東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（鈴木三男君） 被災地域の治安維持は復興の前提となるものであり、警察としては住民の安全、安心の確保のために取り組むことが重要であると認識をいたしております。 警察におきましては、これまで警察官の増員や応援部隊の派遣により福島県警察の体制を強化した上で、警察官によるパトロール活動、自治体や住民、防犯ボランティアと連携した合同パトロール活動、警察官立ち寄り所や移動交番における防犯指導や相談対応、防犯カメラの設置、運用に対する
「鈴木三男」の過去の国会発言
発言数 20件
初発言日: 2016-10-21 / 最新発言日: 2017-03-21 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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文部科学委員会
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 平成二十八年中に警察が受理しました少年相談、少年相談と申しますのは、少年またはその保護者等から、少年の非行防止、その他少年の健全な育成に係る事項に関しての相談でございますが、この少年相談は六万六千三十五件でございました。このうち、いじめや不登校を含む学校問題に関する相談は七千百九十二件となっております。また、平成二十八年中に警察が検挙、補導したいじめに起因する事件数は百四十九件でございました。
財務金融委員会
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 御指摘のございましたように、未成年者喫煙禁止法のたばことは、たばこ事業法第二条三号に規定する製造たばこと同義でございます。「葉たばこを原料の全部又は一部とし、喫煙用、かみ用又はかぎ用に供し得る状態に製造されたものをいう。」と解しておるところでございます。 したがいまして、いわゆる電子たばこ等がたばこ事業法に規定する製造たばこに該当する場合には未成年者喫煙禁止法の禁止対象となりますが、該当しな
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 沖縄県における平成十八年の刑法犯認知件数は一万七千四百二十三件で、昨年、二十七年は九千四百六十三件でありました。沖縄県における刑法犯認知件数は平成十八年から二十七年まで毎年減少しており、この間、総じて七千九百六十件、四五・七％の減少となったところでございます。
消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（鈴木三男君） お答えいたします。 インターネットを利用した犯罪の全体につきまして、若者や子供たちを被害者とするものがどれだけあるかに関する統計は持ち合わせておりませんけれども、コミュニティーサイトの利用に起因して児童ポルノ、児童買春等の犯罪の被害に遭った児童の数について見ますと、統計を取り始めた平成二十年以降増加傾向となっており、平成二十七年中は千六百五十二人と過去最多となったところであります。 警察におきましては
消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（鈴木三男君） 一一〇番通報は、事件、事故等、警察による緊急の対応を要する通報を受けるために設けられているものでございます。それに迅速かつ的確に対応するため、通信指令室の職員が直接受理するところとしているところでございます。 具体的には、職員は、一一〇番通報を受理しますと、通報者から事案の内容を具体的に聴取し、直ちに通報内容を警察署等に伝え、警察官を現場に急行させるとともに、必要に応じて緊急配備の発令等を行っているところ
文部科学委員会
○鈴木政府参考人 ただいま御指摘の事件につきましては、平成二十八年十月、大阪府警察が検挙した事件を指すものと考えております。 本件につきましては、権利者側からの相談を受け所要の捜査を行ったものでございますが、有名ブランドの商標に類似する商標を付した衣類を販売目的で所持した商標法違反事件であると承知をいたしております。 引き続き、警察といたしましては、こうした事件につきましては、被害者である権利者からの協力も得ながら、法と証拠に基
文部科学委員会
○鈴木政府参考人 ただいま御指摘のございました事件につきましては、平成二十六年十一月、大阪府警察が検挙した、「ハイスコアガール」という漫画にゲームのキャラクター等を無断で使用した著作権法違反事件を指すものと考えております。 個別の事件の詳細につきましては差し控えさせていただきますけれども、これにつきましては、権利者側からの告訴を踏まえ、法と証拠に基づき所要の捜査を行ったものと認識をいたしているところでございます。 なお、強制捜査
科学技術・イノベーション推進特別委員会
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 御指摘の答弁につきましては、本年四月二十七日の内閣委員会におきまして、当時の河野国家公安委員会委員長が行ったものであると承知をいたしております。 昨年十一月、パチンコメーカー団体から、風営適正化法に基づき検定を受けた型式の遊技機と異なる性能の遊技機がパチンコメーカーから出荷されている可能性があり、業界を挙げて速やかに当該遊技機の回収を行っていくとの報告を受けたところであります。 警察とい
