東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（鈴木良典君） お答えをいたします。 委員からお話がありましたように、福島の営農再開につきましてはこれまでも様々な対策を講じてきたところでございますけれども、今般のコロナの影響につきましても、補正予算で高収益作物次期作支援交付金等の措置を講じているところでございます。さらには、四月からは市町村に対しまして農水省から人の派遣等を行い、被災をされた皆さん、自治体に寄り添って対応しているところでございます。 今後も、引き続
「鈴木良典」の過去の国会発言
発言数 52件
初発言日: 2015-04-02 / 最新発言日: 2020-05-29 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（鈴木良典君） お答えいたします。 学校給食で有機食品の利用を増やすには、やはり有機農業に取り組む農業者の皆さんの数を増やして、学校給食で必要とされる様々な品目や量を安定的に確保できるように産地づくりを進めることが必要だと私ども考えております。 このため、農林水産省では、栽培技術研修によります人材育成、集出荷の合理化、販路開拓等を共同で行う取組に支援をし、有機農業による産地づくりを推進しているところであります。また、
地方創生に関する特別委員会
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 今委員からお話がございましたように、お花については、やはり、イベントのキャンセル等がありまして需要が減っているということで、切り花全体で、卸売市場の一本当たりの平均価格、休校要請のありました二月二十八日以降下落をいたしまして、三月六日には四十九円まで下落をいたしました。その後上昇に転じまして、三月十六日は五十七円、昨日三月十八日は六十三円まで上昇しているところではあります。しかしながら、この三月
地方創生に関する特別委員会
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症によりまして経営に影響が出ている農業者の皆さんに対しましては、三月十日に決定をいたしました緊急対応策第二弾において、実質無利子、無担保での強力な資金繰りの支援を実施しているところでございます。 また、花につきましては、価格低下への対応としては、縮んでしまった需要をできる限り拡大していくことが重要だと考えております。 このため、農林水産省では、家庭や職場に花を飾って
地方創生に関する特別委員会
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 現在の花卉の価格低下は、委員御指摘のとおり、花卉の需要が急激に落ち込んだことが要因であるというふうに私どもも考えております。 したがって、先ほど申し上げましたような需要拡大の取組を推進しているところでありますが、今後とも、引き続き、そういう点では、花卉の価格や需給の動向を十分に把握に努めまして、今後どのようなことができるのかにつきましては検討してまいりたいと考えております。
財務金融委員会
○鈴木政府参考人 お答えをいたします。 中国からの輸入量が多いタマネギ、ネギ及び国内供給量に占める中国産のシェアが四六％程度のニンニク、二九％程度のショウガにつきましては、輸入量のうち、中国産の割合が八割以上を占めております。 このうち、タマネギとニンニクの輸入量につきましては、春節後の二月第二週には平年比一割程度まで減少いたしましたが、春節に備えて、事前の一月第五週に平年比二倍程度が輸入されており、在庫が確保されておりますこと
財務金融委員会
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 関係の業者等からもお聞きをしているところですけれども、そのようなお話は今のところ聞いておりません。
災害対策特別委員会
○政府参考人（鈴木良典君） お答えをいたします。 台風第十九号などによる果樹の被害については、長野県の千曲川流域のリンゴ農家を始め広範囲で浸水被害が発生し、被災園地に土砂が流入し樹体が衰弱するといった事態が生じております。 これを踏まえ、十一月七日に発表した対策パッケージでは次期作に向けた樹体の洗浄や樹勢の回復に必要な作業への支援として十アール当たり七万四千円の定額補助を措置しており、この中で農家が自力で行う土砂撤去も支援するこ
国土交通委員会
