内閣委員会
○国務大臣(野田聖子君) ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。
日本の国会議事録 全文検索
発言数 4,426件
初発言日: 1993-10-26 / 最新発言日: 2022-06-14 / 1 ページ目 / 全体 222ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
○国務大臣(野田聖子君) ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。
○国務大臣(野田聖子君) ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。
○国務大臣(野田聖子君) ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、努力してまいりたいと存じます。
○国務大臣(野田聖子君) ただいまの放課後児童健全育成事業に係る子ども・子育て支援交付金の過大交付についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
○国務大臣(野田聖子君) お答えいたします。 先ほど総理も答弁されましたけれども、例えば児童手当は、児童手当法に基づき、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的な認識の下に、家庭等の生活の安定に寄与するとともに次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として支給するものです。 児童手当を始めとする各制度において所得制限を設けるかどうかは、個々の制度の目的や支援方法などに応じてそれぞれ判断され
○国務大臣(野田聖子君) お答えいたします。 二〇二一年の出生数は、今御指摘のとおり、八十一万千六百四人と、過去最少となりました。少子化の進行、人口減少は我が国の有事ともいうべき大きな課題であります。 少子化の原因としては、未婚化、晩婚化の進行、また夫婦の持つ子供の数の減少等がありますが、その背景には個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っていると考えています。 このために、政府としては、少子化社会対
○国務大臣(野田聖子君) お答えいたします。 女性活躍、男女共同参画は、岸田内閣が掲げる新しい資本主義の基盤である個性と多様性を尊重する社会において不可欠な要素であります。特に、女性を含め、多様性の確保により、様々なバックグラウンドを持つ人がそれぞれの考えを言語化し、意見を闘わせる中からイノベーションが生まれることが期待されます。それが我が国の経済社会に活力をもたらし、持続的成長へとつながってまいります。 ただし、幾ら女性の数が
○国務大臣(野田聖子君) V―RESASについてお尋ねがありました。 V―RESASは、新型コロナウイルス感染症が地域経済に与える影響をリアルタイムに近い形で可視化することを目的として令和二年六月に内閣府が提供を開始したシステムであり、令和二年度は七・五億円、令和三年度は六・五億円、令和四年度は六・二億円の予算を計上しています。 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地域の地方公共団体や事業者を中心に、感染症の動向を踏まえた政策
○国務大臣(野田聖子君) いつからと、まあ既にこども家庭庁を創設する以前から、こども基本法なり、やっぱりこどもまんなか社会ということの議論が始まったときから、それを担保する財源については各党いろいろとお話をしていただいてきた過程にあると思います。 私たちも、当然、全世代型とか、そういう中で子供に対する財源の措置については今議論していて、このような参議院での御議論を踏まえて、どのように国民に納得いくような形で財源を確保するかについては
○国務大臣(野田聖子君) 繰り返しになって恐縮ですけれども、まずは昨年十二月に閣議決定された基本方針、これをしっかり踏まえていくこと。 もう長らくの、今御指摘の縦割りと言われてきて久しいんですけれども、まずは認定こども園がかつてできたことでそういう融合が生まれてきて、今回またその次なる挑戦ということで施設整備を始めとして煩雑になっていたものを一本化していくということで、今まではこども家庭庁がございませんでしたので、そういう責任の主体
○国務大臣(野田聖子君) 江崎委員にお答えいたします。 認定こども園に関しては、園を対象とする施設整備事業について、教育機能部分は文部科学省事業、保育機能部分は厚生労働省事業の対象とされるなど、ふくそうの問題、今御指摘のとおり、が指摘されていたところです。 このため、昨年十二月に閣議決定されたこども政策の新たな推進体制に関する基本方針においては、このような認定こども園を対象とする施設整備事業について、原則としてこども家庭庁へ移管
