国土交通委員会
○金尾参考人 水資源機構についてお答えを申し上げます。 水資源機構は、我が国の産業と人口が集中する利根川、荒川等の全国七つの水系においてダム、用水路等の水資源開発施設の建設及び管理を担ってきておりまして、専門的な技術力を有するとともに、多岐にわたる関係者との調整ノウハウなど、豊富な経験を有しております。 これまでも海外においては、本来業務の遂行に支障のない範囲でございますが、水資源の開発又は利用に関する調査、コンサルティングや研
「金尾健司」の過去の国会発言
発言数 85件
初発言日: 2015-08-04 / 最新発言日: 2018-05-11 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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国土交通委員会
○政府参考人（金尾健司君） 被災地では、地震により地盤が緩んでおりますので、土砂災害警戒情報の発表基準を引き下げて運用しておりまして、早めの避難を促すなどの警戒避難体制の強化を図っているところでございます。 また、今後の降雨に備え、国土交通省において、熊本県内の緊急度の高い危険箇所などの点検を実施し、応急的な対策や警戒が必要な箇所などを熊本県及び関係市町村へ説明の上、今後の対応について助言をしております。これらのうち特に緊急度の高い
災害対策特別委員会
○金尾政府参考人 お答え申し上げます。 三月に国土交通省から委員に提出しました資料において、平成二十八年三月までに実施するとした区間については、平成二十七年度当初に予定していた計画に係る情報をもとに表示をいたしました。 一方で、現場の施工においては、地中に埋まっております巨石等の支障物の撤去に要する費用が想定より増加したため、耐震対策工事が予定どおりに進捗しないという状況になりましたが、提出をいたしました資料は、こういった現場の
災害対策特別委員会
○金尾政府参考人 お答え申し上げます。 木曽川においては、液状化による堤防の沈下を抑制するために、耐震対策といたしまして、川表側と川裏側の地盤改良を行っております。この事業につきましては、全国防災事業、これを活用いたしまして、平成二十三年度から平成二十七年度まで五カ年かけまして、川裏側と川表側の合計で二十七・七キロのうち約六・八キロの延長の工事を実施してまいりました。 二十八年度の一年間、これは全国防災事業が終わったという事情も
災害対策特別委員会
○政府参考人（金尾健司君） 熊本地震により発生した崖崩れによる二次災害の防止を図るため、県からの要請がありました災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業につきましては、これまでにまず三か所で実施を決定しておりまして、県により、のり面対策工を行うこととしております。また、この三か所以外にも今後の調査により対策が必要と認められた箇所については、事業を早期に実施できるよう県を支援をしてまいりたいと考えております。 また、災害関連地域防災がけ崩れ対
国土交通委員会
○金尾政府参考人 被災地では、地震により地盤が緩んでいる状況でございまして、土砂災害警戒情報の発表基準を引き下げて運用しております。このように警戒避難体制の強化を図っておるところでございます。 また、今後の降雨に備え、熊本県内における緊急度の高い危険箇所等の点検を実施し、応急的な対策や警戒が必要な百三十一カ所などを熊本県及び関係市町村に説明の上、今後の対応について助言をいたしました。 この緊急点検やヘリコプターによる上空からの調
国土交通委員会
○金尾政府参考人 国土交通省では、神奈川県それから地元自治体等と連携し、地域のニーズを把握しながら、宮ケ瀬ダムと貯水池である宮ケ瀬湖を活用した水源地域の活性化に努めてきたところでございます。 宮ケ瀬湖の湖面利用につきましては、平成十年より、神奈川県及び地元自治体とともに自然環境の保全と秩序ある利用の促進を図るための検討を開始いたしまして、平成十一年四月に、宮ケ瀬湖湖面利用についての基本協定書を締結しております。 その協定では、魚
国土交通委員会
○金尾政府参考人 先ほど申しましたように、係留設備が遊覧船と競技用のカヌーだけに制限されております。これは神奈川県の条例で決まっておることでございますので、さまざまな利用者がいる中で、魚釣りなどのニーズもよくお伺いをいたしまして、調整をしてまいりたいというふうに考えております。
国土交通委員会
○金尾政府参考人 津波防災地域づくり法に基づいて設定する津波浸水想定は、海に面している三十九の都道府県のうち、現在、二十七府県で設定されております。また、津波災害警戒区域については、このうち四県で指定をされております。
