厚生労働委員会
○鈴木政府参考人 神戸市の追加徴収についてお尋ねがございました。 御指摘のような追加納付のお願いの方法等が適切か否かにつきましては、当該被保険者の経済状況にもよることから、一概にお答えすることは難しいと思います。 また、もちろん、保険料につきましては、他の被保険者の方々との公平性の観点も踏まえ、本来の金額をお支払いいただくということが原則ではございますけれども、御指摘のとおり、本件は標準システムの誤りによるものでございまして、被
「鈴木康裕」の過去の国会発言
発言数 210件
初発言日: 2013-11-20 / 最新発言日: 2017-06-09 / 1 ページ目 / 全体 11ページ
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厚生労働委員会
○鈴木政府参考人 今回の対応に関する必要経費についてお尋ねがございました。 今回の後期高齢者医療制度の保険料算定誤りにつきましては、国が委託して作成した標準システムの誤りに原因があるということでございますので、広域連合において、本件の対応に関連して発生する費用については、基本的に特別調整交付金で対応するということを検討しております。 具体的な範囲についてはまだお示しする段階にはございませんけれども、広域連合等の御意見も踏まえなが
厚生労働委員会
○鈴木政府参考人 過去の医療保険の保険料の徴収権についてお尋ねがございました。 一般論としてのお答えでございますけれども、過去の保険料につきましては、健康保険法第百九十三条第一項におきまして、「保険料等を徴収し、又はその還付を受ける権利及び保険給付を受ける権利は、二年を経過したときは、時効によって消滅する。」というふうにされております。 したがいまして、協会けんぽの適用事業所の件につきましては、二年を経過すると徴収権が消滅すると
厚生労働委員会
○鈴木政府参考人 医療保険や介護保険におけるインセンティブについてお尋ねがございました。 医療保険では、インセンティブの仕組みとしましては、保険者に対して、法定義務である特定健診、保健指導の実施率を評価指標とする後期高齢者支援金の加算、減算、個人に対しては、例えばウオーキングなど自治体の健康づくりの取り組みに参加した場合に、スポーツ施設の利用券や地元の商品券などを提供するヘルスケアポイントといったものがございます。 医療保険者や
厚生労働委員会
○政府参考人（鈴木康裕君） ビッグデータ活用推進計画・工程表の進捗状況についてお尋ねがございました。 これにつきましては、業務の運営体制、費用負担等も考慮しながら、審査支払機関等と厚生労働省とにおいて作成を進めております。現在、先ほど御指摘いただいた有識者検討会の報告書の内容を踏まえまして、本年六月中の公表を目途にしております。
厚生労働委員会
○政府参考人（鈴木康裕君） 支払基金の業務、それから組織の効率化の議論の進捗状況についてお尋ねがございました。 これにつきましては、四月二十五日に開催されました規制改革推進会議におきまして基本的な方針を説明をしておりますけれども、具体的には、まず業務につきまして、審査基準の明確化、コンピューターチェックルールの統一に向けてＰＤＣＡサイクルを実施すること、二つ目は、レセプト審査に係るコンピューターチェックの寄与度を向上させること、三つ
厚生労働委員会
○政府参考人（鈴木康裕君） 省としての見解は今御答弁あったとおりだと思いますが、公衆衛生に携わる者としての存念を述べさせていただきますと、最大多数の幸福、この場合、ヘルスマキシマイゼーションということになると思いますけれども、それと個人の権利、自由とのバランス、これは即座に絶対解を出すことはなかなか難しいと思いますけれども、我々は、その絶対解は行かないかもしれないけれども、ベストな調和に向けて不断の努力をすべきではないかというふうに思い
厚生労働委員会
○政府参考人（鈴木康裕君） 保健医療二〇三五の中の現状の保健医療の背景と課題についての記載についてお尋ねがございました。 読み上げさせていただきますが、「これまでの保健医療制度は、ややもすると近視眼的な見直しを繰り返し、却って制度疲労を起こしている。」、ちょっと中略をさせていただきまして、「また、保健医療以外の産業で有効な手法をそのまま転用したり、漸進的な自己負担増や給付の縮減のためのアプローチだけでは、その効果に限界がある上、国民
厚生労働委員会
○政府参考人（鈴木康裕君） 国民健康保険の保険料の低所得者に対する減免についてお尋ねがございました。 所得の低い世帯につきまして、現行制度におきまして、世帯の所得に応じて最大七割の保険料を軽減する措置を設けておりまして、平成二十六年にはこの軽減措置を拡大をいたしまして、負担の軽減に努めております。 さらに、御指摘のように、生活が困難な低所得の方について、市町村が必要と認める場合、市町村の条例で定める保険料減免の仕組みにより保険料
厚生労働委員会
