、現在の計画に基づくそうした目標というものが一体どういうふうに達成されておるだろうか、あるいは
災害対策特別委員会
○野村説明員 お答えいたします。 まず御質問の第一点でございますが、こういうふうに大きな災害を受けますと、特に被害の大きかった地方団体、特に市町村でございますが、資金繰り等で大変苦労するわけでございます。従来から特に被害の大きい地方団体に対しましては、地方交付税の繰り上げ措置というものを講じておるわけでございます。今回につきましても、非常に多くの地方団体からそういう要請が寄せられておりますが、従来のルールにのっとってできるだけ十分配
災害対策特別委員会
○野村説明員 お答え申し上げます。 災害復旧事業等につきましては、原則として国の相当手厚い補助負担制度があるわけでございますが、そういうもの以外に、税収の問題とかあるいは地元の職員が災害復旧、災害応急等に相当動員されて、超勤等がかかるといったようなことで、相当多額の経費等を必要とするわけであります。そういう点につきまして、従来から、先生おっしゃるように、特別交付税でもって措置をさせていただいておるわけでございます。今回の梅雨前線の豪
災害対策特別委員会
○野村説明員 普通交付税の繰り上げ交付でございますが、いま先生おっしゃったように、四月と六月についてはすでに配分済みでございます。今後、九月分があるわけでございますが、通常、普通交付税の繰り上げは、次期交付額について交付時期を繰り上げて交付するという形でもって、特に被害の大きい団体につきましては資金繰り等を勘案いたしまして繰り上げ交付の措置を講じているというわけでございまして、今回につきましてもそういうふうに非常に被害の大きい市町村等ご
災害対策特別委員会
○野村説明員 地方債についてのお尋ねでございます。 従来から、そういう災害復旧事業等につきます地方負担につきましては、災害復旧事業債でもって措置をしているということでございます。関係団体等の要望も確かに強いものがあるわけでございます。今後、やはり被災状況あるいは地方負担状況等を十分勘案しまして、地方団体が十分やっていけるように配慮していきたいというふうに考えております。
内閣委員会
○野村説明員 ただいまの御質問でございますが、自治医科大学がなぜ設立されたか、先生すでに先刻御存じのお話でございますけれども、一応念のためにもう一度申し上げさせていただきますと、とにかくわが国の農山漁村あるいは都市においても医師の不足というのが大分前から大きな問題になってきているわけです。特に僻地、そういった過疎地域と申しますか、そういう地域においては、大変いま深刻な問題になっているわけでございまして、そこで、地域医療に責任を持つ都道府
予算委員会第一分科会
○野村説明員 お答え申し上げます。 先般私ども申し上げましたのは、確かにそういう数字を申し上げたわけでございますけれども、私どもの自治省でもって同和対策事業を実際実施する場合に、その地方負担につきまして地方債の措置を講じているわけでございます。それで、地方債の充当した結果を私ども集計整理いたしまして、そういうものから出てきた数字で見ますと、これは住宅関係を除いてございますけれども、同和対策事業につきまして、全体の総事業費の中で国費分
内閣委員会
○説明員（野村誠一君） お答え申し上げます。 きょうはちょっと急いで参りましたので細かい個々の市町村についてのデータは持ち合わしてございませんので申し上げられませんが、市町村全体といたしまして起債の現在高、その数字はわかっておりますので申し上げたいと思います。 五十一年度末でございますけれども、全体で七兆八千百七十五億円、端数を切り上げておりますが。それからそのうち同和対策事業債が二千六百八十三億、比率は三・四％でございます。そ
内閣委員会
○説明員（野村誠一君） ただいま御質問あったとおりでございますが、確かに同和人口の非常に多い、あるいは大きな同和地区を有しているそういう市町村にとりまして、またそういう同和関係の事業のために相当公債費がかさんでいて財政を圧迫しつつあるという現状は私どもも承知しているところでございます。 ただ、自治省といたしましては、基本的には同和対策事業というものは国の責任でやはり推進すべきものではないだろうか、そして事業が基本的に国庫補助事業とし
内閣委員会同和対策に関する小委員会
○野村説明員 原則として学校関係につきましては、義務教育施設整備事業債ということで起債面では措置しております。
内閣委員会同和対策に関する小委員会
○野村説明員 その辺あるかないかわかりませんが、あるいはあり得るかもしれませんが、ちょっと責任を持ってお答えはできません。
内閣委員会同和対策に関する小委員会
○野村説明員 自治省といたしまして、いま御質問にありましたように、地方自治体がどれだけ残事業を持っておるかという点については実は把握しておらないわけでございます。五十年に政府が調査した事業量、そういうものは十分承知しておるわけでありますが、ただ、自治省の基本的な考え方といたしまして、特別措置法の趣旨に基づきまして同和対策事業というのは本来国がすべて補助対象事業として実施すべきものではないか、やはり法の趣旨から言えばそれが本筋じゃないかと
内閣委員会同和対策に関する小委員会
○野村説明員 残事業と申しますか、今後どれだけの事業があるかということにつきましては、自治省といたしましては、やはり各省が同和対策事業について過去それぞれの所管分野について十分実績を積んできておられますし、実際の地方のそういった事業分野についての実情というものを十分御存じなわけでありまして、基本的には各省がやはりそれぞれの分野について実態を十分把握していただく。そしてその中で今後必要とする事業というのはどれだけあるのかということを把握し
内閣委員会同和対策に関する小委員会
○野村説明員 一番最初の時期というものは、私現在ちょっと承知しておりません。確認すればわかりますけれども、約十年近く前からだったと思いました。毎年概算要求の直前におきまして、財政局長名をもちまして各省に御要請をしているわけでございます。今年も七月の八日でございますが、やはり財政局長名をもちまして、「同和対策事業に対する地方財政措置について」ということで関係の各省庁に対して御要請申し上げました。 その御要請を申し上げましたのは、先ほど
内閣委員会同和対策に関する小委員会
○野村説明員 先ほど申しました数字は、やはりトータルとして、各都道府県から充当結果として報告があったものについての事業費として集計した数字でございます。したがって、地方債等に充当していないというものが仮にあるとすれば、私どもはちょっと把握しかねます。
内閣委員会同和対策に関する小委員会
○野村説明員 いま総理府の方からお答えになりましたように、私たちの地方債の充当結果等の推移を見ますと、確かに年々改善はされてきております。 ただ、トータルの数字でございますけれども、依然として単独事業という形で結果的にやらざるを得ないというふうな数字があらわれておりますので、私どもとして、まだまだもっと補助制度の充実、改善に努めていただく必要があるということで、今後ともそういう要請を続けていくつもりでございます。