決算行政監視委員会第二分科会
○金森政府参考人 お答えを申し上げます。 御指摘の構造改革特区制度の一環として平成十五年度から始まりました構造改革特別区域研究開発学校につきましては、平成二十年四月から内閣総理大臣の認定を経なくても文部科学大臣の指定で実施できますよう手続を簡素化いたしまして、教育課程特例校制度として実施をしているところでございます。 この制度を活用いたしますと、各学校は、地域の実態に照らし、より効果的な教育を実施するため特別の教育課程を実施する
「金森越哉」の過去の国会発言
発言数 730件
初発言日: 1995-04-13 / 最新発言日: 2010-05-17 / 1 ページ目 / 全体 37ページ
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決算行政監視委員会第二分科会
○金森政府参考人 万葉集につきましては、現在使用されております中学校や高等学校のほとんどの国語の教科書で取り上げられているところでございます。 例えば、中学校の国語、第三学年の教科書におきましては、和歌に込められた古人の人間や自然に対する思いに触れるとともに、言葉の響きを味わい、伝統文化に親しむ題材として、例えば、持統天皇の「春過ぎて夏来たるらし白たへの衣ほしたり天の香具山」などの万葉集の和歌が取り上げられているところでございます。
文部科学委員会
○金森政府参考人 北海道における結果ということでございますが、平成二十一年度、昨年度の全国学力・学習状況調査におきましては、小中学校における国語及び算数、数学について、知識を問うＡ問題と活用を問うＢ問題に分けて結果を公表しております。 北海道の小中学校の各教科の全国の都道府県の中での順位について申し上げますと、小学校の調査では、国語Ａが四十六位、国語Ｂが四十七位、算数Ａが四十七位、算数Ｂが四十五位となってございます。 また、中学
文部科学委員会
○金森政府参考人 今回の全国学力・学習状況調査における北海道の参加率でございますけれども、北海道は抽出調査の抽出率が小中学校合計で二五・一％でございます。それから、抽出対象以外の学校で希望利用する学校の割合が六二％でございまして、抽出と希望利用を足しますと八七・一％というのが北海道の状況でございます。（発言する者あり）
文部科学委員会
○金森政府参考人 札幌市における状況でございますけれども、札幌市における公立小中学校は三百九校ございまして、抽出調査の対象となった学校が六十七校、二一・七％でございます。全校が調査に協力をいたしました。ただ、札幌市の公立小中学校のうち、抽出調査の対象とならなかった学校で、希望利用による調査を希望した学校はございませんでした。 それと、先ほどの御答弁の中で、希望利用の北海道の状況につきまして六二・〇％と申し上げましたが、希望利用対象学
文部科学委員会
○金森政府参考人 お答えを申し上げます。 私どもから北海道教育委員会及び札幌市教育委員会に対しまして事実確認を依頼いたしまして、調査の様式でございますとか、どういう形で調査をするかということにつきましては、それぞれの教育委員会の判断で作成をいたしたところでございます。 私どもといたしましては、できるだけ速やかな報告がそれぞれの教育委員会から出てくることを求めているところでございます。
文部科学委員会
○金森政府参考人 お答え申し上げます。 全国特別支援学校知的障害教育校長会及び独立行政法人特別支援教育総合研究所が平成二十一年度に実施をいたしました調査によりますと、全国特別支援学校知的障害教育校長会に加盟する特別支援学校五百五十校のうち、在学者数が二百人以上の学校数は百三十五校でございまして、その割合は約二五％となっているところでございます。
行政監視委員会
○政府参考人（金森越哉君） お答えを申し上げます。 過去十年間の公立小中高等学校の校内暴力の発生件数ということでございますが、私どもの児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査によりますと、平成十一年度の公立小中高校における校内暴力の発生件数は三万一千五十五件でございまして、うち対教師暴力が四千八百七十七件、器物損壊が一万七百二十二件となってございます。また、平成二十年度の公立小中高校における校内暴力の発生件数は五万三百七十
行政監視委員会
○政府参考人（金森越哉君） お答えを申し上げます。 平成十一年度における公立学校教員約九十三万九千名のうち病気休職者数は四千四百七十名でございまして、うち精神疾患による病気休職者数は千九百二十四名でございます。また、平成二十年度における公立学校教員約九十一万六千人のうち病気休職者数は八千五百七十八人でございまして、うち精神疾患による病気休職者数は五千四百人となってございます。
総務委員会
