厚生労働委員会
○釜萢参考人 日本医師会常任理事、釜萢でございます。 今日は、このような機会を頂戴いたしまして、本当にありがとうございます。 資料を持ってまいりましたので、資料に沿って申し上げます。 今、かかりつけ医機能に関する議論が盛んに行われておりますが、我が国において、かかりつけ医という考え方、あるいは国民の皆さんの御認識は、もうずっと古くからあるわけでありまして、特に、戦後、公的医療保険で原則として国民全体が医療保険に加入し、そして
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発言数 28件
初発言日: 2020-11-17 / 最新発言日: 2023-04-04 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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○釜萢参考人 日本医師会常任理事、釜萢でございます。 今日は、このような機会を頂戴いたしまして、本当にありがとうございます。 資料を持ってまいりましたので、資料に沿って申し上げます。 今、かかりつけ医機能に関する議論が盛んに行われておりますが、我が国において、かかりつけ医という考え方、あるいは国民の皆さんの御認識は、もうずっと古くからあるわけでありまして、特に、戦後、公的医療保険で原則として国民全体が医療保険に加入し、そして
○釜萢参考人 高階先生、ありがとうございます。 今先生からお話が出た中で、かかりつけ医というのは、あくまでも、これはやはり、受診される側からの、患者さん側の認識だというふうに思いますが、例えば、総合診療専門であるとか、あるいはプライマリーケアであるとかという表現は、これはあくまでも、医療提供側がどういうふうに認識をしているかということだと思いますから、受診される側に役立つ情報を今回はかかりつけ医機能としてはっきり出していくということ
○釜萢参考人 この四月から出産育児支援金が増額されるということは大変なことだと思います。これによって大変御苦労いただく面もあるんだろうと思いますので、その経過をしっかり見ていく必要があるということと、それから、保険適用の、特に通常の正常分娩に関する保険適用の件については、やはり実際にその恩恵に浴する妊婦さんや御家族が本当にメリットがあるのかどうか、そして、国民全体にとってこの変更の意義があるのかどうかということがしっかり議論される必要が
○釜萢参考人 まず、今回の法案の点数ですけれども、私は、コロナの問題も、それから人生百年を目指しているという二つの観点から、両方とも及第点には十分達していると思っています。 コロナに関して、ほとんど通常、医療機関を受診したことがない方が、さあ、いざかかろうと思ったとき、どこへ行っていいか分からないという御指摘がありました。これについては、ふだんかかっておられない方がすぐにアクセスできるような、いろいろな情報提供を更にしっかりやってい
○釜萢参考人 医師の働き方改革は、全ての医師の医療行為を支えるという日本医師会の大きな目的、存在価値にとって非常に大きな課題であります。 その中で、かかりつけ医との関わりでという御質問ですけれども、やはり地域によっていろいろ実情は違いますので、それぞれの地域に応じた形でどのように連携や連絡を取り合えばうまくいくのかというのは、これからの課題だと思っております。 強い問題意識の下にしっかり取り組んでいきたいというのが私どもの現時点
○釜萢参考人 かかりつけ医の定義という今御指摘ですけれども、かかりつけ医とはどのようなものかというのは、今日の資料にもお書きしています。 私どもが懸念することは、あくまでも、かかりつけ医を選ぶのは受診される国民の方なのであって、元々、その医師がかかりつけ医の役割を果たせない、あるいは、かかりつけ医でないというふうにされるということがあり得るんだろうかと考えると、かかりつけ医か、かかりつけ医でないかということを峻別することの意味がどれ
○釜萢参考人 確かに、今回の議論のきっかけの一つにコロナがあったと思いますけれども、しかし、今回の議論は、確かにかかりつけ医機能という話にはなっているのですけれども、地域にあるべき医療の内容、地域における医療資源ということについて見直していこうという議論だろうというふうに認識をしています。ですから、そういう意味では、かかりつけ医機能というものの示すものというのは、ほとんど、その地域に必要な医療の内容だろうと思っていますので、そのことを今
○釜萢参考人 別ということではないかもしれませんけれども、しかし、今、国会で議論されている内容については、その地域に必要な医療機能をどう確保していくかという観点の中でどういう改善が必要なのかという御議論だろうと思っておりまして、ある医師がこの患者さんしか担当しないよ、担当してはいかぬよ、患者さんの方はこの医師に担当してもらいたいと思っても、それはあなたは別ですよというような方向の議論が今後なされるのであれば、それには大きく反対をしていか
