財務金融委員会
○金子参考人 金子でございます。 レジュメが三枚ほどありますので、それを見てお話をしたいと思います。 私は、一人の財政学者として、この法案をそのまま通すことは非常に歴史に禍根を残すのではないかという意見を持っております。国会議員の方に是非意見を聞いていただくと同時に、実行していただきたいことを述べたいと思っております。 まず第一に、この防衛費の増大がウクライナ侵略や台湾有事が本当の理由なのかということに疑問を持っております。
「金子勝」の過去の国会発言
発言数 50件
初発言日: 2001-02-28 / 最新発言日: 2023-04-21 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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財務金融委員会
○金子参考人 財政学の一般的な定義としては、津島先生のおっしゃるとおりです。 ただ、大砲かバターかとかいういろいろな問題があるように、国民の合意の下にしっかりと負担がどうあるべきかを考えるべきであって、別段、その定義は全体の金額を決めるわけではないということをあらかじめ申し添えたいというふうに思います。 以上です。
財務金融委員会
○金子参考人 歴史的な経緯から、臨時軍事費特別会計で国債を、赤字国債で軍事費が歯止めを失った。結果、最終的にはハイパーインフレになった。だから、そういうところから、赤字国債を避けなければいけないという歴史的教訓がある。 それを避けるために、では、国債費や基金という形で、ほとんど国会のチェックも利かないようなものを膨大に膨らませて、そこから決算剰余金やあるいは歳出改革でお金を出すというのは、迂回しただけで、赤字国債が出どころになってい
財務金融委員会
○金子参考人 国債費が非常に累積しているのも問題なんですが、日銀の政策が事実上、金融政策が麻痺状態になっているのは御存じのとおりだと思うんですね。実際に、財務省は、金利が一％上がると国債費が二〇二五年で三・七兆円、二％で七・五兆円というふうに言っていますが、想定している名目成長率が三％なので、恐らくそれで済まない、そんな成長をした実績はこの数十年ないわけで、そこは非常に厳しい。 それから、国会の答弁でも、二％上がると日銀が持っている
財務金融委員会
○金子参考人 内閣府の中期財政試算で、目標を達成されないで、ずっと延期が続いているわけですね。現状で名目の成長率が二パーで、二〇二四年から三パーに跳ね上がるんですね。過去それだけの名目成長率ができたかというと、ほとんどできていないわけですね。成長率は三パーの半分ぐらいが精いっぱい、名目で。実質がもっと厳しくなる可能性は、今の物価上昇から考えると、これが本当に落ち着くかどうか。ウクライナ戦争が長引いたりすれば、あっという間に実質も相当落ち
財務金融委員会
○金子参考人 今の時点ですぐ危機が発現するということではなくて、多分、貿易赤字が、年間、年度で二十一・七兆円で過去最大になっている。ＲＮＡ医薬品で四・六兆円の赤字、ワクチンも作れなくなっている。それから、ＩＴ関係で四・五兆円の赤字である。再生可能エネルギーは圧倒的に遅れているので、化石燃料の輸入が止まらない。 今問題なのは、ＥＶ、自動車一本足打法と言われている部分で、多分、電気自動車のインフラが整っていない東南アジア等ではまだ何とか
財務金融委員会
○金子参考人 まず、法案の中では、先ほど述べたように、後年度負担がずるずると何の定義もないまま来てしまった。事実上、防衛費が増えるというやり方が、なし崩しはよくない。有識者会合というような、一部の、悪いけれども、防衛省に都合がいい人物が何かを決めて安保三文書が決まるというやり方、意思決定のやり方が、合意のつくり方がまずい。 先ほど前原議員がおっしゃっていましたけれども、一年かけてきちんと議論をするゆとりがあれば、国民に、何が必要で、
財務金融委員会
○金子参考人 ちょっと一、二分でしゃべるのは無理のような気がします。 ただ、今の貿易赤字は、加工貿易の発想でやっているんですが、産業戦略がほとんど駄目で、次々と産業の競争力が落ちているので、これをどう立て直すのか。時間がかかるのは人への投資なんですね。ところが、人への投資は時間がかかってきて、教育とか研究の予算を増やしていかなきゃいけないんですが、その間、貿易がどんどん悪化しちゃうので、やはりエネルギーと食料の自給というのをもっと高
国際経済・外交に関する調査会
○参考人（金子勝君） リアルな現実政治としての認識としては、明らかに、アジア全体として、成長している、昔は東南アジアと言っていましたけど、アジアを中国が取り込むのかアメリカが取り込むのかでせめぎ合いが起きているというのはリアルな認識だと思うんです。 それがなぜ激しいかということの歴史認識は、大恐慌以来の百年に一度の経済危機で、今アメリカが金融緩和の縮小をしたことによって、中国、ブラジル、アルゼンチン、インドは若干持ち直していますけど
国際経済・外交に関する調査会
○参考人（金子勝君） オバマ大統領は、自国の国内で低所得者に公的な医療保険を拡大しようとしていますので、直接国民皆保険を壊すということは主張はしていないと思います。 結果として、アメリカが競争上優位にあるのが、先ほど申し上げたように医薬品、医療機械、それから保険分野なわけです。これは過去、貿易交渉で、もう先ほど申し上げたように、保険分野でかなり譲ったりして、むしろ割り当てて独占状態をつくってしまったわけですね。こういう過去に禍根を残
