土地問題等に関する特別委員会
○委員長（野田哲君） ただいまから土地問題等に関する特別委員会を開会いたします。 継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 土地問題及び国土利用に関しての対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
「野田哲」の過去の国会発言
発言数 5,919件
初発言日: 1974-08-09 / 最新発言日: 1992-06-19 / 1 ページ目 / 全体 296ページ
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土地問題等に関する特別委員会
○委員長（野田哲君） 御異議ないと認め、さよう決定いたします。 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
土地問題等に関する特別委員会
○委員長（野田哲君） 御異議ないと認め、さよう決定いたします。 —————————————
土地問題等に関する特別委員会
○委員長（野田哲君） 以上で本通常国会における土地問題等に関する特別委員会の議事を終わりますが、この際、一言ごあいさつを申し上げます。 私が委員長に就任いたしまして約五カ月、この間、理事を初め委員の皆様方には委員会の運営にいろいろと御協力をいただき、心から感謝いたす次第でございます。この場をかりまして厚くお礼申し上げます。 また、今期国会をもって勇退されます先生方には、これまでの御尽力に対しまして厚く感謝の意を表するとともに、今
国際平和協力等に関する特別委員会
○委員以外の議員（野田哲君） 私どもとしては、自衛隊ではない組織に組織がえをしてそのような役割を果たしてもらう、こういう立場に立っております。
国際平和協力等に関する特別委員会
○委員以外の議員（野田哲君） 憲法九条によって私どもはこれは違憲の存在であると、こういうふうに考えております。
国際平和協力等に関する特別委員会
○委員以外の議員（野田哲君） 自衛隊が雲仙・普賢岳の問題あるいは九州の風倒木の処理等で大変御苦労されている、この事実は私どもも認識をしております。
国際平和協力等に関する特別委員会
○委員以外の議員（野田哲君） 平和維持活動ということになっておりますけれども、武装して現地に行った場合にはやはり今のカンボジアでも、現地の報道がされておりますけれども、武器を使う可能性というものは全面的に否定することはできない状況にあると思います。そして、しかもそれは国連の現地のコマンドのもとで統一的に業務に携わっていく、こういうことになれば、これは偶発的なことも想定をされるわけでありますから、私どもとしては武器を使用する可能性もある、
国際平和協力等に関する特別委員会
○委員以外の議員（野田哲君） 自衛隊を海外に派遣することにつきましては、私どもとしては、憲法上の問題、そして参議院の決議の問題、それから周辺諸国の懸念、そしてさらに国民の世論がまさに二分をされている、こういう点でこれはとるべき措置ではない、こういうふうに考えております。
国際平和協力等に関する特別委員会
○委員以外の議員（野田哲君） カンボジアのＵＮＴＡＣに対する対応でありますけれども、この点につきまして私どもは対案として、非軍事、民生、文民、こういう立場の対案を提出して御審議をお願いしているわけでございまして、今回の三党の修正案につきましても、その業務の中でＰＫＦに関する分野、これを一時凍結をされるという修正案が出されておりまして、これは私どもの非軍事、民生、文民、この考え方に大分近づいてきているんだけれども、民生分野まで生の自衛隊で
国際平和協力等に関する特別委員会
○委員以外の議員（野田哲君） 私は、昨年の秋の臨時国会以来ずっとこの席で審議をお聞きしておりますし、私に対する質問で何回もお答えしているわけでありますけれども、国連文書と政府案につきましては、これまでの審議を通じてもガラス細工と言われている表現がありますが、いまだに整合性があるとは思えない、大変な疑念を持っております。 私どもの対案は文民の分野でございますので、この点については国連の文書と何ら問題はない、このように考えております。
国際平和協力等に関する特別委員会
○委員以外の議員（野田哲君） 私ども国際社会に対する日本としての人的貢献につきましては、基本的な考え方として、相手国の自主性を尊重すること。その中で自立を助け、人権を尊重し、そして民生の安定、この分野で役立つ貢献でなければならない。そのことを基本に考えていくべきだ、このように考えております。
