財務金融委員会
○鈴木国務大臣 円高トレンドが続いた場合という前提の御質問でございましたが、円高の日本経済への影響について、一般論として申し上げますと、掘井先生御指摘のとおり、輸出物価を通じた企業の海外売上げ、利子、配当など、海外からの所得等を下押しする方向に作用して、輸出企業の業績にマイナスに寄与する一方で、輸入物価を通じて企業の事業活動の負担が軽減され、輸入比率の高い企業を中心とした企業業績にプラスに作用するわけでございます。 こうした両面がご
「鈴木俊一」の過去の国会発言
発言数 7,141件
初発言日: 1947-09-22 / 最新発言日: 2024-08-23 / 1 ページ目 / 全体 358ページ
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財政金融委員会
○国務大臣（鈴木俊一君） 政府系、政府資金が拠出されているファンドにつきましては、それぞれの法令それから政策目的にのっとりまして適切に運用されていると思いますが、情報開示、これはしていくことは重要なことであると、そのように考えます。
財政金融委員会
○国務大臣（鈴木俊一君） 例えば為替介入のときに、どのものを動かしたか、例えば外国債券を動かしたとか、ドルを売ったとか、別の外貨をどうこうしたかとか、それが明らかになりますと、まさにそれを基にした投機というものも始まってしまうわけでありますので、基本的には申し上げないということになっております。
財政金融委員会
○国務大臣（鈴木俊一君） 急激な株価、それから為替の乱高下についてでありますけれども、一般論として申し上げますと、為替相場や株価につきましては、金融政策に係る要因、それから内外の経済、物価状況や国際収支、企業の収益力や財務状況などの経済的な要因、さらに地政学的リスクや市場参加者のセンチメントなど、様々な要因によって決まるものでありますので、一概にこれを申し上げることは難しいわけでございますが、その上で、先般の急速な動きの要因について申し
財政金融委員会
○国務大臣（鈴木俊一君） 今般の秘書給与の搾取の件でございますが、広瀬さんを擁立をしたのは自民党の岩手県連でございます。その上で、党本部にお願いをして公認をいただいたところでございますので、自民党を離れ、また辞職をしたといえども、大変にこの件は遺憾であると思っております。私自身、前回の選挙で先頭に立って彼女の支援をお願いをして回ったわけでありまして、このようなことになり、自らの不明を恥じるとともに、今地元でもおわびを重ねているところでご
財政金融委員会
○国務大臣（鈴木俊一君） 先日、総裁選への不出馬を表明された記者会見におきまして、岸田総理からは、任期中、最後の一日まで政策実行に一意専心当たっていくとの発言があったところであります。 したがいまして、引き継ぐべき財政金融政策について具体的にお話をする段階ではないと、そのように考えておりますが、財政政策について申し上げますと、基本的には、骨太の方針二〇二四を始めとする政府の方針に沿って、これまで取り組んできた政策の考え方を引き継いで
財政金融委員会
○国務大臣（鈴木俊一君） 資産形成の取組方針に変化があるか、今回のあの乱高下を踏まえてということだと思いますが、政府としては、金融市場を通じて家計の投資が企業価値の向上につながり、それが資産所得の増加という形で家計に還元されるという好循環を実現していくことが重要であると考えておりまして、貯蓄から投資へという方針に変わりはございません。 一方で、今般の株価の急落局面では、新ＮＩＳＡで新たに参入した個人投資家の中には不安を感じる人もいた
財政金融委員会
○国務大臣（鈴木俊一君） アドバイザーが果たすべき役割というのは、これは大変大きいんだと思います。そして、アドバイザーが出張っていくと言ったらおかしいですけど、そういうときは投資がやろうということが前提になる、そういう取組であると理解をいたします。 したがいまして、発足時でありますから、そうしたアドバイザーの方の活動を多くの方に受けてもらう、これはもう投資をしようという気持ちの人だと思いますけれども、それを促進するための一つのアイデ
財政金融委員会
○国務大臣（鈴木俊一君） 八月上旬の株価と為替の乱高下でございますけれども、これは様々な要因が考えられると思います。 そういう中で、市場参加者の間では、先ほど来話題にもなっておりますが、アメリカの軟調な経済指標を背景とした景気の悪化懸念、それから地政学的な緊張の高まりなどを背景として、世界的に急速なリスク回避が進んだことも金融市場での大きな動きにつながったという見方があると承知をしております。 そして、熊谷先生御指摘になりました
財政金融委員会
○国務大臣（鈴木俊一君） 国債発行当局でございますので、今後の国債保有者の構成について確たることを申し上げることができませんが、先般の日銀の決定を受けまして、国内、海外を問わず幅広い投資家に国債を購入、保有していただく努力が一層重要になったと、そのように認識をいたしております。国債発行当局としては、金利の動向や投資家のニーズを見極めた上で、市場との対話を丁寧に行いつつ、適切に国債管理政策を運営してまいりたいと考えております。 また、
財政金融委員会