国際経済・外交に関する調査会
○参考人（金子勝君） 慶応大学の金子でございます。 ほかの方のようにカラフルではなく非常にアナログな三枚の紙が配られておりますので、主たる趣旨はそこに書かれておりますので、追いかけていただきたいと思います。 最初に、ＴＰＰに対して、それだけが選択肢ではないと。しかし、世界的にはＦＴＡなりＥＰＡが次々と進められている状況の中で何らかの判断を求められているというのが正確な状況だと思うんです。 それはもちろん、アジアの問題でいえば
国際経済・外交に関する調査会
○参考人（金子勝君） ちょっと具体的な会社名は忘れちゃったんですけれども、アメリカのある州の、多分、内田さんの方が詳しいと思うんですけれども、廃棄物というか汚染物の処理で、カナダ国内でやったんですけれども、それがカナダ国内の基準に反しているというので、それを持ち出す際にカナダ政府が差し止めたんですね。それで訴えられて損害賠償を引き起こされて、カナダ政府の環境基準も下げられてしまうと。 内田さんが挙げられている事例は、アメリカのメタル
国際経済・外交に関する調査会
○参考人（金子勝君） 私自身は特に公開に関してお二方の参考人と異なるような新しい考え方を持っているわけではないんですが、一般論として考えると、二国間の交渉と違って多国間なので、ある一定段階で合意ができそうになった時点で覆すというのが非常に難しい性格のものだということを考えると、公開の時期と議論の時期というのはもう少し早くして考えるべきだろうと。だから、二国間の協議であれば締結するまで交渉でもんでいくことが可能ですよね。それで合意を作ると
国際経済・外交に関する調査会
○参考人（金子勝君） 当初、ＴＰＰを議論するときに、アメリカもそうですけど、輸出が増えて雇用が増えると、日本も内閣府が試算をして、どのぐらい成長率を押し上げるかというような試算が行き交ったわけですね。結局、アジアの成長を取り込むというのが名目なので、ＲＣＥＰが出てくるとこの理屈が成り立たなくなって、いわゆる経済効果に関する説明は著しく日米両国とも後退をしているように思います。 先ほど、輸出が伸びている十選挙区で支持する議員がほとんど
国際経済・外交に関する調査会
○参考人（金子勝君） 私は、具体的にどういうつながりがあるかという証拠がないので明確な発言はできないんですけど、どの国でもはっきりしているのは、アメリカの場合にはロビーイングが当たり前で、それで議員たちに個別にそういうロビー活動も行われていますし、先ほども出てきたように、ＴＰＰの交渉の場にも非常に多数の利害関係企業が来ていて、その人たちは議員と結び付いているだけじゃなくて、この交渉の中でもかなりの情報を持っているというのがアメリカだと思
経済産業委員会
○金子参考人 慶応大学の金子でございます。 今、お二方の参考人から理念的なことを含めて御意見が述べられましたので、私は、基本的に、法律案とそれを取り巻く環境について、もう少し具体的な問題について意見を述べたいと思っております。 まず、発送電分離、再生エネルギーあるいは分散型エネルギーについては、長年私は主張してまいりましたので、基本的に、発送電分離を進めるという意味で、この電気事業法の一部を改正する法律案の方向性については賛成で
経済産業委員会
○金子参考人 電力会社の経営が厳しいので改革をやめるという方向は、先ほども出ましたけれども、分散型エネルギーを含めて、省エネその他新しい産業の成長を妨げることになるので、むしろ逆で、急がないと、昔のパターンの産業構造になってしまう。 加えて、第二に、現状で考えると、どの原発も、相対的にコストの安いものから、発電単価が安くなるものから動かそうとしているんですが、四十年廃炉を原則にして、そして、残りの発電期間だけで安全投資を踏まえて、こ
経済産業委員会
○金子参考人 先ほどから出ているように、ピーク需要のカットであるとか広域化をしないと、そういう一番ピークのところを抑えられない。 この広域機関の役割が、当面が、いわゆる緊急時、足りないときだけで、相互の地域の独占状態を前提にしているわけですよね。より広域的に全体をコントロールできれば、局部的な問題はかなり解消できると思うんです。 そのとき、電気事業者が一定の範囲で入っていないと協力が得られないという関係があることは確かなんですが
経済産業委員会
○金子参考人 原子力に対しては、倫理的には私は余り望ましいと思っていないんですけれども、一応専門の立場からいうと、コストを軸にして考えていったときに、先ほど申し上げたように、現状で既に合わなくなってしまっている。 多分、安全投資を怠ってきたことで事故が起きてしまった。この時点で起きちゃったので、残る残存期間の間に新たに安全投資をして、それをコストに乗せると非常に高くついてしまう。それから、廃炉のコストを、一部、活断層とか新しい基準で
経済産業委員会
○金子参考人 福島第一原発事故が示したのは、おっしゃるとおりに、集中メーンフレーム型の電力供給のリスクというのは全体のシステムを麻痺させかねないということも露呈したんだと思うんですね。その意味では、できる限り、ＥＵもそうですけれども、全体がネットワーク化して、少なくとも日本国内が広くネットワーク化して分散型のエネルギーにすることが、リスクを局限化するという意味で望むべき電力のシステムの選択肢だと私は思っています。 その意味で、現状で