行政監視委員会
○参考人（金井利之君） ただいま御紹介いただきました東京大学の金井でございます。 今、大学ではオンライン授業が一般化しておりまして、先週、一年数か月ぶりに対面でゼミを開催したのですが、昨今の状況を見ますと、どうもまたオンラインの方に戻らざるを得ないような状況にあるということでございます。 そのような中、私のように余りエッセンシャルワーカーと思えない人間が本当にここに来ていいのだろうかというのが、まさに国と自治体の役割分担の典型的
「金井利之」の過去の国会発言
発言数 29件
初発言日: 2006-12-06 / 最新発言日: 2021-04-19 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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○参考人（金井利之君） 御質問ありがとうございます。 高橋先生はたしか北海道知事をやられていたので、自治体と呼ぶことに共感をいただき、誠に有り難いなというふうに思っております。 それで、しかし、アイデアは自治体にあるとしてもお金がない中で、国のメニューを自治体の目から見てニーズオリエンテッドに見詰めていって、それによって国の優先順位に従わないで自治体の方から取捨選択をしていくというのは非常に優れた試みだろうと思っています。
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○参考人（金井利之君） 今回のＣＯＶＩＤ―19対応では、国の方針非常に大事だと思うんですけれども、やはり結局国がいろいろ指示を出しても、それが様々な雨あられとなって自治体の方に行きますと、結果的には何をどう言われているのかよく分からないという事態になって現場が混乱しているということがありまして、国はまさにお金を措置するというのが基本的な仕事でありまして、それ以外については基本的には自治体が行うと。あとは情報分析を行う、もちろん水際対策を
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○参考人（金井利之君） 一般的に、ＰＦＩにせよそれから民間委託にせよ、がいいか悪いかというのは一般的には言えませんで、具体的なスキームでどういうふうに行われるのかと適切なものを探っていくということが大事だと思うんですけれども。 この国の場合は、ＰＦＩを導入しないといけないというような話になったときに、それに従って結果的に無理にスキームを使ってしまうということが多々問題を引き起こしているということだと思いますので、一概に見直すべきだと
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○参考人（金井利之君） デジタル化についても、これは行政が判断するしないにかかわらず、恐らく世の中の技術に順応していくというのが、公務員制度で情勢適応の原則というのがありますが、恐らくデジタルについても情勢適応していくということが必要でありまして、例えば今の御時世で携帯電話を使わないとか電子メールを使わないというのはやっぱりあり得ないので、そういう意味でのデジタル化というのは必然的に進んでいく。 ただし、何かそれが打ち出の小づちのよ
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○参考人（金井利之君） ありがとうございます。 例えば、子育て支援の競争が若いファミリー世代を奪い合うという形になるという場合は、これはゼロサム競争として良くないということなんですが、ただ一方で、日本の場合には子育て支援が非常に遅れていたということがあって、全体を底上げする方向に作用するような競争は、結果的には両方上げていきますと子育て世代を呼び込む力はなくなるんですけれども、全体としてプラスになるという場合には国はそれを進めていく
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○参考人（金井利之君） もちろん、子育て支援なんかは本来もうちょっと国レベルですね、しっかりやるべきというところは多分ある、多々あるのではないかなと思いますが、そのプロセスとして競争によって底上げ図っていくというのはあろうかと思いますけれども、そこで一定の、何といいますか、水準感といいますか、値頃感が出てきたら国の制度にしていくというのも一つの方針だとは思いますけれども。 ただ一方で、地域によって、実情によってかなり違いますので、か
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○参考人（金井利之君） やはり、自治体を強くしていくのは、住民の監視とかマスコミの監視というのはやっぱり非常に大きな力になると。そこが弱いと、どうしても無関心になってしまうと。 これはなかなか制度でつくれるものでもありませんので、あるいは国の政治家が頑張ってできるものではないので、なかなか歯がゆいところはあると思うんですけれども、様々な問題が起きたときに住民がきちんとできるか、それとも人気取りの投票になってしまうのかということが、今
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○参考人（金井利之君） ありがとうございます。 私は、市区町村といいますか、基礎的自治体の人口規模に差異があるというのはむしろ当然であって、余り区域再編というのを考えてはいないということになります。むしろ、非常に平均的でいえば一人当たりの一般財源が格差があるということの方が問題であって、そこを調整するのはまさに国や広域団体の仕事だろうというふうに思っております。 区域については、ボトムアップといいますか、地域の住民の方が、こうい
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○参考人（金井利之君） ありがとうございます。私の拙いものを読んでいただきまして、誠にありがとうございます。 まさに音喜多先生が要約された内容ということになるんですけれども、特別区といいますか、要は現在の制度に基づきますと、固定資産税などは市町村税ということになりますが、それをそのまま適用しますと、明らかに都心三区ないし四区で膨大な税収が発生してしまうということで、これはどう考えても制度的にもたないということで、実際上、都区制度とい