○国務大臣（鈴木俊一君） 他党のことはよく分かりませんけれども、我が党においては、ガバナンスが利いているのは物事の決定プロセスだと思います。政策等、政策審議会あるいは最終的には総務会を通じて全会一致で決めるということで、決まったことは全員従うというのがこれは長年の伝統でありまして、そちらの方のガバナンスは非常に利いておるんですが。 しかし、どちらかというと、我が党の国会議員というのは何か一人一人が独立して、その集合体が自民党という政
財政金融委員会
○国務大臣（鈴木俊一君） 御指摘の六月の二十七日から七月二十九日には、総額にいたしますと五兆五千三百四十八億円の為替介入を実施いたしました。 為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要でありまして、過度な変動は企業や家計の経済活動に悪影響を与えるおそれがあり、望ましくありません。為替介入には、そのような為替相場の過度な変動に対しその安定を図るという意義があると思います。 御指摘の期間に実施した為替介入につき
財政金融委員会
○国務大臣（鈴木俊一君） 特に報告は受けてございません。 ただ、一般的に言えば、政府が資金拠出をするファンド、これはいろいろあるわけでありますけれども、ファンドの目的、それからその業務内容に通じて資産運用の仕方というのは違っているんだと思います。例えば、極めて保守的にやらなければならないところと極めて多くリターンを求めてやらなければいけないという、そういうファンド、ファンドのそれぞれの目的があるわけでございますので、その中には、政府
財政金融委員会
○国務大臣（鈴木俊一君） これについても特に報告は受けておりませんが、御指摘がございましたフラッシュクラッシュについては、相場が一瞬で大幅に下落したという意味で、そのような事象が起こったという指摘があるということは承知をいたしております。 その背景には、世界的に急速なリスク回避が進んだなどの想定外の事態や、高速高頻度取引などのアルゴリズムがこのような市場の変動に急速に反応したことなどの影響によって金融市場における大きな動きにつながっ
財政金融委員会
○国務大臣（鈴木俊一君） 金融政策そのものは日銀の独立性ということが大切なことであると、それは与党の方が政府という立場でなくて自由に発言されるということはあり得ると思いますが、政府の、特に私の立場ではそこの基本はしっかりと踏まえなければいけないと、そういうふうに常々思っております。 その上で、やはり、別にそれだから全て日銀が決めたことでしょうと、日銀が全ての責任があるとは毛頭思っていないわけでありまして、そこには日頃の意思疎通もあり
財政金融委員会
○国務大臣（鈴木俊一君） アベノミクスに対するいろいろなその光の部分、影の部分がそれぞれあるんだと思いますけれども、大胆な金融緩和を含むアベノミクス、これはデフレでない状況をつくるなど日本経済の成長に役割を果たしたと、そういうふうに認識しております。 その上で、中小企業を支援し、賃上げによる経済活性化策を行うべきだとの御指摘でありますが、第二次安倍内閣以降のアベノミクスにおきましても、中小企業の賃上げ環境を整えるための取引価格の適正
財政金融委員会
○国務大臣（鈴木俊一君） 金融庁それから関係省庁の連名によりまして、民間金融機関につきましては、信用保証制度を用いたコロナ融資の借換え等による資金繰り支援、それから日本政策金融公庫等と連携した協調融資商品の組成拡大などを要請をいたしております。また、日本政策金融公庫等につきましては、円安等に伴う資材費等の価格高騰等の経済環境を踏まえたセーフティーネット貸付け等の活用促進などを要請しております。 金融庁としては、関係省庁と連携しつつ、
財政金融委員会
○国務大臣（鈴木俊一君） 今月初めに株価が急変動した際の状況につきまして大手証券会社へのヒアリングを行ったところでありますが、それによりますと、ＮＩＳＡ口座の利用者全体では買い付け金額が売り付け金額を上回っており、売り付け一方方向の状況にはなかったと認識をしています。個別に見れば、御指摘のとおり、株価の急変動に動揺してＮＩＳＡで投資していた株式等を売却された方もおられると、そのことも認識はいたしております。 ＮＩＳＡを利用するに当た
財政金融委員会
○国務大臣（鈴木俊一君） 私からは、御質問の前段の株価、為替の乱高下に対する認識について答弁をさせていただきます。 一般論として申し上げれば、株価や為替相場については、金融政策に係る要因のほか、内外の経済・物価状況や国際収支、企業の収益力や財務状況などの経済的な要因、それに加えまして、地政学的リスクや市場参加者のセンチメントなど様々な要因によって決まるものでありますので、一概に申し上げることは難しいと思います。 その上で、先般の
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○国務大臣（鈴木俊一君） 岸田内閣では、物価上昇を上回る持続的で構造的な賃上げを実現をすべく、まずは、物価も上がらない、賃金も上がらないという日本経済に蔓延するデフレマインド、これを払拭をして、思い切った賃上げのきっかけをつくり出すことが重要であると、そういう認識の下、賃上げ促進税制の活用促進や価格転嫁政策などを通じ、中小・小規模事業者も含めた賃上げの取組を後押ししてまいりました。 このような取組を背景に、今年の春闘における賃上げ率