決算行政監視委員会第一分科会
○金井政府参考人 ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきまして、御説明申し上げます。 賃貸住宅貸し付けにおける賃貸条件の制限違反につきまして御指摘を受けましたことは、まことに遺憾に存じております。 当該制限違反につきましては、違反が確認された案件の賃貸人に対し礼金を返還させるなどの処置を実施するとともに、その他すべての賃貸住宅融資についても調査を行い、違反案件があれば同様の処置を実施するなど所要の措置を講じてまいりま
「金井照久」の過去の国会発言
発言数 26件
初発言日: 1991-12-16 / 最新発言日: 2010-05-17 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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内閣委員会、財政金融委員会連合審査会
○参考人（金井照久君） お答え申し上げます。 私ども沖縄公庫は、昭和四十七年の五月に沖縄の復帰に伴いまして設立されました。自後三十五年間、沖縄におきます政策金融機関といたしまして、中小企業資金、生業資金、農林漁業資金などの貸付けなどにつきまして、政策金融を一元的、総合的に行ってまいったところでございます。 その業務の遂行に当たりましては、それぞれの資金の担当者や窓口などの間の連携を密にいたしまして、お客様に対してきめ細かいサービ
内閣委員会、財政金融委員会連合審査会
○参考人（金井照久君） お答えいたします。 私ども、沖縄におきます政策金融を総合的、一元的に行ってまいりました。沖縄県民のニーズにこたえられるよう努力してまいったと考えております。
内閣委員会、財政金融委員会連合審査会
○参考人（金井照久君） 私ども、沖縄におきまして政策金融をやっておりますが、その間、資金によりましては民間金融機関の代理貸し等によりまして対応させていただいているところでございます。
国土交通委員会
○金井政府参考人 お答えいたします。 御質問ございました交通体系でございますけれども、これは、各交通機関の競争と利用者の自由な選択を反映して形成されることが原則でございますが、その整備に当たりましては、各交通機関がその特性を生かしまして、またかつ十分な連携を図るということが重要であると考えておるところでございます。 国土交通省では、国土計画の中で、陸海空の交通体系整備の基本目標等につきまして包括的にお示しをいたしておるところでご
総務委員会
○金井政府参考人 お答えいたします。 先生の御質問にございましたこのプロジェクトの推進に当たりまして、私ども国土交通省におきましては、本年の三月二十四日に、自律的移動支援プロジェクト推進委員会というものを設置したところでございます。 委員長には、お話がございましたように、東京大学大学院の坂村健教授、委員には、竹中ナミ様を初めといたしまして、本件に造詣の深い学識経験者に御就任をいただいておりまして、総務省など関係省庁からも委員会へ
国土交通委員会
○金井政府参考人 交通体系につきましては、これは各交通機関の競争と利用者の自由な選好を反映して形成される、このようなことが原則でございますが、その整備に当たりましては、交通機関、それぞれ特性がございます、その特性を生かし、かつ、交通機関相互の連携が十分に図られた効率的なものとすることが重要であると考えておるところでございます。 このため、国土交通省といたしましては、国土計画の中で、陸海空の交通体系整備の基本目標などにつきまして包括的
厚生労働委員会
○政府参考人（金井照久君） 適格退職年金契約を解約いたします理由といたしましては、事業主の倒産により契約を継続できなくなったために解約する場合のほか、労使間の合意によりまして任意に解約する場合や厚生年金基金に移行するために解約する場合等、種々の原因があるというふうに見ております。
厚生労働委員会
○政府参考人（金井照久君） 適格退職年金契約に基づきます給付の状況でございますけれども、信託協会などが取りまとめました計数で申し上げますと、平成十一年度におきます退職年金の給付総額は約三千九百二十八億円となっておりまして、また平成十二年三月末現在の年金受給者の数は約三十八万人となっておりますので、これからまいりますと一人当たり平均の年金受給額は年間で約百四万円という計算になります。 また、退職一時金の給付の状況でございますけれども、
厚生労働委員会