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○参考人（金井利之君） ありがとうございます。 財源については、私もう再三申します一般財源論でありまして、全ての住民がひとしく、やっぱりケーパビリティーといいますか、財源を持つべきであると、そのお金を使っていろいろ知恵を持っていくべきであると、その場合には東京都からの補助金に頼らないでできるようにしていくというのが大事だと。そこで、各区が、あるいは市町村もそうですけれども、もっと自主的に判断できるということが非常に大事なんですね。
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○参考人（金井利之君） これも市区町村の見直しと一緒でありまして、現在でも自主的な都道府県合併というのは地方自治法の改正によって可能になっておりますので、それはボトムアップで必要だと思えば提案されていくということになろうと思うんですが。 現状では、じゃ、どういうふうな線引きがいいのかと考えていきますと、余り、結局、合理的な線引きができないので、取りあえず今ある線の中で相互に調整しながらやっていくということが大事でありまして、例えば大
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○参考人（金井利之君） 大阪都構想の良いところは、基礎的自治体により小さなレベルで住民自治をつくれるということだったんですけど、なかなか広域一元化条例だけではその肝のところが実現できないというのは大変残念なことでありまして、いかに域内分権といいますか、小さなレベルで判断できるのかということが大事でありまして、まあ大阪は結構大きいんですよね、やっぱり小さなレベルでの判断というのは同時に必要なので、そこの政治的意思決定が今ないというのは大変
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○参考人（金井利之君） 移譲、今の御指摘の点は非常に重大な、自治体を悩ませている非常に大きな問題でありますよね。 実際、産業廃棄物処分に関しては、都道府県が許可権を持っておりますので、広域化されているわけですね。一方で、広域化されていると産廃処分場が紛争なく決定できるのかというと、やはり問題は消えないということがありまして、広域自治体が、あるいは国でもいいんですけれども、決定権を持っているということと、やはり現場の、それは市町村の場
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○参考人（金井利之君） ありがとうございます。 地方支分部局でも、税務とかそれぞれに分野が違うので一概に難しいと思うんですが、これは私の率直な意見なので余り一般的な意見にはならないと思いますが、やはり現在の日本は、平成バブル崩壊以来、やっぱり産業政策がうまい手がなくてずっと悩んでいるというのが実態だろうと思うんですね。いろいろ経済成長戦略とか経済再生が必要だということは分かるし、国もあるいは経産省も政策は打ち出さなきゃならないんです
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○参考人（金井利之君） ありがとうございます。 私は、既に最初に述べておりますけれども、個人情報保護のいわゆる二千個問題と言われて、一元的な仕組みの方がスムーズであるという声にやや傾き過ぎた議論になってしまったのではないかなというふうに大変危惧をしています。これは、全ての領域において、全ての自治体で施策が異なっているが、みんな困るんだと言われたら、全て、二千個あってはいけないと言われてしまえば全部国で統一するしかないというロジックで
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○参考人（金井利之君） ありがとうございます。 この情報システムについては、その政策的な中身とそれからその政策を実現するためのシステムというものがうまく切り分けられれば望ましいということで、Ｊ―ＬＩＳといいますか、全体として標準的な仕様ができて、しかし、政策的な様々な判断が盛り込めるというような、カスタマイズができるような仕組みになればいいと思うんですが、そこら辺がどうなるのかと。しばしば、システムが組まれてしまいますと、そのシステ
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○参考人（金井利之君） 保健所は、数は減らされてはいるんですけれども、それなりに人員はある程度は維持されていたというのがあるんですけれども、ただ、保健所のシステムが、昔は実質的には都道府県の機関ではありましたが、運営費交付金がありまして、事実上、厚生省の出先的な側面があったというのは事実だと思います。 ただ、それが国のままであったら行革の対象にならなかったのかというと恐らくそうではなくて、自治体が担っても、やはり公衆衛生はもう過去の
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○参考人（金井利之君） ありがとうございます。 これは、対等、協力という言い方が当時の二〇〇〇年改革の一つのモデルであったわけでありまして、やはり国と都道府県と市町村は協力するという関係にあるという意味でいえば、仕事が分かれてしまうということには恐らくならないと。国が何も関わらないという領域は多分あり得ないけれども、国が一方的に決めるというのはあり得ないということで、両者の合意形成をしていくということが恐らく日本という分権型社会だっ
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○参考人（金井利之君） まず、内閣機能強化というのは、各省に対して内閣ないし内閣府や内閣官房がグリップを利かせていくという発想だったんですね。それが、伊波先生がおっしゃるように、内閣が、あるいは内閣官房が決めたものは自治体を従わせるという話になってしまったのは過剰であって、それは、仮に内閣官房が弱くても各省が強くて、各省の法律が自治体をコントロールしてしまうというのはやはり集権的であって、それはよくない。 つまり、各省縦割りの集権も