厚生労働委員会
○政府参考人（鈴木哲君） お答え申し上げます。 訪日の受入れの調整の状況でございますが、現在、我が国は複数の、人権関係の複数の作業部会あるいは特別報告者からの訪日要請を受けております。それぞれの訪日要請にどのように対応するかについて、外務省が窓口となりまして、外交日程あるいは関係する省庁の受入れ体制等々、種々の要素を考慮して検討しております。引き続き調整を行っている状況でございます。
「鈴木哲」の過去の国会発言
発言数 29件
初発言日: 2006-04-20 / 最新発言日: 2019-06-06 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
厚生労働委員会
○政府参考人（鈴木哲君） 現段階におきまして、調整中でございますので、受入れのめどについて申し上げるのは非常に難しい状況でございます。 なお、現在、訪日要請を受けているものについては八件あるというふうに承知をしております。
厚生労働委員会
○政府参考人（鈴木哲君） お答えいたします。 繰り返しになりますけれども、現時点でいつまでと確定的に申し上げるのは非常に困難でございますが、引き続き鋭意調整をしてまいりたいと思っております。
外務委員会
○鈴木（哲）政府参考人 お答えいたします。 アメリカにつきましては、二〇一三年、オバマ政権のときでございますけれども、北極圏国家戦略を策定しております。同戦略において、一つには安全保障上の利益の増進、二つには北極圏の責任ある管理、三つ目には国際協力、この三つを柱として北極に取り組んでいくことを明記しております。 また、アメリカは、北極評議会、あるいはアメリカが立ち上げました北極科学大臣会合、これに積極的に参加をすることによって、
予算委員会
○政府参考人（鈴木哲君） お答え申し上げます。 紛争下の医療に関する国連安保理決議第二二八六号は、二〇一六年五月三日に、我が国、エジプト、ニュージーランド、スペイン、ウルグアイ、この五か国が共同提案国として安保理に提出いたしまして、全会一致で採択された決議でございます。 この決議は、世界各地の紛争地で医療スタッフや医療施設への攻撃が多発し医療へのアクセスが困難な状況になっていることを踏まえまして、紛争当事者による医療スタッフや医
外務委員会
○鈴木（哲）政府参考人 お答えいたします。 平成三十一年度外務省所管政府予算案におきまして、任意拠出金は全体として二百八十四億円を計上しておりますが、総額として、我が国の財政事情を踏まえまして、対前年度比八億円、二・六％の減となっております。 このうち、国連女性機関拠出金、国際原子力機関の平和的利用イニシアチブ拠出金、国際農業研究協議グループ拠出金、クメール・ルージュ特別法廷国際連合信託基金拠出金など、合計三十五の拠出金で、円ベ
予算委員会
○政府参考人（鈴木哲君） お答え申し上げます。 職員の今の割合では、全体の職員の中で二・四四％でございます。
予算委員会
○政府参考人（鈴木哲君） お答えいたします。 国連及び国連関連機関の専門職以上の職員の数について申し上げます。平成三年一月時点で三百八十二名でございましたが、平成二十九年十二月時点では八百五十名、その間、約二・二倍になってございます。
予算委員会
○鈴木（哲）政府参考人 お答えいたします。 我が国として、必ずしも網羅的かつ確定的にお答えすることは困難でございますけれども、かつての日本のように、集団的自衛権は有しているが行使はできないといった立場をとっている国は、ほかにあるとは承知をしておりません。
予算委員会
○政府参考人（鈴木哲君） コンセンサスに反対するということはせず、この成立をそのまま支持したということでございます。
予算委員会
○政府参考人（鈴木哲君） 国連被拘禁者処遇最低基準規則（ネルソン・マンデラ・ルールズ）、外部との接触、規則五十八、一、被拘禁者は、必要な監督の下、定期的に家族及び友人と、以下の方法により連絡を取ることを許されなければならない。（ａ）文通、利用可能な場合は遠距離通信、電子、デジタル及び他の手段、及び（ｂ）訪問を受けること。
予算委員会
