中小企業対策特別委員会
○説明員（鈴木恭蔵君） 企業が創意工夫によりまして、効率性によって低い値段で商品を提供するというのではなくて、採算を度外視しました著しく低い値段で商品を販売することによってお客を不当に誘引するということ、こういったものは御指摘のとおり正常な競争手段とは評価できぬ、独占禁止法上、不当廉売として規制の対象になるわけでございます。 独占禁止法で規制されております不当廉売といいますのは、一般的には正当な理由がないのに供給に要する費用を著しく
「鈴木恭蔵」の過去の国会発言
発言数 21件
初発言日: 1984-07-24 / 最新発言日: 1996-05-07 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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中小企業対策特別委員会
○説明員（鈴木恭蔵君） 大変申しわけございませんが、現在調査を行っているところでございまして、その内容とか進捗状況、こういったものにつきましてはちょっと今お答えを差し控えさせていただきたいのでございますが、できるだけ早くこの結果を得たいと思っております。
規制緩和に関する特別委員会
○鈴木説明員 ただいまお答えしましたとおり、現在、国民の皆様方の御意見等いろいろ実態を把握する必要があるということ、それから諸外国の再販制度の運用状況、これにつきましてまず把握するということ、それから諸制度、諸慣行、こういったものでございます。
規制緩和に関する特別委員会
○鈴木説明員 著作物の再販についてでございます。 先生御案内のとおり、再販制度は一定の条件のもとで例外的に独禁法の適用を除外する制度でございまして、昭和二十八年に導入されたものでございます。ただ、今日消費者利益の確保とか公正自由な競争という観点から、私ども公正取引委員会は、規制緩和と独禁法の適用除外制度の見直しの一環といたしまして、著作物の再販制度につきましても目下見直しを行っているところでございます。政府におきましても、この三月の
規制緩和に関する特別委員会
○鈴木（恭）説明員 お答えいたします。 再販売価格維持制度、いわゆる再販制度でございますが、これは独占禁止法上原則として違法とされている再販行為、これ一定正の条件のもとで例外的に独禁法の適用から除外する制度でございまして、昭和二十八年に導入されたものでございます。 ただ、この制度、今日、日本の経済社会それから取引・流通慣行、非常に大きく変化しております。こういった観点から、消費者利益の確保に資するということから、公正、自由な競争
規制緩和に関する特別委員会
○鈴木（恭）説明員 先ほどお話ししましたとおり、この中間報告書、競争政策の立場から主として理論的側面を中心に御検討いただきまして取りまとめられたものでございます。 ただ、この中間報告の考え方でございますが、新聞や書籍、こういったものが文化的性格を有する商品であること、それを前提とした上で、なおかつ文化関連商品であるから、あるいは言論機関としての特別な立場にある、そういった理由によって直ちに再販価格の維持が必要であるという考え方をとる
規制緩和に関する特別委員会
○鈴木（恭）説明員 お答えいたします。 再販売維持行為、これは流通業者の事業活動におきまして最も基本的な価格というものを制限するものでございまして、それによりまして流通業者間の価格競争、これを消滅させるため、それ自体非常に競争阻害的な効果が大きいものでありますが、さらに市場が寡占的でありまして、メーカー間の競争が活発に行われてないような状況のもとにおきましてこの再販制度が実施されますと、市場全体の価格競争が抑制されるおそれがあると言
規制緩和に関する特別委員会
○鈴木（恭）説明員 メーカーが、卸それから小売に対しまして販売価格を守らせることというのは、これは先ほども御紹介しましたとおり、非常に価格競争を減殺させる効果を持つということで、公正取引委員会は従来から、この再販行為に対しましては、独占禁止法上原則違法ということで法律運用をしてきたところでございまして、この点は、平成三年に公表いたしました私どものガイドラインにつきましても明らかにしているところでございます。 諸外国でございますが、諸
厚生委員会
○鈴木説明員 食品の日付表示でございますが、御案内のとおり、食品衛生法の施行規則と農水省告示の改正によりまして、製造年月日表示から期限表示に移行したわけでございます。この改正によりまして、法令上は、事業者に対しまして期限表示が義務づけられたわけでございますが、ただ、それとあわせまして製造年月日を表示するか否か、これは基本的には事業者の任意にゆだねられているものでございます。 したがいまして、御指摘のとおり、生協が自分の商品につきまし
