総務委員会
○野沢政府参考人 お答え申し上げます。 その議論については承知してございません。
「野沢和也」の過去の国会発言
発言数 7件
初発言日: 2022-11-16 / 最新発言日: 2022-11-24 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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総務委員会
○野沢政府参考人 お答え申し上げます。 文部科学省におきましては、武力攻撃事態等における国民の保護のための避難施設の観点で、学校施設における地下シェルターの設置状況については承知してございません。
総務委員会
○野沢政府参考人 お答え申し上げます。 学校施設は、地域の実情に応じまして、各学校設置者の判断によりまして整備されるものでございます。 その際、建築基準法等の関係法令に沿って整備される必要がありますが、建築物としての地下シェルター等を整備する場合も同様でございますので、整備を妨げる法的な支障はないものと認識してございます。
総務委員会
○野沢政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、文部科学省におきましては、学校設置者が行う公立小中学校等の施設整備に関する経費の一部につきまして、教育の円滑な実施等の観点から国庫補助しておりますが、地下シェルターの整備に関する経費の補助は対象となってございません。 学校におきまして、地下シェルターの整備につきまして、国民保護の観点から、ミサイル攻撃等への対応に係る全体の議論の中で慎重になされるべき事柄であると認識して
地方創生に関する特別委員会
○野沢政府参考人 お答え申し上げます。 各自治体におきましては、公立学校におけます教育環境の整備に当たっては、それぞれの地域における少子化の状況や地域活性化の観点等も踏まえつつ、中長期的な視点から取組を進めていただいているものと承知してございます。 そうした中で、各自治体自ら学校施設を整備するのみならず、教育委員会や学校の判断によりまして、民間施設を活用した教育活動を展開することも考えられるところでございます。 例えば、学校
地方創生に関する特別委員会
○野沢政府参考人 お答え申し上げます。 学校施設は地方公共団体にとって貴重な財産であることから、廃校となった後も、地域の実情やニーズに応じ有効活用していくことが重要と考えております。 廃校施設の活用状況につきましては、平成十四年度から令和二年度に発生した廃校の七四・一％が社会教育施設や福祉施設などの様々な施設として活用されている一方、一九・二％は活用用途が決まっていない状況でございまして、その有効活用が課題となっております。
災害対策特別委員会
○政府参考人（野沢和也君） お答え申し上げます。 文部科学省におきましては、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策といたしまして、学校施設の耐震化や非構造部材の耐震対策、老朽化対策等を推進しているところでございます。 公立小中学校施設の状況についてでございますが、老朽化対策につきましては、公立小中学校施設の約半数が築四十年以上を経過、かつその四分の三が今後改修を必要としております。また、耐震対策につきましては、令和四年四