国際平和協力等に関する特別委員会
○委員以外の議員（野田哲君） 私どもは、明治以降数々の戦争を日本は行ってきた、これは侵略戦争であった、こういうふうに認識をしております。 そして、朝鮮半島、台湾そして中国大陸、東南アジアの国々、これを植民地化したりあるいは武力によって占領したり支配をしてきた。このことによってこれらの国々の国民の皆さんが大変な屈辱を受け、あるいは精神的にも肉体的にも、あるいはまた個人の財産の上においても大変な被害を受けていることに対しては、日本として
国際平和協力等に関する特別委員会
○委員以外の議員（野田哲君） 國弘委員の御質問にお答えをいたします。 国会の審議に法律によって条件を設けたり、あるいは努力目標であっても一定の拘束を課すことができるかどうか。こういう点については、同じケースで三年前一九八九年の十一月に同様の議論が、この部屋で大変ホットな議論が行われております。 それはどういう経過であるかといいますと、当時、社会党、公明党、民社党、連合、この四会派で消費税廃止法を提出いたしました。その消費税廃止法
国際平和協力等に関する特別委員会
○委員以外の議員（野田哲君） 当時、宮澤先生がその委員会で問題にされたのは、要するに国権の最高機関である国会の自由な意思決定を拘束することになる、ここが一番の問題ではないかという点を問題にされているわけであります。 それからもう一つは、法制局長官の見解では「国会の機能を侵すとも読まれるのでありまして」云々、こういうふうになっておりまして、これは今回の場合の努力目標であっても、当時の経過、内容からいっても僕は国会の自由な意思決定を拘束
国際平和協力等に関する特別委員会
○委員以外の議員（野田哲君） 私どもの出している案は、先ほど来井上委員が論議の対象にされておりました一昨年の十一月の自民、公明、民社三党の合意、結果的にはあの合意に一番乗っているのは私どもの案だと、こういうふうに思うんです。 そういう立場から、きのう連合の対案を拝見いたしましたし、磯村さんの説明を聞きまして、第一の自衛隊の部隊等が行う業務の規定を削除するとか、あるいは常設の協力隊をつくる、あるいはまた国会の承認事項、こういう点につい
国際平和協力等に関する特別委員会
○委員以外の議員（野田哲君） 昨日提案をされました自公民三党の修正案、きょうも朝から議論が続いているわけでありますが、この修正案は私が拝見をした限り、そしてきょうの議論を聞いた限りでは、自衛隊を部隊として武器を持って海外に派遣をする、この本質はいささかも変わっていない。ただ、参加をする業務について一時的に軍事部門にかかわる業務を保留しているだけでございます。したがって、私の方から提案をいたしました案とは共通項はございません。したがって、
国際平和協力等に関する特別委員会
○委員以外の議員（野田哲君） 小林委員御承知のとおりでありますが、一九九〇年、おととしの十一月八日であったか九日であったか、そのときの国会で国連平和協力法、これが廃案になった、そのことを踏まえて、自民党、公明党、民社党、この三党による合意覚書というのが発表されております。これは、「自衛隊とは別個に、国連の平和維持活動に協力する組織をつくることとする。」と、こういうふうになっています。そして、その翌年の海部総理の施政方針演説、先週、本委員
国際平和協力等に関する特別委員会
○委員以外の議員（野田哲君） 私どもといたしましては、この席で何回も申し上げましたが、日本国憲法の理念に立って、そしてまたアジア各国の、政府側だけのことではなくて、国民的な感情等も踏まえ、そしてまた本院の決議、こういうことを踏まえてＰＫＯの問題、特に当面するカンボジアの問題については非軍事、民生、文民、この三つの原則に立ってできる限りの協力をしていく、そのことが最善の方途だと、こういうふうに考えて対案を提出しているわけでございます。
国際平和協力等に関する特別委員会
○委員以外の議員（野田哲君） まず、見直し云々という言葉、国会でよく使われる言葉でありますけれども、このことについては私も十八年間この国会におりまして、実にむなしい用語だということの体験を何回もしております。 それから、そういう点から今回の三党の修正案でございますけれども、一番業務の前半の部分、いわゆる軍事的な部門について、私どもは文民による民生分野の活動をと、こういうことを繰り返しこの席で提案者として説明をしたわけでありますけれど