○政府参考人（鈴木哲君） お答えいたします。 マンデラ・ルールズとは、正式には国連被拘禁者処遇最低基準規則のことでございます。被拘禁者の処遇に関して、一九五七年に国連経済社会理事会で採択された最低基準規則を改正したものでございます。二〇一五年十二月十七日に国連総会決議で採択されております。 この規則は、居住設備、医療、規律及び懲罰などの被拘禁者の処遇並びに施設の管理に関し規定しております。近年の矯正医学の進歩、あるいは良い事例を
予算委員会
○政府参考人（鈴木哲君） この決議は、投票に付されず、コンセンサスで採択されております。
外交防衛委員会
○政府参考人（鈴木哲君） お答え申し上げます。 サードパーティーと、日本語では第三者という意味でございますけれども、いわゆるサードパーティールールというのは、協力関係にある情報機関から提供された情報、これを提供元の承諾なくして別の第三者に提供してはならないという、主に情報機関間に存在する実務上生まれた慣習でございます。言わばインテリジェンス分野での基本的なルールとも言えます。 このような慣習が発達してきた背景としては、一つには情
国土交通委員会
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 今委員御指摘がありましたとおり、今や世界じゅうどこでも日本人がテロの被害に遭う可能性があるということも踏まえまして、外務省としても、邦人旅行者を含む在外邦人の安全対策をしっかりと検討していくことは極めて重要な課題であると認識しております。 ことしに入りまして、パリにおけるテロ事件、シリアにおける邦人殺害テロ事件、さらにチュニジアでの事件が発生いたしましたが、それぞれの事件を受けて、邦人に対す
法務委員会
○政府参考人（鈴木哲君） お答えいたします。 旅券に記載される氏名につきましては、戸籍に記載されている氏名に基づいて表記されることとなっておりますが、例外として、外国において旧姓での活動や実績が、招待状あるいは査証関係書類、あるいは外国で出版された著書、論文等の書面で確認できる方、あるいは、職場で旧姓使用が認められている方については、業務により外国に渡航する必要があることが書面で確認できる場合、旧姓の併記が認められております。
法務委員会
○政府参考人（鈴木哲君） お答えいたします。 御質問のありました切替えの件につきましては、引き続き海外で当該旧姓の使用が必要であるということを申請していただいた場合には、至近の渡航目的にかかわらず、業務でない家族旅行についても旧姓使用の併記が認められております。 広報につきましては、あくまで原則は戸籍に基づいた氏名の記載ということであって、旧姓併記については例外的に認められるべきものであるということから積極的には広報はしておりま
予算委員会
○政府参考人（鈴木哲君） お答えいたします。 韓国につきましては、既に二〇〇五年からビザ免除を行ってきております。台湾につきましても、二〇〇五年三月からビザ免除を行っております。中国につきましては、累次、ビザ発給要件の緩和を行っておりまして、最近では、商用目的、文化人、知識人、数次ビザの要件緩和等を実施してきております。
外務委員会
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 まず、総領事館から領事事務所へ格下げされた経緯でございますが、平成二十一年度の外務省機構要求に対する総務省の査定で、平成二十四年度査定において一総領事館を廃止すると明記されました。これを受けまして、平成二十四年度の総務省の査定でハンブルク総領事館の廃止が決定され、平成二十四年九月の在外公館名称位置給与法の改正案の可決、成立によりまして、平成二十五年一月一日に在ハンブルク総領事館は領事事務所へ格下
法務委員会
○政府参考人（鈴木哲君） 外務省といたしましても、技能実習生を含む外国人の受入れに際しまして、日本社会や地域コミュニティーとの相互理解を促進するとの点について、外国人の受入れと社会統合に関する国際ワークショップを毎年開催するなど、啓発活動も行ってきております。 さらに、自治体等との連携も含めまして、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。