行政改革に関する特別委員会
○鈴木参考人 おはようございます。麗澤大学の鈴木でございます。本日は、参考人として意見を述べさせていただく機会を与えられまして、大変感謝しております。 最初に、今回御審議中の内閣提案の金融監督庁設置法案、それと、それの施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、さらに、新進党の鈴木淑夫議員ほかから御提出の日本銀行法案並びに金融委員会設置法案について私の見解を簡単に述べさせていただくと同時に、それに関連して、金融行政一般並びに金融の監督行
「鈴木幸夫」の過去の国会発言
発言数 31件
初発言日: 1973-12-12 / 最新発言日: 1997-05-28 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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行政改革に関する特別委員会
○鈴木参考人 トップバッターということになりますが、足りない点はまたほかの先生方に御質疑いただければと思います。 今お話しになりました問題意識は私も全く同じでございまして、これは野党の方々もその問題点については恐らく皆さん同じだと思いますが、特に、私は二、三、一つは、現在起こっているいろいろな不祥事というものが何に由来するかといえば、これは一つは、もちろんこれは大蔵省がこれまでやってきた護送船団方式というものによってでき上がったもた
行政改革に関する特別委員会
○鈴木参考人 大変難しいというか、言いにくい問題だと思いますが、そもそも、あのころ私も、実際にいろいろ筆をとって経済問題について、自分もエコノミストの端くれとして物を書いたりなんかしておりました。 あの時点で、自分自身も反省して振り返ってみますと、バブルがあのように急激に拡大して、しかもあのような形で急激に落ち込んで、バブルになれば当然落ち込む時期がおのずからあるわけですから、私もある段階ではこれは危ないなと思いましたけれども、ああ
行政改革に関する特別委員会
○鈴木参考人 私も、実は若いときは先生と同じように、日銀あるいは金融というものを財政からできるだけ独立させるべきであるという考え方を持っておりました。 しかし、国際的に各国間の経済運営の調整というようなことをいろいろ見ていると、どうしてもやはり財政当局と金融当局とが一体となって対応していかなければならない。特に、先ほど御指摘がありましたプラザ合意にしても、そういう事態が起こったときに、もっとあそこで日本としては統一的な戦略というもの
行政改革に関する特別委員会
○鈴木参考人 日本では、通常、何か事件が起こると、皆さん方の前で頭を下げておわびをした上で、それでも足りないとなると必ず辞表を出す、それですべてが終わりになってしまうというようなことが一つの社会的な慣例のように、もう戦後定着しているわけです。しかし、経営者が自分でその資産を売り払っても後始末をするというようなことは、戦前は非常に多かったわけですけれども、戦後でもなかったわけじゃありませんが、近年は、いわゆるサラリーマン経営者の方々は全く
行政改革に関する特別委員会
○鈴木参考人 先ほどからいろいろなことを申し上げておりますが、一言で言えば、先ほどから何回も言われておりますけれども、やはりこれまでの市場メカニズムというものにウエートを置かないで、行政指導型、裁量型の行政体系というものにずっと固執してきた中から起こってきたさまざまなもたれ合い意識、あるいは横並び意識というものの中で、商品開発であろうが金融の全体的な変化に対する対応の仕方であろうが、何かもうみんな一斉にやってくるという中で、同じようなこ
行政改革に関する特別委員会
○鈴木参考人 財政と金融の間に緊張関係を持つべきだというのは全くそのとおりだと思いますので、私は、財政、金融の一元化というようなことを言ったのは、国際的に見て総合的な広い視野でそういう責任を負うべきだということと、議院内閣制のもとで最終責任は政府にあるんだ、それを確認したかったということです。 一言ですから一言申し上げますが、私は、むしろ財政も市場原理にできるだけ適応できるように変わっていかなければならない、特に財投は今後の問題とし
行政改革に関する特別委員会
○鈴木参考人 今までの三人の参考人の先生方とほとんど私も同じでございますが、あえてつけ加えさせていただきたいと思いますが、かつて日本は、預金者保護、投資家保護という名のもとに競争抑制的な行政というものが行政指導型の形で行われてきた。参入規制だとかいわゆる店舗規制、そういうようなものとか、あるいは新しい商品開発についても、行政指導の名のもとにそういうものが抑制ぎみになされてきた。そういう中で、全体としての競争を、市場競争というものを抑制す
行政改革に関する特別委員会
○鈴木参考人 グローバルスタンダードという言葉に厳密な定義というものがあるのかどうか、私はよく知りませんけれども、これまで世界の金融界をリードしてきたアメリカなりイギリスなりのアングロサクソン型の金融の論理それからルールというものが、世界の大きな主導的な流れになっているのではないか。ＥＵの通貨統合なり金融改革なり、皆そういう流れの中で動いていくのではないか。だから、それにできるだけ近づけていくということが必要でございますけれども、それは
予算委員会公聴会
