国土交通委員会
○鈴木政府参考人 目標と実績でございますけれども、まず目標につきましては、法律に基づく基本方針におきまして、災害の応急対策活動等に必要な施設等、木造化が困難な施設を除きまして、低層の公共建築物において木造化を促進することとしております。 実績でございますが、二十四年度に完成した国の公共建築物のうち木造化したものが四十二棟でございます。一方、木造化が困難な施設もございます。これらは内装の木質化をできる限り行っておりまして、木質化を行っ
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発言数 17件
初発言日: 2012-10-23 / 最新発言日: 2014-05-23 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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○鈴木政府参考人 目標と実績でございますけれども、まず目標につきましては、法律に基づく基本方針におきまして、災害の応急対策活動等に必要な施設等、木造化が困難な施設を除きまして、低層の公共建築物において木造化を促進することとしております。 実績でございますが、二十四年度に完成した国の公共建築物のうち木造化したものが四十二棟でございます。一方、木造化が困難な施設もございます。これらは内装の木質化をできる限り行っておりまして、木質化を行っ
○政府参考人(鈴木千輝君) リファイン建築を積極的に導入すべきではないかとのお尋ねでございます。 公共建築の老朽化対策は喫緊の課題となっており、国土交通省といたしましても、既存建物を最大限利活用することが財政的、環境的な面からも大変重要だと考えております。この点で、先生御指摘のリファイン建築等の手法は、既存建物を活用しつつ新たなニーズにも応える手法として大変有効であると考えております。 国交省といたしましても、今後とも、このよう
○政府参考人(鈴木千輝君) 国が整備した低層建築物の実績についてお尋ねでございますが、三階建て以下の建築物としてお答えさせていただきます。 平成二十三年度に国が整備した低層建築物の総数は五百六棟となっております。このうち木造化されたものは三十一棟となっております。同様に、二十四年度につきましては、総数で四百六十二棟、そのうち木造化されたものは四十二棟となっております。
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 まず、公共建築のエレベーター工事の発注につきましては、委員からさまざまな御指摘をいただいたことを受けまして、国交省で改善策の検討を行い、昨年十月一日に対応策をまとめて公表し、鋭意取り組んでいるところでございます。 このうち、エレベーター工事の価格等の情報につきまして、国、地方公共団体及び国立大学法人等の公共発注機関の協力を得てデータの収集を行い、現在、エレベーター価格等情報データベースの構築
○鈴木政府参考人 データベースを皆さんに提供するだけではなくて、このデータベースの活用方法ですとか、それから分析方法、これも我々の方でつくりまして、これもあわせて情報提供をすることにしております。こういうことをすることで、エレベーターの仕様ごとに適切な予定価格の設定が図られるものと考えております。
○鈴木政府参考人 これまでに一度ちょっと調べたことがあるんですけれども、これほど大規模にやったというのは今回が初めてでございます。
○鈴木(千)政府参考人 お答えいたします。 公共建築物の木造化に当たりましては、一般的な木造住宅に比較しますと部屋の広さですとか床荷重が大きいなど、施工上の条件が厳しい、こういうことで、木造の住宅とは異なる技術的な知見が必要となります。 このために、国交省におきましては、木造の官庁施設の設計手法を規定しました木造計画・設計基準、こういったものや、木造工事に使用する材料などを規定しました公共建築木造工事標準仕様書を整備してまいりま
○鈴木政府参考人 部分的な改修につきましては、やはり委員の御指摘のように、競争性を確保することはなかなか難しいということはあると考えております。
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 事件につきましては承知をしております。
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 これまでの対策ということでございます。 まず、平成二十二年に、エレベーターメーカーへヒアリングをいたしました。現場代理人のような技術者の確保が困難である、あるいは、改修工事では、昇降路等の建物の現状がわからないと元施工業者以外では入札参加が難しい、こういう意見が出されました。 これを受けまして、平成二十三年度には、競争性を高めるための方策として、現場代理人の常駐義務の緩和について、常駐を
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 国交省のエレベーターの改修、特に老朽化したものにつきましては、老朽化しておりますので、全てを取りかえて、それで、要するに新規といいますか、新しいものを入れられるという状況で発注をするようにいたしまして、そういった点を、競争性を確保するようにしておるところでございます。 あと、御指摘のように、部分的な改修……(発言する者あり)
○鈴木政府参考人 はい。お答えいたします。 予定価格の設定に際しましては、直接工事費については、エレベーターの仕様、図面等を示し、複数のメーカーから見積もりをとった後、査定して算出をしています。経費につきましては、発注者側の積算基準に基づき、直接工事費から算出し、直接工事費に経費を加算して、予定価格を算出しております。 なお、見積もりの査定に当たっては、メーカーにヒアリングを行うとともに、エレベーターの仕様や設置する建物の条件を
○鈴木政府参考人 今の資料全体で、二十年から二十四年にかけて、エレベーター工事の発注件数は百四十一件でございますが、うち、落札率一〇〇%だったものは一件のみでございます。また、最低の落札率は六七・六%、また、落札率の平均は九二%でございました。 私ども、予定価を算出するに当たりまして、メーカーの見積額を査定して、直接工事費を算定する等、予定価格を設定しておりますので……(佐藤(正)委員「短くしてくれないかな」と呼ぶ)はい。これが予定
○鈴木(千)政府参考人 昨日のレビューシートで二十五年度分が入ってございませんでしたのは、当方の事務的なミスでございます。申しわけございませんでした。 それで、額がふえているという御指摘の点なんですけれども、内訳で申しますと、まず一つは、防災拠点の機能強化というところで、津波対策、こういったところで、昨年から実施しておるところなんですけれども、このあたりがまだまだやるべきところがあるというところで、津波対策を増額させていただいたとい
○鈴木(千)政府参考人 今現在の試算では、全体で約百億円という試算がございます。
○鈴木(千)政府参考人 これにつきましても、順次やっていかなきゃいけないということで、二十五年度以降も対策としては必要だというふうに考えております。
○鈴木(千)政府参考人 これにつきましても、津波対策ということでございまして、全国的にやはり緊急に実施する必要がある、即効性のある防災・減災対策という施策に合致するということから、全国防災事業として計上させていただいているということでございます。