○政府参考人（金井照久君） 御質問の適格退職年金に係ります契約状況でございますが、信託協会などで取りまとめました計数で申し上げますと、平成十二年三月末現在の適格退職年金契約の契約件数は約八万一千件でございます。実施企業数は約九万六千社でございまして、この契約におきます加入者の数は約一千万人となっております。また、受給者数でございますけれども、平成十二年三月末現在の年金受給者の数は約三十八万人となっておりまして、さらに平成十一年度におきま
厚生労働委員会
○政府参考人（金井照久君） 適格退職年金契約の状況につきまして御説明させていただきます。 信託協会などが取りまとめました計数で申し上げますと、平成十二年三月末現在の加入者数は約一千万人でございます。信託銀行、生命保険会社等の受託機関に年金資産として積み立てられております金額、これは平成十二年三月末現在で約二十一兆円となっております。 また、最近の適格退職年金契約の解約件数でございますが、直近三年分を申し上げますと、平成十一年度及
厚生労働委員会
○金井政府参考人 これは、適格退職年金の契約の形態でございまして、それぞれの企業が複数のところと契約するとかいろいろな状況がございまして、私どもは件数としてとらえさせていただいておるというところでございます。私ども、税務の観点から法令に基づいて執行するという立場でございますので、件数ということで整理をさせていただいているということを御理解ちょうだいいたしたいと存じます。
厚生労働委員会
○金井政府参考人 したがいまして、私ども、これも各協会等が取りまとめた件数で申し上げさせていただきますと、平成十二年三月末の適格退職年金契約の実施企業数は約九万六千社でございまして、この契約におきます加入者の数は約一千万人となっておるものでございます。
厚生労働委員会
○金井政府参考人 先生の御質問でございますけれども、私どもの適格退職年金契約、これは解約の数字ということで申し上げさせていただきたいと思いますが、直近三年間の解約件数を申し上げますと、これは信託協会、生命保険協会及び全国共済農業協同組合連合会が取りまとめました件数で申し上げさせていただきたいと存じますが、平成十一年度それから平成十年度ではそれぞれ約四千五百件、そして平成九年度では約三千六百件となっておるところでございます。
予算委員会
○政府参考人（金井照久君） お答えいたします。 先生御指摘の点につきまして一般論として申し上げさせていただければ、法人が業務の必要上、法律事務所などから情報の提供を受け、その役務提供の対価として調査費用やコンサルタント料を支払ったような場合には、その対価の額は、原則として法人税の所得金額の計算上、損金の額に算入されることとなります。 ただ、法人の支出いたしました調査費用やコンサルタント料などが税務上どのように処理されるべきかは、
商工委員会
○説明員（金井照久君） ごみ問題を初めといたします今日の環境問題、これを解決するためには、先生の御指摘のとおり、まず環境教育、環境学習を推進することによりまして子供のときから地球に生きる人間としてのモラルを養うことが肝要かと考えております。 環境庁といたしましては、図で見る環境白書等を刊行いたしますとともに、学校における副教材として環境シリーズパンフレット、これらを作成するなど、さまざまな媒体を通じまして環境意識の高揚、取り組みの促
商工委員会
○金井説明員 環境庁といたしましては、環境問題の中でもリサイクルは極めて重要な課題であると認識いたしております。 先ほど先生の御質問の中にもございましたように、今日の大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済活動や生活様式等によりまして、廃棄物の量の増大、最終処分場の残余容量の逼迫等に伴う環境への負荷が高まっておるところでございます。このため、廃棄物・リサイクル対策を進めることによりまして物質の循環を促進いたしまして、環境への負荷を低
運輸委員会
○説明員（金井照久君） ただいまの運輸省の答弁で、そのとおりでございます。
運輸委員会
○説明員（金井照久君） お答え申し上げます。 自賠責再保険特別会計の事務費の国庫負担のあり方につきましては、先ほども運輸省の方から御答弁申し上げましたように、臨調答申を踏まえまして検討を行いました結果、運用状況等からいたしまして、一般会計からの繰り入れを一時停止しても事業の運営上差し支えないと判断されたことから、先般事務費の繰り入れ停止措置をとったわけでございます。 今般につきましては、あわせまして各般の公共事業等の補助率、この
運輸委員会
○説明員（金井照久君） 今般、当分の間としておりますが、これにつきましては、運用益を事務費の財源に充当したとしましても事業の運営に支障を来すことがない間、その間においてはこのような措置を講じたいという意味から当分の間としてお願いしたものでございます。