○政府参考人（金森越哉君） 高等学校等への進学率は約九八％に達しておりまして、国民的な教育機関となっており、その教育の効果は広く社会に還元されるものであることから、その教育費について社会全体で負担していく方向で諸施策を進めていくべきと考えているところでございます。 また、高等学校等につきましては、家庭の経済状況にかかわらず、すべての意思ある高校生等が安心して教育を受けることができるよう、家庭の経済的負担の軽減を図ることが喫緊の課題と
文部科学委員会
○金森政府参考人 お答えを申し上げます。 竹島の解説の公表の際には、文書決裁規則に基づきまして、私の専決により事務処理が行われたわけでございますけれども、その重要性にかんがみ、最終的には文部科学大臣の御判断により決定したものでございます。その過程におきましては、先ほど副大臣が御答弁申し上げましたように、今の竹島についての確認でございますとか学習指導要領の記述ぶりでございますとか、そういった事柄について検討をいたしたところでございます
文部科学委員会
○金森政府参考人 私が決裁いたしました段階におきましては、最終の高等学校学習指導要領の解説の案文を決裁したところでございます。
文部科学委員会
○金森政府参考人 高等学校の学習指導要領解説の地理におきましては、「北方領土など我が国が当面する領土問題については、中学校における学習を踏まえ、我が国が正当に主張している立場に基づいて的確に扱い、領土問題について理解を深めさせることが必要である。」という文言でございましたので、この文言上には竹島という言葉は出てきておりません。
予算委員会第五分科会
○金森政府参考人 お答えを申し上げます。 不妊症につきましては、主に高等学校保健体育の教科書において取り上げられておりまして、あわせて習慣性流産について記述されている教科書も複数ございます。 教科書に不育症を記述することについてのお尋ねでございますが、我が国の教科書検定制度は、民間の執筆者が学習指導要領に基づき創意工夫を生かして著作、編集した図書を、教科用図書検定調査審議会の専門的な審議を経て、文科大臣が教科書として適切かどうか
予算委員会第五分科会
○金森政府参考人 お答えを申し上げます。 特別支援学校高等部を卒業した者のうち、例年、約二割強が就職している状況にあることは、私どもの調査を通じて把握をいたしておりますが、就職内定状況につきましては、生徒の進路の選択肢が、進学や就職、福祉関係施設など多様であることもございまして、就職内定状況に特化した調査は実施しておらず、その詳細については把握をいたしていないところでございます。
予算委員会第五分科会
○金森政府参考人 お答えを申し上げます。 就職内定状況ということになりますと、例えば、生徒の希望が一般就労なのか、あるいは福祉就労なのか、見きわめが難しいというようなこともございまして、就職内定状況に特化した調査は実施をしておらないのでございますけれども、昨今の厳しい雇用失業状況の中で、就職を希望する特別支援学校高等部卒業予定者がどういう状況に置かれているのか、その実情をどういうふうにして把握していくのかということにつきましては、い
予算委員会第五分科会
○金森政府参考人 お答えを申し上げます。 障害のある生徒の就労支援につきましては、職業教育や進路指導の充実を図りますとともに、学校と労働関係機関などが連携した個別の教育支援計画の作成を義務づけ、各都道府県教育委員会に通知するなどして、その一層の推進を図っているところでございます。 また、平成二十一年度からは、特別支援学校と地元企業、労働関係機関などが連携したネットワークによる職域開拓や、バーコード管理を基盤として、企画、広報、接
厚生労働委員会
○金森政府参考人 お答え申し上げます。 教育委員会が雇用いたしております職員の大部分は教員でございますが、教員免許状を有する障害者の数が極めて少ないこともございまして、厚生労働省の発表によりますと、障害者雇用の法定雇用率を達成している教育委員会は、四十七都道府県のうち六県にとどまっているのが実情でございます。 文部科学省といたしましては、法定雇用率を達成していない教育委員会に対し、障害者に配慮した採用方法の実施などによる改善を指
文教科学委員会
○政府参考人（金森越哉君） 公立の高等学校について申し上げますと、統廃合についての基準は特段設けてございませんが、公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律第四条におきまして、「都道府県は、高等学校の教育の普及及び機会均等を図るため、その区域内の公立の高等学校の配置及び規模の適正化に努めなければならない。」と規定されてございます。 文部科学省といたしましては、高等学校の具体的な配置の在り方につきましては、設置者であるそ
文教科学委員会
○政府参考人（金森越哉君） 道徳の時間の教材といたしましては、心のノートのほかに、例えば民間の教材会社で開発、刊行した読み物資料でございますとか、テレビ放送やＤＶＤなどの映像コンテンツ、また都道府県や市町村教育委員会で開発、刊行した読み物資料、また新聞記事など、多様な教材が使用されているところでございます。