○国務大臣(野田聖子君) ちょっと財源のことなので、丁寧に私の方から答弁させていただきたいと思うんですが。 そもそも、子供政策の具体的な実施を中心的にやっているのは地方自治体でございます。地方自治体の取組状況を把握して、そして取組を促進するための必要な支援等を行うこととともに、現場のニーズに踏まえた先進的な取組を横展開していくことが重要ということが大前提と考えています。 子供政策については、先般閣議決定しました骨太の方針二〇二二
○国務大臣(野田聖子君) そもそも負担という言葉が国民に負荷を掛けるようなイメージがあるので、私は、むしろ子供が必要としている、それぞれの議員の方たちからいただいた取組、例えばヤングケアラーもございましたし、虐待の問題もございましたし、不登校の問題、様々その積み重ねていく中で、やはり子供を幸せにする、こどもまんなかの社会のための費用というのはやはり将来の投資なんだと。何かマイナスのものではなくて、先々の自分たちの安心、安全につながるもの
○国務大臣(野田聖子君) お答えいたします。 子供政策の具体的な実施を中心的に担っているのは、先ほども申し上げたように地方自治体であります。地方自治体の取組状況を把握し、取組を促進するための必要な支援等を行うとともに、現場のニーズに踏まえた先進的な取組を横展開としていくことが重要である、これは繰り返しになりますが、考えています。 今後、地方自治体との連携強化のために定期的な協議の場をきめ細かく設ける、人事交流を推進することにより
○国務大臣(野田聖子君) 家庭ということで、多分、家庭を担っているのは家族で、家族というのがやっぱり、恐らく以前は生物学的に産んだ人が一番の責任者ということですけれども、もはや地域社会の中で核家族化が進む中で、より多くのそうでない人たちの手を借りながら、様々な大人の知恵やアイデアで一人の子供をしっかり育てていくという時代を迎えて、国そのものが、やっぱり家庭としてどんな子供のウエルビーイングも担っていこうというのがこども家庭庁の家庭の思い
○国務大臣(野田聖子君) ありがとうございます。お答えいたします。 我が国としては、常に子供の最善の利益を第一に考えて、子供に関する取組、政策が我が国社会の真ん中に据えられるこどもまんなか社会の実現に向けて子供政策を主体的に進めたいと考えています。今御指摘のとおり、その際、企業の皆さんにも御理解いただき、御協力いただくことは大変重要であります。 こども基本法案については、議員立法で提出されていて、現在審議中でありますが、「国は、
○国務大臣(野田聖子君) 児童手当は、児童手当法に基づいて、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭等の生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として支給するものであります。 児童手当を始めとする各制度において所得制限を設けるかどうかは、個々の制度の目的や支援方法などに応じてそれぞれの判断で判断されるものと考えております。
○国務大臣(野田聖子君) 御承知のとおり、政府では、これまでも幼児教育、保育の無償化など、子育て世帯全体の支援を充実させてきているところです。例えば、幼児教育、保育の無償化や、最近始まりました不妊治療の保険適用などについては、所得に関係なく支援が必要な方に対してその必要な支援を重点的に提供することとしています。 一方、児童手当は、家庭等の生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として給付する
○国務大臣(野田聖子君) 非常に様々なお話をしていただき、ありがとうございました。 やはりこどもまんなかということで、子供のための施策が、それがどうだったかというのを子供から直接聞く機会がなかったのが今日に至っていると思います。 今後、こども家庭庁の下で様々な子供を支えるための施策、サーチライトのように見ながら、そして総合調整、ジョイントするものはジョイントさせたり、そういう精査をする中で、やっぱり子供、使っている子供がどう思っ
○国務大臣(野田聖子君) 昨年末に閣議決定しました基本方針、ここにおいて、今後の子供政策の基本理念として、全ての子供が安全、安心して過ごせる多くの居場所を持ちながら、様々な学びや、社会で生き抜く力を得るための糧となる多様な体験活動や外遊びの機会に接することができ、幸せな状態で成長できるようにすることが重要であると掲げています。 恐らく、今の視察先での様々な子供たちの状況というのは、その全ての子供ということで包み込めるのであろうかと理