地方行政・警察委員会
○政府参考人（鈴木正明君） 今回の事故の原因がまだ明確になっていない状況でございますが、今回のような登山鉄道、山岳鉄道でのトンネルなどにおきましては、その場所とか構造の関係から火災が拡大すると消防活動が極めて困難になる、こういう状況のものでございます。したがいまして、まず第一に、このようなトンネルの中では、通報連絡設備とか消火設備、あるいは避難設備の設置、さらに車両の不燃化対策、こういった事前の対策が基本と考えております。 今回の災
「鈴木正明」の過去の国会発言
発言数 927件
初発言日: 1982-04-06 / 最新発言日: 2000-11-16 / 1 ページ目 / 全体 47ページ
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災害対策特別委員会
○政府参考人（鈴木正明君） 災害時におきまして応急対策を迅速かつ的確に遂行するということでは、日ごろから地域住民の方に防災意識を持っていただくと。あわせまして、各種防災訓練というものの体験を通じまして地域の防災力を高めておくことが重要であるというふうに考えております。 御指摘のように、災害対策基本法におきましても、地方団体は防災訓練を実施しなければならない、また地域住民につきましても、地域住民は自発的な防災活動に参加するなど防災に寄
災害対策特別委員会
○政府参考人（鈴木正明君） お答えいたします。 地方公共団体の防災対策の基本は地域防災計画で定めているところでございまして、それにつきましては、地域の災害危険性というものを十分把握して、これを反映させた具体的かつ実践的な計画にするようにというふうに要請をいたしております。 特に、近年、過去に災害が発生していない地域においても災害が発生しておるという状況がありますので、ことしの六月には、風水害対策ということで、県あるいは指定都市の
災害対策特別委員会
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 消防庁としては、大規模な地震時における迅速な初動体制を確保するということで、お話しの、ほとんどの市町村に地震計を設置して震度情報ネットワークシステムというものの整備を進めてきております。 御指摘のように、それが正常に機能することが命でございますので、設置した震度計の維持管理につきましては、保守点検が的確に行われるように都道府県にこれまでも要請をしてきたところでございます。 伯太町の震度計
災害対策特別委員会
○鈴木政府参考人 地方公共団体が総合的な災害対策を進めていく場合に基本となりますのが地域防災計画でございますので、阪神・淡路大震災等を踏まえまして、かねてから、それぞれの地域における自然条件、社会的条件というものを十分勘案して、その実情に即したものにしていただきたい、また具体的かつ実践的な計画になるようにしてもらいたいということで、見直しをお願いいたしております。特に、被害想定を具体的に定めるとか、職員の非常参集の基準、あるいは連絡手段
災害対策特別委員会
○政府参考人（鈴木正明君） お答えいたします。 消防庁といたしましては、かねてから地震直後の出火防止を初めとする地震時の行動あるいは注意事項などにつきまして周知徹底を図るように消防本部あるいは地方公共団体に要請をしてまいっているところでございます。 今回の鳥取県内の被災地の消防本部等におきます日ごろからの備えということでございますが、この鳥取地域はこれまでに昭和十八年に鳥取大地震、あるいは鳥取大火、それから阪神・淡路大震災の経験
災害対策特別委員会
○鈴木政府参考人 災害時における避難勧告などの情報伝達に当たりまして、現在は、防災無線あるいは広報車、さらにこれらを多重的に使うことによって伝達をしているわけで、有効な手段である、このように考えております。 パソコンやｉモードを活用いたしまして避難勧告などに、いわば防災無線や広報車にかわるものとして使うことはいろいろ課題があると思いますが、現在の防災無線に加えまして、インターネットのホームページなどを活用いたしまして、詳細な災害情報
災害対策特別委員会
○鈴木政府参考人 災害時の職員の緊急参集についてでございますが、従前から、災害発生時の職員の緊急参集ということについては重要な問題だと考えておりまして、参集基準の明確化、連絡手段、参集手段の確保、また職場周辺の宿舎の確保など、参集体制の整備を行うように地方団体に要請をしてきております。 それぞれの地方団体においては、全職員の登庁に要する時間の統計などをつくっているかどうかは私どもつまびらかではございませんが、それぞれ職員の登庁に要す
災害対策特別委員会
○政府参考人（鈴木正明君） 地方団体と地方気象台など関係機関との連携の問題でございますが、これまでも地方の防災会議などの場を通じまして十分な連携を強化するように要請をしてきております。また、ことし六月には、特に風水害対策ということに重点を置きまして、都道府県と政令都市の防災責任者にお集まりいただきまして、そこに関係省庁から、建設省、林野庁あるいは御指摘の気象庁からも責任者の方に来ていただきまして、大雨災害に関する情報など各種の防災気象情
災害対策特別委員会
○政府参考人（鈴木正明君） 地域防災計画についてでございますが、これまでも、例えば降雨量などに応じた具体的かつ適切な警戒あるいは避難基準というものを設定する、計画の中にきちんと書くということで、地域に即したより具体的かつ役に立つ実践的なものにするように見直しをするということを地方団体に要請してきているところでございます。 お話の災害危険箇所などにつきましては、最近は特に過去に災害が発生していない地域でも風水害による被害が発生している