○政府参考人（鈴木康裕君） 国民健康保険の保険料の実際の徴収に当たりましては、低所得の方の生活に影響が及ばないよう、困窮の場合には滞納処分の停止の制度が適切に運用されるということが重要と思っています。 国税徴収法施行令に準拠をいたしまして御指摘のような基準で今やっておりますけれども、今後、御指摘を踏まえまして、自治体向けのブロック会議、それから関係課長会議等の場も活用をいたしまして、滞納処分の執行停止ができる具体的な金額も含めて、市
厚生労働委員会
○政府参考人（鈴木康裕君） 基本的には、条例でございますので市町村の御判断だと思いますけれども、そういう趣旨がきちっと市町村で実施できるような体制というのが必要だとは思います。
厚生労働委員会
○政府参考人（鈴木康裕君） 診療報酬における睡眠薬の多剤投与に対する対策についてお尋ねがございました。 御指摘のとおり、平成二十四年度の診療報酬改定で、抗不安薬又は睡眠薬を三剤以上処方した場合に、精神科継続外来支援・指導料の点数を二〇％減算するという仕組みを導入しました。この対象の薬剤若しくは剤数につきましては、専門家の御意見、それから診療現場の状況等を踏まえまして中医協で議論をして決定をしたということでございます。 御指摘は、
厚生労働委員会
○政府参考人（鈴木康裕君） 効果について御質問がございました。 抗不安薬、睡眠薬の多剤処方については、先ほど申し上げましたように、二十四年の診療報酬改定で精神科継続外来支援・指導料の減算の仕組みを入れまして、二十六年改定でこれを拡大をいたしまして、処方箋料にも拡大をいたしました。 この結果でございますけれども、二十六年度に実施した調査によりますと、二十六年度改定の前後で抗不安薬を三種類以上処方された患者の割合が一・五％から一・二
厚生労働委員会
○政府参考人（鈴木康裕君） ゲノム医療に対する保険適用についてお尋ねがございました。 御指摘のとおり、ゲノムタスクフォースの報告においては、普及しない原因としては、保険適用される検査項目が少ないこともあるというふうな意見があったというふうに承知をしております。 この遺伝学的検査でございますけれども、有効性を確認しつつ、その対象を順次拡大をしておりまして、平成二十八年度の改定におきましては、指定難病である三十八疾患を追加をいたしま
厚生労働委員会
○政府参考人（鈴木康裕君） 難病の遺伝学的検査に対する診療報酬改定及び調査についてお尋ねがございました。 御指摘のとおり、先ほども答弁申し上げましたけれども、昨年の改定におきまして、難病については三十八疾患についての検査を対象として追加をいたしました。ただし、現段階では個別の疾患ごとの算定件数は把握をしておりませんので、今後、難病の遺伝学的検査について調査を行いまして、平成三十年度改定に向けまして、衛生検査所において実施が困難な検査
厚生労働委員会
○政府参考人（鈴木康裕君） 平成三十年の診療報酬、介護報酬の同時改定についてお尋ねがございました。 御存じのとおり、平成三十年は六年に一度の診療報酬と介護報酬の同時改定でございますけれども、いわゆる団塊の世代が七十五歳以上になる二〇二五年までの残された期間が短いことを考えますと非常に重要であるというふうに考えております。また、御指摘のとおり、医療・介護分野というのは従事者が年々増加をしておりまして、地域の雇用にとって大変重要であると
厚生労働委員会
○政府参考人（鈴木康裕君） 後期高齢者についてお尋ねがございました。 御指摘のとおり、日本老年学会、日本老年医学会におきましては、医学的な立場から、高齢者の定義について六十五歳から七十四歳を准高齢者、七十五歳から八十九歳を高齢者、九十歳以上を超高齢者としてはどうかという提言がなされたということは承知をしております。 後期高齢者医療制度につきましては、平成二十年の制度創設当初、私どもの説明不足等もあり、名称を含めて高齢者の方々の心
厚生労働委員会
○鈴木政府参考人 在宅医療を専門とする診療所についてお尋ねがございました。 御指摘のように、在宅医療を専門に実施する診療所につきましては、平成二十八年度の診療報酬改定におきまして、外来患者に対応できる体制を有していない場合でも随時連絡に応じる体制を整えることなど、その要件を明確化いたしました。 この要件を満たす在宅医療専門の診療所の数は、現段階で具体的には把握をしておりませんけれども、在宅患者の割合が九五％を超えており、在宅医療
厚生労働委員会
○鈴木政府参考人 先ほど答弁をさせていただいたとおり、実際にこれが適用されたのは四月からでございますので、現在その調査をしておりますので、その結果を見まして評価をしたいというふうに思います。
厚生労働委員会
○鈴木政府参考人 在宅療養支援診療所の届け出数についてお尋ねがございました。 在宅療養支援診療所、いわゆる在支診でございますけれども、この届け出数は、平成二十七年七月段階で一万四千五百六十二でございまして、平成十八年に新設をされた制度でございますけれども、平成二十六年度までは増加傾向でございました。二十六年から二十七年にかけましては、御指摘のとおり、ほぼ横ばいというふうになっております。 横ばいの理由は必ずしも明らかではございま