決算行政監視委員会第四分科会
○野見山参考人 地域振興整備公団でございます。 私どものニュータウン事業十九地区の平成十五年度末の全分譲予定面積は、約二千三百九十ヘクタールでございます。そのうち、定期借地を含めました譲渡済み面積が約千七百五十ヘクタールでございます。 また、お尋ねのピーク時でございますけれども、昭和五十九年度に年間の譲渡面積が百七十四ヘクタールという年がございますが、この中には広島大学、宮崎大学の用地の一括譲渡がございましたので、百ヘクタールを
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発言数 35件
初発言日: 1991-03-15 / 最新発言日: 2004-05-18 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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○野見山参考人 地域振興整備公団でございます。 私どものニュータウン事業十九地区の平成十五年度末の全分譲予定面積は、約二千三百九十ヘクタールでございます。そのうち、定期借地を含めました譲渡済み面積が約千七百五十ヘクタールでございます。 また、お尋ねのピーク時でございますけれども、昭和五十九年度に年間の譲渡面積が百七十四ヘクタールという年がございますが、この中には広島大学、宮崎大学の用地の一括譲渡がございましたので、百ヘクタールを
○野見山参考人 特に近年は、委員御案内のとおり、私どもにとりましても厳しい状況が続いております。 今後、先ほど委員の御指摘ございましたように、七月一日から都市再生機構に移ります。その中の地方都市部門といたしまして、いろいろな形で、定期借地も含めました事業の促進、販売促進に努めてまいりたいとも思っております。
○野見山参考人 私ども、事業を進めるに当たりましては、地元県、市の要請に基づきまして、地元と御相談しながら進めております。地元の民間事業者の方々からの要望としましては、地元のまちづくりへの振興及び地元業者の活用ということにつきましては、全国的にお聞きしております。 委員御指摘の事業凍結ということにつきましては、平成九年、十年にかけまして、私どもの常磐支部に対しまして、いわきニュータウンにつきまして、民間業界を圧迫しないような事業展開
○野見山参考人 私どものまちづくりに当たりましては、先ほど申し上げましたように、地元県、市の要請に基づき、県、市と御相談をしていただいております。いわきニュータウンにおきましても、一万二千人を超える方々が住んでおられます。先導的な町ではございますけれども、中堅勤労者の方々が多い町と承知いたしております。 その中で、ただいま委員御指摘の十二年度の政策転換ということでございますけれども、背景といたしましては、当時の建設省の都市政策ビジョ
○野見山政府参考人 宅地建物取引業協会への入会に際しまして政治連盟への入会を義務づけていないかなどの調査につきましては、ただいま申し上げましたとおり、現時点で結果を申し上げる状況でございませんけれども、委員のお尋ねでございますので、あえて現時点での調査状況で明らかになりつつあることを申し上げますと、一つは、定款に基づく施行規則などによりまして政治連盟への加入を条件としているもの、あるいは、入会申込書、誓約書のひな形によりまして事実上不動
○野見山政府参考人 お答え申し上げます。 調査の方法などにつきましてお尋ねがございました。 国土交通省といたしましては、当省所管の社団法人全国宅地建物取引業協会連合会を通じまして、各都道府県の宅地建物取引業協会の定款、施行規則、入会案内書、誓約書、入会パンフレットなどを取り寄せまして、各宅地建物取引業協会への入会に際しまして特定政党への入党を条件としているものはないか、あるいは、政治連盟への入会を義務づけているものはないかとの視
○野見山政府参考人 前回、委員からのお尋ねに対しまして、私どもの担当局長からもお答えしたところでございます。 宅地建物取引業協会は、連合会あるいは都道府県の協会、ともに宅地建物取引業法に基づきます公益的な使命を有する団体でございます。そういう意味で、その使命を果たすような活動をするように今までも指導してまいりましたし、今後ともそのようにしてまいります。
