議院運営委員会
○鈴木法制局長 お答えいたします。 情報監視審査会は、その調査または審査のため、できる限り政府から特定秘密の提供を受けることができるよう、情報監視審査会規程では、会議録は、傍聴を許した場合を除き公表しないとするように定められているなど、特定秘密の漏えいの防止のため、委員会が特定秘密の提供を求める場合よりも、より厳しい保護措置を定めております。 御質問にありました一点目の、会議録の中で公開すべきでない部分を黒塗りする形で会議録を公
「鈴木正典」の過去の国会発言
発言数 12件
初発言日: 2003-05-28 / 最新発言日: 2015-02-26 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
議院運営委員会
○鈴木法制局長 お答えいたします。 情報監視審査会規程では、審査会の開会は会長が定めることとされております。また、委員の三分の一以上の要求があれば、会長は審査会を開会しなければならないこととされております。 三分の一未満の、一名ないし二名の委員から審査会の開会の要求があった場合には、開会を認めるか認めないかにつきましては、個々のケースごとに、審査会の会長、委員の先生方において御協議いただく事柄と認識をいたしております。 なお
議院運営委員会
○鈴木法制局長 お答えいたします。 情報監視審査会規程では、情報監視審査会は、委員数が少人数のため、理事を置くこととはされておりません。 審査会の運営における与野党間の合意形成のあり方については、情報監視審査会の委員の選任、会長の互選がなされた後、審査会の会長、委員の先生方において御協議、御決定いただく事柄であるというように認識をいたしております。 以上でございます。
議院運営委員会
○鈴木法制局長 国会職員に適性評価を行う理由についてのお尋ねでございますけれども、国会法等改正案の国会における御審議におきまして、提出者は、情報監視審査会は、職員に適性評価を実施するなど、一般の委員会よりも手厚い保護措置を講ずる旨、そして、その結果、情報監視審査会は、一般の委員会に対して提出できないような特定秘密についても提出を受けることができるようになる旨答弁されているものと承知をいたしております。 以上の提出者の考え方によって、
教育基本法に関する特別委員会
○鈴木法制局参事 お答え申し上げます。 国政の重要な分野における基本的な事項を定めるいわゆる基本法など重要な法令の中には、本則の各条項の前に、その法令の制定の趣旨や基本的な理念を述べる前文が置かれることがございます。 この前文につきましては、前文それ自体が直接に国民や国等に対しまして法的効果を有するというものではございませんが、前文もその法令の一部を構成しているものでございますので、その法令の各条項の解釈の基準、指針としての意義
教育基本法に関する特別委員会
○鈴木法制局参事 お答え申し上げます。 前文に規定するのと本則に規定するのとの違いにつきましては、前文は直接に国民等に対して法的効果を有するものではないのに対しまして、本則の各条項に規定した場合にどういう法的効果が生ずるかにつきましては、本則の各条項の規定の仕方、例えば、具体的な規範として規定するのか、あるいは抽象的な理念や原則として規定するのかといった規定の仕方によって異なってくるものと考えられます。 ですから、具体的にどうい
内閣委員会
○鈴木法制局参事 お答え申し上げます。 繰り返しになって恐縮でございますけれども、この法律は、先ほど申し上げましたように……（小宮山（洋）委員「この法律はじゃない、方針を聞いているんだから、この法律のことを聞いているんじゃない」と呼ぶ）国等の施策の基本的な方針を定めているところでございまして、その基本法的な方針を定めるに当たってできるだけ明確に定めるという趣旨から、各種の施策、例えば家庭における食育のあり方、あるいは学校等における食
内閣委員会
○鈴木法制局参事 お答え申し上げます。 先生おっしゃいます男女共同参画基本法は、内閣提出の法律でございまして……（小宮山（洋）委員「違う、うちの法律をつくるとき」と呼ぶ）民主党の案でございますか、わかりました。（小宮山（洋）委員「全然わかっていないじゃない」と呼ぶ） いずれにいたしましても、基本的な施策の方針を定めるに当たって明確にするという趣旨で規定しているという点は、どの基本法を制定するに当たりましても変わらない姿勢で立案に
内閣委員会
○鈴木法制局参事 お答え申し上げます。 基本法とはどういうものかというお尋ねでございますけれども、基本法といいますのは、国政の重要分野について進めるべき施策の基本的な理念や方針を明らかにするとともに、施策の推進体制等について定めるものでございます。 本法案におきましても、第一条で、食育に関し基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、食育に関する施策の基本となる事項を定めるというように規定をいたしているところでございま
内閣委員会
○鈴木法制局参事 お答えいたします。 第十七条の「生命の尊厳」の文言につきましては、これまでの審議におきましても提案者の方から御答弁がございましたように、昨今、児童虐待やいじめが深刻な社会問題となっており、幼い命をはぐくむという認識や、根源にあります、命に対する畏敬の念の欠如が指摘されているところを受けて、この社会の少子化に対処しなければならない、この法案の提案に当たって、生命の尊厳についての国民の意識の向上が重要であると認識して規
内閣委員会
○鈴木法制局参事 お答えいたします。 ただいま先生がおっしゃいますように、基本法といいますのは、重要な国政分野について、その施策の基本的な方向あるいは理念あるいはその施策を推進するための体制等について定めるものでございます。現に、この法案におきましても、第一条で、その目的として、少子化対策のために講ずべき施策の基本となる事項を定めるものというように規定しているところでございます。 御指摘の、十三条二項の不妊治療を望む者についての
内閣委員会
○鈴木法制局参事 お答えいたします。 繰り返しになって恐縮でございますけれども、この法案におきましては、先ほど申し上げましたように、不妊治療を望む方についての規定も基本的な施策として規定するのが少子化対策の環境整備として必要である、そういう認識に立って、基本的施策の一つとして位置づけられているということでございます。