国土交通委員会
○金尾政府参考人 中部ブロック地域対策計画は、平成二十六年四月に策定した国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画に基づき、国土交通省の中部ブロック地方支分部局等が取り組むべき対策をまとめたものでございます。 本計画では、南海トラフ巨大地震が発生した場合の被害想定として、平成二十五年五月に中央防災会議が「南海トラフ巨大地震対策について」で公表した県別の被害想定に基づき、中部ブロックにおいて、津波による死者は最大で約十三万三千人、救助を要す
国土交通委員会
○金尾政府参考人 津波に対する警戒避難体制を整備するためには、津波防災地域づくり法に基づき、都道府県が津波災害警戒区域の指定を進めることが重要と考えております。 警戒区域は、現在のところ、徳島県、山口県、静岡県、和歌山県の四県での指定にとどまっておりますが、必ずしも制度に関する都道府県の理解が深まっていない場合がございます。また、指定に当たりましては関係市町村の意見聴取が必要となりますが、市町村の理解が得られていない場合もあると聞い
国土交通委員会
○金尾政府参考人 愛知県が管理する日光川においては、既に実施している耐震性能照査の結果に基づき、地震、津波への対策を実施しているというふうに聞いております。 具体的には、矢板打設による堤防の液状化対策を実施するとともに、耐震性が不足している現在の日光川水閘門にかわる新たな水閘門を平成二十九年度完成を目指して整備していると聞いております。 名古屋市が管理する堀川については、堤防を有さない掘り込み形状であることから、堤防の耐震対策は
国土交通委員会
○金尾政府参考人 現在、立野ダムの工事現場につきましては、一部で崩落が生じておるということと余震が続いているということで、現地に入れないような状況でございます。 今後、現地に入れるようになったら、つぶさに調査をいたしまして、着工時期についての検討も行ってまいりたいというふうに考えております。
国土交通委員会
○金尾政府参考人 担当者の発言について私は承知しておりませんけれども、先ほど申しましたとおり、現場の状況は申しましたとおりでございますので、この現場の状況を踏まえまして、今後の着工あるいは施工をどうしていくかについてよく検討してまいりたいというふうに考えてございます。
国土交通委員会
○金尾政府参考人 今回の熊本地震において人的被害が確認された土砂災害は、五月九日現在で、三カ所で発生してございます。 このうち、地震発生前に土砂災害警戒区域に指定されていた箇所は一カ所という状況でございました。 土砂災害防止法では、高さ五メーター以上、傾斜度三十度以上の急傾斜地などの箇所を土砂災害警戒区域の指定対象としておりまして、その条件に当てはまらない箇所での地震による土砂災害、これを事前に予測することは現在の技術では大変難
国土交通委員会
○金尾政府参考人 今回の熊本地震では、多くのインフラが被災しており、道路、橋梁、鉄道等についても大きな被害がございました。 特に南阿蘇村の阿蘇大橋地区では大きな崩落が生じまして、国道五十七号、三百二十五号や、ＪＲ九州豊肥線が通行どめや運転休止となっております。このため、大規模な斜面崩壊が発生した阿蘇大橋地区においては、直轄砂防による斜面対策を実施することとしたところでございます。 また、被災の規模も大きいことから、斜面の安定化と
国土交通委員会
○金尾政府参考人 立野ダム建設予定地近傍の南阿蘇村河陽観測所において震度六強という非常に強い地震が発生をいたしまして、土砂崩落等の被害が生じました。 立野ダムの本体の建設予定地及び湛水予定地においては、地震発生直後からこれまでに空中写真等による調査を実施しております。 これまでの調査によれば、ダム本体が建設されます予定地付近においては、ごく一部に小規模な崩落が認められるものの、両岸の基礎岩盤の崩落や変状は認められておりません。
国土交通委員会
○金尾政府参考人 写真に示されております段差、ずれ、これが断層であるかどうかということについては定かではございませんが、先ほど大臣が答弁いたしましたとおり、活断層については、空中写真判読、あるいは文献の調査、加えて現地の調査を行いまして、ダム本体に向かって、あるいはダム本体直下には断層はないということを確認しているところでございます。
国土交通委員会
○金尾政府参考人 先ほどから答弁していますとおり、今回、立野ダムの湛水池周辺の河岸において表層の一部崩壊が生じてございますけれども、これはダムの建設にとって大きな問題にはならないものと考えてございます。
国土交通委員会
○金尾政府参考人 手元に資料はございませんので、後ほど対応させていただきたいと思います。