○鈴木公述人 私は、現在のヨーロッパ並みまでいかなくても、今の七、三というか八、二に近いようなこういう状態は、少なくとも六、四ぐらいに変えるべきではないかというふうに考えております。できるだけ早くやっていただきたいというふうに考えております。
予算委員会公聴会
○鈴木公述人 鈴木でございます。私は、日本経済新聞で長く論説の仕事をやっておりまして、今テレビに参りましてから役員をやっておりますけれども、解説の仕事を兼ねてやっております。専門はマクロ経済でございますけれども、本日は、予算審議に関連いたしまして、内需拡大と産業構造の調整の問題並びに貿易の問題について若干意見を述べさせていただきたいと思います。 御承知のように、現在為替レートは小康状態を保っておりまして、各国間の協調介入と最近発表さ
予算委員会公聴会
○鈴木公述人 大変難しい問題でございますが、テレビ界を代表するというわけにはいきませんけれども、私の個人的見解を申し上げれば、一体何をやっているんだという感じでございます。先生方の個人個人それぞれの御発言なり行動にはそれなりの意味はあるんだろうと思いますけれども、まあ、それなりと言うと、余計なことを言うとまた失言になりますけれども、少なくとも私は、やはり今一体何を我々国民が求めているのか、何を早急に解決してもらいたいのか。 一つは、
予算委員会公聴会
○鈴木公述人 先生に口答えするわけじゃございませんけれども、今御指摘のように、二十一世紀にかけて確かに一次産業、二次産業の分野で海外投資がふえていくことによって雇用者数がそれだけ減るという数字が出ておると同時に、他方においては、ハイテク部門を中心とした新しい産業分野が開拓されることによってそういう人たちが相当程度吸収されていくということも指摘しているわけでございます。現実に我々が予想していた以上に円高が進み、しかもその円高の中で我々が予
予算委員会公聴会
○鈴木公述人 御指摘の御心配は全くそのとおりだと思います。現実にＮＩＣＳの製品が大量にこれから入ってくることは否定できませんし、そういう面での競合関係というのは非常に強まるであろうということは事実だと思います。しかしながら、だからといってＮＩＣＳの製品輸入を波打ち際で抑えるということは不可能であるし、また日本の経済がこれから全体としてより高度な一つの構造転換をやっていくという上においては、やはりどうしても通り過ぎなければならない必然的な
予算委員会公聴会
○鈴木公述人 二、三の点、ちょっと意見を述べたいと思います。 一つは、語学教育の問題に関連するのですが、日本では外国語教育というのは日本人の先生がみんな教えているわけで、それが非常に多い。昔旧制中学でも外国人の先生をかなり教師として使っておりまして、発音その他の面でかなり実用的な面もあったと思いますし、また、外国の文化やその他も肌で理解できるようなそういう面もあった。戦後は、どういうわけだか外国人を初等教育、中等教育に余り使わないと
予算委員会公聴会
○鈴木公述人 お答えします。 二つの点、お答えしたいと思います。 一つは、海外にいろいろ生産拠点をつくったりしているものの中に、これは大企業だけではございませんで、最近はいわゆる中堅企業、従業員二百人、三百人くらいの企業でもどんどんと海外に生産拠点を移しておりますので、この構造転換というのは必ずしも大企業だけではないということが一つございます。 それから、先ほど御指摘がありましたように、アメリカその他に、ともかく日本の大企業
予算委員会公聴会
○鈴木公述人 これだけ大きな円高の構造調整の過程の中で、先ほども指摘しましたように、実際に失業率はふえておりません。むしろ、私はさっきから指摘しているように、失業率がこの程度で済んで構造調整がこれだけ進んできたということは、企業の自己努力と労働組合の協力ということがあったわけですが、これだけに頼っていたのでは今後はやはりやっていけないよということで、政府がもう少しいろんな面で政策的な支援措置が必要であるということを申し上げたわけでござい
逓信委員会
○鈴木参考人 鈴木でございます。参考人として若干公衆電気通信法の一部改正についての意見を申し上げてみたいと思っております。 私はまず結論を先に申し上げますと、今回の電話、電報料金の値上げにつきましては、諸般の情勢から見てやはりやむを得ないのではないかというふうに考えております。むしろ、国会がこういう形でおくれておりますが、この実施がおくれれば、公社自体の経営の改善がおくれるだけではなしに、あるいはまたサービスの低下が再び問題になると
逓信委員会
○鈴木参考人 いま御指摘の御疑問は私も前から考えておりまして、私の意見から申し上げれば、基本的には公社が料金でもってそういうものを考える必要はない、公社は公社で、やはり料金決定については先ほどいろいろ御指摘のありましたように、全体のユーザーの負担の問題やら、企業と個人の関係やら、料金値上げの波及効果やら、いろいろ検討しなければならない問題がありますけれども、料金体系はやはりそういう一つの論理を一貫した形で決めるべきものであって、やはり福
逓信委員会
○鈴木参考人 公社側でいただいた資料しか私は検討の材料がないわけでございますが、公社側でいただいたその資料で、私が拝見する限りにおきましては、住宅用電話が現実において収入と支出の面でアンバランスになっておるという数字が出ているわけでございます。収益率が高かったということの詳しい数字は私もまだ検討しておりませんけれども、現状において住宅用電話が赤字の一つの大きな原因になっておるというふうに私は理解しているわけでございますが、その辺について