○釜萢参考人 フリーアクセスというのは、これまで御発言の皆さんと私もほとんど認識は一緒ですが、患者さんが受診なさるときに適切な医療が受けられるところを御自身の選択によって選べる、そういうことだと思います。 国民の皆さんも、医療資源に限りがあり、それぞれの医療機関には役割の分担があるので、何でもかんでも大学病院に最初に行けばいいというふうに患者さんが思っているわけでは決してなくて、そこはかなり御理解をいただいている。その中で、御自身が
○釜萢参考人 御質問ありがとうございます。 まず、今、先生の御質問に対するお答えとしては、訪問診療を担当できる医療提供者を増やすことです。現状でもかなり積極的に取り組んでいただいている方がありますが、これは医師だけではありませんけれども、医療提供の体制をもっと強化しないといけないと思います。それは、いろいろなまた取組が必要ですけれども、まずこの提供量を増やしていかないとなかなかうまくいかないだろうと思っておりまして、その中で、かかり
○釜萢参考人 御質問ありがとうございます。 私どもの資料にも示しましたけれども、日本医師会のかかりつけ医機能研修を受講して修了したという人が大分増えてきました。 それで、元々、地域において医療に携わる意思を持った医師は、それまでの経歴の中で、ある一定の専門領域をしっかり研修あるいは研さんしてそこまでのキャリアを積んできたという人が多いわけですけれども、地域で実際に医療を担うためにはそれだけでは十分役割を担えないということがあって
○釜萢参考人 地域医療推進法人の件については、それぞれの地域でかなり大きな役割を果たしてきているところが出てきているというふうに認識をしています。さらに、この仕組みが地域の医療に役立つようにするという今回改正が行われて、そして、構成の医療機関が入りやすくなるというようなところも改善されてきていると理解をしていまして、更に今後、それが進んでいくということを期待をしているという状況です。 今回の法案の改正については賛成を申し上げておりま
○釜萢参考人 今議員が指摘されたのも一つの見方ですけれども、いろいろな観点からこれは考えていかなければならないと思いますので、その中で、全体としてのバランスをどういうふうに取るのかということだろうと思います。 私どもとしては、特に今回の法案の形には反対はしておりませんで、同意しているというところです。
○釜萢参考人 自己負担の増加に伴う受診抑制に関するデータを現時点で私自身は把握していないので、ちょっと分かりません。
○釜萢参考人 小児の医療の窓口自己負担の軽減という政策は、利点が大きいと思いますが、一方でデメリットもある。そのことについては、よくバランスを取る必要があるというふうに認識しています。 私自身は小児科医なので、小児の無料化の経過をずっと見てきていますけれども、受診される親御さんは、これは保護者が連れてくるわけですが、医療機関に受診するというのは、大変な、時間もかかるし、御苦労があるわけで、無料になったから無駄に受診をしているという方
○釜萢参考人 保険料の負担額については、なるべく差が生じないようにすべきだという御指摘はそのとおりだと思いますが、これは元々の保険の制度の違いがありますので、なかなかそう簡単にはいかないだろうと思います。 それで、今後、市町村独自にやっている対応については、なかなか持続が難しくなるかなというふうには思いますので、その点についてはしっかり、もし、これまでその恩恵に浴していたところにおいては、住民にしっかりよく説明をして、理解を得てやっ
○釜萢参考人 医行為というのは、その行為を受ける側にとって非常に危険を伴い、また大きな侵襲を伴うということで、医行為をどの者が担うのかということは、これまでずっといろいろ議論があったわけです。 その中で、医師が大部分の医行為を担う、また診療の補助として看護師さんが担う部分があるという中で、更にそれを広げていくという議論は今後是非していくべきだと思いますけれども、やはり医療安全の点で、患者さんあるいは国民にとって一番誰がその医行為を行
○釜萢参考人 医療の広告は、医療機関を受診される方に役立たないといけないので、現状の、行われている広告の中には、不適切なものはまだかなりあると思います。 したがって、今後、かかりつけ医機能を発揮する制度整備のために広告がどうあるべきかということが議論されなければならないと思います。 以上です。
○釜萢参考人 日本医師会常任理事の釜萢と申します。 日本医師会で感染症危機管理、それから予防接種の担当をしております。小児科医であります。 きょう、このような機会にぜひ先生方に申し上げたいことは、私からは、実際に新型コロナのワクチンを接種することになった場合に、医療現場ではどういう準備をしなければならないか、そして現時点において課題はどういうところにあるのかということを中心に申し上げたいと思います。 まず、国の方針として、新
○釜萢参考人 それは可能だと思います。 特に、今回のように国民の非常に関心も高い状況で、接種後の健康被害についての判断が強く求められている事例ですから、全てのデータが即日でそろうというわけではないので、後で追加のデータの報告も必要ですけれども、まずは、そういう事象が起こったということについてはなるべく早く行政と、PMDAも含めてですが、行政と情報を共有することが必要だろうというふうに思っております。