決算委員会
○説明員（鈴木恭蔵君） 公正取引委員会は、御案内のとおり、消費者に誤認を与える表示、これを不当表示として規定しております景品表示法、これを運用しております。 今先生御指摘の、表示の面で、消費税の昨年四月からの実際の導入後、うまくいっているだろうかという御指摘でございますが、私どもの方で当初からかなり事業者等にいろいろ指導等を行いました結果、現在までのところ大きい問題等は上がってきていないというふうに報告を聞いております。
決算委員会
○説明員（鈴木恭蔵君） 先ほど景品表示法につきまして御紹介しましたとおり、一般消費者に商品の価格とか品質、これを実際のものよりも有利あるいは優良であるというふうに誤認を与えて、しかも公正な競争を阻害するような、こういった表示を景表法では問題としているわけでございます。したがいまして、こういう表示の仕方でなければならないというものではなくて、表示の仕方は内税方式あるいは外税万式、それは企業の皆様方がいろいろ考えられることではないかと思いま
農林水産委員会
○説明員（鈴木恭蔵君） 先ほど農水省さんからも御答弁がございましたとおり、国際的に見ましても、また我が国の関税法におきましても、私どもの景品表示法と同じような考え方、つまり商品の実質的変更行為を行った国、これを原産国というふうに表示しているというのが通常でございます。
農林水産委員会
○説明員（鈴木恭蔵君） 食品の原材料の原産国表示についてでございますが、先生御指摘の点は、恐らく原産国表示を一般的に義務づけたらいかがかということ、義務づけてはという御質問ではないかと思います。 私どもの景品表示法では、先生御案内のとおりに、一般消費者が誤認すると表示は不当表示というふうに取り扱っております。したがいまして、消費者が誤認するか否かに関係なくすべて一律的にこれを規制するということは、景品表示法の体系からいって果たしてい
農林水産委員会
○説明員（鈴木恭蔵君） 先ほども申しましたように、商品の原材料の原産国表示をさせた方がいい商品があるかどうかということにつきましてはさらに検討しなくてはなりませんが、御指摘のとおり、そういったものがあれば公正競争規約によりまして原産国表示を、まあ一種の義務づけというんでしょうか、そういったことも当然考えられるわけでございます。したがいまして、今の品目の数がふえるということは結果としてそうなると思います。
運輸委員会
○鈴木説明員 先ほどから繰り返して申し上げているとおりでございますが、運賃の認可につきまして、認可をどのような形でどのような方針で行うかということにつきましては、やはりまず所管されている運輸省がいろいろな方針に基づきまして考えられる問題であるというふうに考えております。
運輸委員会
○鈴木説明員 お答えいたします。 タクシー運賃につきましては、道路運送法八条に基づきます認可運賃でございますから、これにつきましては先ほど運輸省さんの方から御答弁ございましたとおり、行政方針として同一地域同一運賃を原則として運用していると聞いております。ただ、タクシー運賃の認可をどのような形でどのような方針で行うかということにつきましては、この道路運送法を所管されていらっしゃいます運輸省さんが第一義的に考えられる問題ではないか、かよ
運輸委員会
○鈴木説明員 認可に当たっては、やはり第一義的には所管されている運輸省が考えられる問題ではないか、かように考えております。
運輸委員会
○鈴木説明員 認可である以上は、やはりまず第一義的にはそれを所管されているところがいろいろな方針で考えられる問題である、かように考えております。
運輸委員会
○鈴木説明員 ですから、現在、同一地域同一運賃で運用されていらっしゃいますので、これにつきまして、先ほどから申し上げているとおり、やはり運輸省さんの御方針であるというふうに理解しております。
運輸委員会
○鈴木説明員 先ほどから申し上げているとおり、認可についての方針につきましては、まず第一義的に運輸省の問題ではないかと考えております。ただ、私ども公正取引委員会が競争政策を促進する立場からは、やはり可能な限り事業者の創意工夫を発揮していただくようにすることが望ましいのではないかと考えております。（左近委員「業者の何」と呼ぶ）事業者の創意工夫が発揮できるような形でお願いしたいということを考えております。