厚生労働委員会
○金澤政府参考人 特例交付金の算定につきましては、それぞれの地方自治体の負担の状況を可能な限りしっかりと反映できるよう、現在、必要な調査、推計の方法を検討しているところでございます。 細部にわたりましては、厚生労働省と相談しながら現在詰めているところでございますが、基本的には、児童手当の所得制限が外れることによりまして新たに手当の対象となる子供の数等につきまして、地方自治体ごとに調査し、あるいは一部の数値につきましてはどうしても推計
「金澤和夫」の過去の国会発言
発言数 13件
初発言日: 2008-11-12 / 最新発言日: 2010-03-10 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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厚生労働委員会
○金澤政府参考人 妊婦健診の助成に係る経費につきまして、地方単独事業として地方財政措置をされておりました五回分に追加した九回分につきましては、国二分の一、市町村二分の一という費用負担割合でございますが、保健衛生費の単位費用に算入をしているところでございます。 具体的な金額で申し上げますと、交付税の標準団体、人口十万人規模の団体を標準団体としておりますが、その団体で六千七百万円、このうち二十一年度に拡充された分については二千五百万円と
内閣委員会
○金澤政府参考人 委員からお話のございました地方分権改革推進委員会の丹羽委員長と道州制ビジョン懇談会の江口座長の懇談でございますが、本年の一月の十九日に行われております。 この懇談におきましては、双方の事務局からそれぞれの検討状況について説明した後の意見交換が行われたわけでございますが、その中で、この両者の間で、一つは地方分権改革の取り組みを推進していくことが将来の道州制の実現に向けて確かな道筋をつけることになるということ、それから
内閣委員会
○金澤政府参考人 地方分権の所掌範囲からお答え申し上げます。 地方分権改革推進法に地方分権の理念が定められておりますけれども、これによりますと、国と地方公共団体の役割分担を明確にして、地方公共団体の自主性、自立性を高める、これによりまして、地方公共団体がみずからの判断と責任において行政を運営することを促進して、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るというふうにされております。
内閣委員会
○金澤政府参考人 三点の御質問がございました。まず第一点の、第一次要綱を決定した後の取り組みでございます。 政府が決定をいたしました第一次勧告に基づく地方分権改革推進要綱は昨年の六月二十日に決定されておりますけれども、その後、政府といたしましては、地方分権改革推進計画の閣議決定、これは後になりますけれども、これを待つことなく、可能なものはできるだけ速やかに実施することといたしまして、これまで約三回フォローアップを実施してまいりました
内閣委員会
○金澤政府参考人 地方分権改革を推進していきます上では、住民に身近な行政はできる限り住民に近いところで行政体に担っていただくことが望ましいというのが基本的な考え方でございますので、このような観点からは、まず基礎自治体に事務事業を優先的に配分するということが重要と考えております。特に、近年の市町村合併の進展等もございまして、行政体制の整備も進んできていることを踏まえますと、基礎的自治体への優先的な権限移譲を進めることが重要と考えております
内閣委員会
○金澤政府参考人 今委員から御指摘がございました点、私どもも、これからさらに分権の議論を進め、権限移譲も進めていく際に十分に心にとめて、総務省等の制度官庁とも、あるいは財務省等の制度官庁ともいろいろ相談をしながら、分権の推進に努めてまいりたいと存じます。
予算委員会第二分科会
○金澤政府参考人 今委員からお話がございましたように、それぞれの法律が規定する領域というのは大変さまざまでございまして、災害への対応とかあるいは伝染病の拡大防止のように、細部にわたってまで国でしっかりとルールを決めておかなければならない領域もございます。 そうした細部にわたってまで法令で定める領域と、細部は自治体に任せるべき領域、その基準づくりが必要という御趣旨かと思いますけれども、そうした基準につきましては、現在、分権委員会が行っ
国土交通委員会
○政府参考人（金澤和夫君） 河川に関して申し上げますと、一次勧告の中に委員会の認識、書いてございますけれども、地域の川は地方に任せるという観点から、地域の河川の管理については地方自治体が責任を持って担えるように見直し、一の都道府県内で完結する一級水系内の一級河川の管理権限の移譲を都道府県に進めるべきであるという認識を持っております。
国土交通委員会
○政府参考人（金澤和夫君） 分権委員会の問題意識についてのお尋ねでございますが、分権改革推進法にございますように、分権改革の推進が、国、地方公共団体が共通の目的である国民福祉の増進に向かって相互に協力する関係にあることを踏まえて、それぞれが分担すべき役割を明確にして、地方公共団体の自主性、自立性を高めることによって、地方公共団体が自らの判断と責任において行政を運営することを促進し、もって個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るというこ
内閣委員会
○金澤政府参考人 委員会の表現では、「国直轄事業と同じ国費率」、国費の比率でございますが、「国費率の交付金を創設する方向で検討すべきである。」というふうに提言いたしております。
内閣委員会
○金澤政府参考人 委員会がことしの五月二十八日に行いました第一次勧告では、道路につきましては、一般国道の直轄区間の要件を見直して、主に地域内交通を分担する道路、同一都道府県内に起終点がある道路などでございますが、これを都道府県に移管する旨、また河川につきましては、都道府県内で完結する一級河川を原則として都道府県に移管する旨をそれぞれ勧告いたしまして、個別の移管対象については第二次勧告までに具体案を得ることとしたところでございます。
内閣委員会
○金澤政府参考人 地方分権改革の推進に当たりましては、法制的な観点から地方自治体の自主性を強化して、政策や制度の問題も含めて自由度を拡大いたしますとともに、みずからの判断と責任において行政を実施する仕組みの構築が必要であると認識いたしております。 こうした考え方に基づきまして、委員会におきましては、自治事務、自治体の事務の中で自治事務と整理されるものを対象といたしまして、国の法令の規定の中で事務の処理あるいはその実施方法を義務づけて