○野見山政府参考人 前回も委員から具体の県の協会につきましての御指摘もございました、入会案内書等に紛らわしい表現があるものもございます。そのものにつきましては、所管の都道府県等を通じまして指導するようにいたしているところでございます。
○野見山政府参考人 副大臣の御答弁の前に申し上げます。 宅建業協会は宅建業法に基づく公益法人でございますけれども、公益法人の役員が他の団体の役員を兼ねるということはあり得ることだと思っております。
○野見山政府参考人 副大臣の御答弁の前に……。 全宅連の広報紙を引用されてのお尋ねでございます。藤田氏は三団体の会長ということで、就任に当たりましてのごあいさつをここに掲載したものと思っております。ここにございますように、会長は三団体、藤田氏がやっておりますけれども、専務理事等は別でございます。また、会長の就任に当たりましてのいろいろな形での心構えをここに引用されたものと私どもは理解しております。
○野見山政府参考人 協会の総会などの開催方法につきましては、各団体が会員の都合などを勘案しまして、時期、場所、議題も含め、自主的に決定しているものでございます。 それぞれの総会の開催の目的が達成できないものでない限り、支障はないものと考えております。
○野見山政府参考人 繰り返し申し上げますが、宅地建物取引業協会は、宅地建物取引業法に基づく目的を達成する団体でございます。その団体としての適正な業務が遂行できる総会であれば、それはそれで法にのっとったものと考えております。
○野見山政府参考人 国土交通省は、宅地建物取引業法を所管しております。各団体におきまして、資料をつくることは各団体の自主的判断でございますが、私どもが関与できます、また、関心を持っておりますのは、宅地建物取引業法に基づく目的を達成しているかどうか、その点でございます。(大森委員「これについてはどうですか」と呼ぶ)具体的に、各団体において資料をいろいろな形で一緒にすること等については、そこは私どもがどうこうということよりは、むしろ宅建業法
○野見山政府参考人 重ねて恐縮でございますが、政治連盟は政治資金規正法に基づく政治団体でございます。宅地建物取引業法に基づき私どもは行政を遂行しております。宅地建物取引業協会が目的を達成するように活動する、それが私どもの行政の責任でございます。 実際の総会に当たりまして資料等が合本されているということについて、私どもとしましては、宅建業協会がその目的を達成をするようにきちんとやっていただくことが大事だと思っております。
○野見山政府参考人 副大臣の御答弁の前に……。 資料4を拝見いたしまして、委員は、第六条でございますか、ちょっとコピーが薄いのですけれども、アンダーラインを引いております。この記述につきましては、重ねて恐縮でございますけれども、不動産政治連盟は政治資金規正法に基づく政治団体でございますので、その会則につきまして、私どもただいま初めて拝見いたしましたけれども、これは政治連盟の会員たるものの母集団の表現であるというぐあいに受け取ったわけ
○野見山政府参考人 不動産政治連盟は政治資金規正法に基づく政治団体でございます。 私どもは、委員御指摘の事実については承知しておりません。
○野見山政府参考人 重ねて申し上げます。 不動産政治連盟は政治資金規正法に基づきます政治団体でございます。 私どもとしましては、委員御指摘の事実については承知しておりません。
○野見山政府参考人 副大臣の答弁の前に申し上げます。 不動産政治連盟につきましては政治団体でございます。私どもは宅地建物取引業法に基づく宅建業界の健全な発展のために行政をとり行っておりますので、その点につきましてはしばしばお答えしているとおりでございます。
○野見山政府参考人 現在調査をいたしておりますので、ただいま副大臣から御答弁申し上げましたとおり、調査結果に基づきまして、いろいろな場を通じまして適正に指導してまいります。 また、公益法人の代表者が他の団体の代表を兼ねることはあり得るわけでございますけれども、公益法人としての目的を達成するように、今までも行いましたように引き続き指導をいたします。
○政府参考人(野見山恵弘君) 国土交通省でございます。 道路、河川、港湾につきまして、管理用の光ファイバー及びその収容空間の整備につきまして、平成十三年度国費内示ベースで道路で一千七百八十八億円、河川で六十六億五千万円、港湾で十七億五千万円を充てることとしております。また、下水道につきましては、管理用光ファイバー網の整備につきまして二百三十五億円を充てることといたしております。 以上でございます。