科学技術・イノベーション推進特別委員会
○鈴木政府参考人 本年の六月、パチンコホール団体やパチンコメーカー団体を含むパチンコ業界十四団体におきまして、業界が一体となって本年末までに対象遊技機の撤去、回収を実行していく旨を表明しているところであります。 これは、パチンコホール団体、パチンコメーカー団体を含む業界全体で自主的に撤去、回収を進めていこうとするものであり、費用の負担を含む具体的な方法につきましては業界全体で相談しながら進められるべきものと考えております。 いず
科学技術・イノベーション推進特別委員会
○鈴木政府参考人 ホールにおきまして営業の用に供している遊技機が、著しく射幸心をそそるおそれのある遊技機に該当するものであれば、風営適正化法に違反することとなるものと認識をいたしております。 いずれにしましても、業界全体として取り組むということでございますので、今現在、業界の対応を見守っているという状況でございます。
科学技術・イノベーション推進特別委員会
○鈴木政府参考人 現在、パチンコ業界におきましては、対象遊技機の撤去、回収につきまして、本年末を期限として業界を挙げた取り組みを進めているものであり、当庁といたしましては、引き続き、パチンコ業界の取り組みに基づき撤去、回収が確実に行われるよう指導しているところでございます。 当面、その取り組みの推移を注視しつつ、その状況に応じて必要な措置を検討してまいりたいと考えております。
科学技術・イノベーション推進特別委員会
○鈴木政府参考人 繰り返しになりますけれども、現在の取り組みの推移を注視しつつ、その状況に応じまして必要な措置を講じてまいりたい、検討してまいりたいと考えているところでございます。
科学技術・イノベーション推進特別委員会
○鈴木政府参考人 不正の有無を判断するに当たりましては、通常、現に出荷された遊技機を調査する必要があると考えられるところでございます。 なお、パチンコメーカー団体によりますれば、該当する遊技機については既に製造、出荷を終了しており、現在、パチンコメーカーは出荷された遊技機と同様の遊技機を保有していないと聞いておるところでございます。 いずれにいたしましても、当庁といたしましては、まずは業界を挙げた取り組みを注視しつつ、その状況に
科学技術・イノベーション推進特別委員会
○鈴木政府参考人 仮に、議院または議院の委員会から国会法第百四条に基づき報告等を求められることになった場合には、法律に基づき、必要な協力をしてまいります。
農林水産委員会
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 銃刀法におけます技能講習は、現に猟銃を所持し、その更新を受けようとする者等に対し、所持している猟銃の種類に応じて、都道府県公安委員会が行う猟銃の操作及び射撃技能に関する講習を受けさせることにより、猟銃の基本的な操作の不徹底や射撃技能の低下に伴う事故の防止を図るものでございます。 警察庁といたしましては、技能講習は事故の防止を図る上で重要であると考えておるところでありますが、一方で、免除措置に
厚生労働委員会
○政府参考人（鈴木三男君） お答えいたします。 本件につきましては、神奈川県警察におきまして、被疑者が作成した手紙の内容等から刑罰法令を適用して検挙することは困難と判断したものであります。また、被疑者と面談した施設側からの説明、被疑者の言動等を踏まえ、警察官職務執行法第三条に基づき保護するとともに、精神保健福祉法第二十三条に基づき相模原市に通報した結果、相模原市において指定医の診察を経て被疑者を措置入院したものと承知をいたしておりま
東日本大震災復興特別委員会
○鈴木政府参考人 東日本大震災が発生をいたしました平成二十三年三月の前後一年の福島県内における侵入窃盗の認知件数を見ますと、平成二十二年三月から平成二十三年二月までの間が二千百件、平成二十三年三月から平成二十四年二月までの間が二千六百十三件であり、五百十三件、二四・四％の増加となっている状況でございました。
法務委員会
○政府参考人（鈴木三男君） お答えいたします。 平成二十七年中に警察において受理したストーカー事案の相談等件数は約二万二千件で、高水準で推移をしております。この種事案は重大事件に発展するおそれが高く、国民の安全で安心な生活を脅かすものであり、その対策の一層の強化が必要であると認識をしております。 警察においては、こうした情勢を踏まえ、ストーカー事案等に対処するために必要な体制の整備を図り、個別事案への対応に当たっては、被害者に対
法務委員会
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 我が国におきましては、拳銃の所持は銃砲刀剣類所持等取締法に基づき、原則として禁止されており、「法令に基づき職務のため所持する場合」等、同法で定める限られた場合にのみ認められております。 具体的には、法令に基づき、警察官、海上保安官、自衛官等に所持が認められているところであります。