災害対策特別委員会
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 防災無線は、お話しのように、住民の方々への災害情報の伝達手段として大変有効だというふうに考えております。 それで、お話しの伊豆諸島、中でも、現在これまでに避難が行われております三宅村、それから神津島村、新島村、これは式根島も含みますが、そこにおきましては防災無線が整備されております。具体的には、地区ごとに屋外スピーカーを整備し、また、それぞれのおうちに、戸別受信機と申しまして、ラジオぐらいの
災害対策特別委員会
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 御指摘の津波対策につきましては、昨年の七月に、関係省庁によりまして「沿岸地域における津波警戒の徹底について」の申し合わせが行われております。消防庁としましては、それを踏まえまして、地方公共団体に対して地域の実情に即した津波体制の強化を図ること、地域防災計画の策定見直しを図るということで要請を行っております。 そこで、地域防災計画におきましては、住民の安全確保を図るという観点から、情報伝達体制
国土・環境委員会
○政府参考人（鈴木正明君） 地下の利用施設は、今お話しのごとく地下の空間を利用するという特性から消防の観点から見ましても、利用者などの避難あるいは消防隊による消火・救助活動などにおいて大きな制約を受けることが想定されるわけでございまして、これまでも、お話のように不特定多数の方が利用する道路トンネルあるいは鉄道につきまして、事業を所管する省庁とも協議をいたしまして消火活動や救助活動が円滑に行えるための設備等を設置させているということでござ
国土・環境委員会
○政府参考人（鈴木正明君） 御指摘の「セキュリティ研究」の記事につきましては、お話のございました消防技術の将来予測調査、これは消防活動のための資機材や防災対策のための機械器具として将来どのようなものが開発されるか、あるいは実用化される可能性があるかということにつきまして、学識経験者あるいは消防機関の職員に対してデルファイ法で調査が行われて集約されたものでございます。 今回、約三十項目ございまして、その中で消防活動、救助活動にかかわる
災害対策特別委員会
○政府参考人（鈴木正明君） お答えいたします。 自然災害に対しまして適切な応急対策を講じていくという上できめ細かな気象情報を迅速に伝達するということは、御指摘のように重要であると考えております。 今お話しのシステムでございますが、気象台等から地方公共団体に対します気象情報の伝達は従来は気象ファクスを用いて行われたわけですが、昨年の九月から気象庁におきまして、新たに画像を主体としたわかりやすい情報をオンライン化により提供するといっ
災害対策特別委員会
○政府参考人（鈴木正明君） 市町村に対しまして、緊急防災情報ネットワークあるいは各種防災の気象サービスというものを適切に活用してきめ細かな気象情報というものを収集できるような体制を整備していくということは必要でございますので、十分今後とも要請してまいりたいと思います。 それで、お話しのそれらの情報を適切に活用できるようないわば警戒態勢あるいは避難勧告などを実施する場合の基準につきましては、例えば降雨量等に応じて発動するというように具
災害対策特別委員会
○政府参考人（鈴木正明君） お答えいたします。 消防施設などに対する補助金の補助率につきましては、一般的には三分の一以内というのが原則でございますが、お話しのような過疎地域とか振興山村とか離島などに関しましては、特にそれぞれの特別法などの規定によりまして補助率のかさ上げをしていまして、消防ポンプ自動車とか防火水槽などの整備については十分の五・五の補助率とする、こういったことで整備の促進を図っているところでございます。 また、起債
災害対策特別委員会
○政府参考人（鈴木正明君） お答えいたします。 消防機関における各種消防施設設備などの整備についてでございますが、消防庁におきましては、市町村が消防活動を行う場合において必要な消防施設とか人員というものを整備する場合の指針というものを消防力の基準という形で告示でお示しいたしております。 それで、これは昭和三十六年に制定されておりまして、市町村における消防ポンプ自動車を初めとする消防施設の整備の推進に大きく役立ってきたと考えており
災害対策特別委員会
○政府参考人（鈴木正明君） お答えいたします。 ヘリコプターは六、七億ぐらいでございます。小型、中型いろいろありますが、そういうことでございます。それから、消防ポンプ自動車は、これもいろいろ装備の条件はありますが、二千万ぐらいでございます。
予算委員会第三分科会
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 繁藤事件をお挙げいただいて御質問でございますが、まず、消防団員のケースについてお話しさせていただきたいと思います。 消防団員が公務によって負傷されたり、あるいは死亡されたりという場合には、一般的には、その事実によりまして、遺族補償を初め、公務災害として満額が補償されるという仕組みになっております。 それで、お尋ねのように、団長あるいは同僚の方の行為によりまして、過失などがありまして消防団