○鈴木政府参考人 お答えをいたします。 たび重なる台風の影響によりまして、ハウスの倒壊や損傷、こういうものとともに、ハウス内の作物に、御指摘のとおり、浸水などによりまして被害が生じております。 このため、農林水産省では、被害を受けました農業者の皆様に対しまして、早期営農再開のために必要となります種子とか種苗、こういった生産資材、それから追加的に必要となります農薬、肥料の購入経費、こういうものに対しまして支援を行っているところでご
災害対策特別委員会
○鈴木政府参考人 お答えをいたします。 大苗育成のための農地の確保につきましては、今後具体的な調整を進めていくということになりますけれども、現時点で大規模な改植が見込まれております長野県それから福島県に聞き取りを行いましたところ、農業者の高齢化などによりまして管理ができなくなっている農地があるということでございまして、被災園地周辺のこのような未利用の農地を被災農業者の方にマッチングをしていく、これを基本に進めていきたいというふうに考
災害対策特別委員会
○政府参考人（鈴木良典君） お答えをいたします。 台風十九号などによる果樹の被害につきましては、千曲川流域のリンゴ農家を始め、広範囲で浸水被害が発生し、被災農家は経営面積の大部分を植え替えざるを得なくなり、長期にわたり収入が途絶えるといった従来にない事態が生じております。 これを踏まえまして、十一月七日に発表した対策パッケージでは、従来の十アール当たり改植支援の十七万円と幼木管理経費への支援二十二万円に加え、新たに十アール当たり
災害対策特別委員会
○政府参考人（鈴木良典君） お答えをいたします。 被害を受けた農業用機械の修繕、再取得につきましては、強い農業・担い手づくり総合支援交付金の被災農業者支援型により支援することとしておりますが、本事業は、農産物の生産に不可欠なトラクター、コンバイン、田植機などの農業用機械の修繕、再取得に限って補助対象としており、軽トラックのような農業生産以外の用途に利用できる汎用性の高いものは補助対象としておりません。 一方で、レンタルの場合は、
法務委員会
○政府参考人（鈴木良典君） 台風十九号等に伴う被害に対します対策につきましては、農林水産省において十一月七日に公表しておりますが、この中で、被災した農業用機械に関しましては、被災前と同程度の機械の再取得を支援をすることにしております。ここも、十一月七日の段階で補助率十分の三から二分の一に引き上げて対応するということにしております。 また、被災を機に規模拡大などを図る場合については、共同利用や担い手への作業集約化に必要なものであれば、
厚生労働委員会
○鈴木（良）政府参考人 お答えをいたします。 農林水産省では、葉たばこの粗収入についての統計調査は行っていないところでありますけれども、鹿児島県の調査によりますと、平成二十六年産の葉たばこの粗収入、十アール当たりで約五十万円となっております。 また、同じ条件でということで、同じく鹿児島県のほかの作物の十アール当たりの粗収入、平成二十六年産で、米で約十一万円、大豆で約八万円、大根で約三十六万円、ニンジンで約五十四万円となっておりま
厚生労働委員会
○鈴木（良）政府参考人 議員から御指摘ありました薬用作物、これにつきましても、今、国産の薬用作物が求められておりまして、ただ、なかなか求められる成分のものをつくるのは難しいというのもありまして、漢方薬の会社と一緒になりまして産地の方へ入る、そういう支援も行っております。 農家の皆さんがもうかるような形で生産をする、もうかる品物、求められるものをつくっていく、これに対して農水省としても頑張って取り組んでまいりたいと考えております。
厚生労働委員会
○鈴木政府参考人 お答えいたします。 今ほど答弁ありましたとおり、農林水産省では、二〇一九年の農林水産物、食品の輸出額一兆円目標の達成を目指して、農林水産業の体質強化に向けた必要な施策を推進しているところであります。こうした中で、委員御指摘のとおり、ＧＡＰの取組及び認証取得の推進は、農林水産省といたしましても、輸出の拡大や農業人材の育成など、我が国の農業競争力の強化を図る観点から極めて重要であると考えております。 このため、特に
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（鈴木良典君） お答えをいたします。 琉球畳や草履などに使われます七島イは、カヤツリグサ科の植物であり、一般的な畳に使われますイグサ科のイグサとは違う植物であります。また、先生お話にありましたとおり、七島イは大分県国東地方で栽培をされまして、その強度の高さや独特の風合いが人気となっているというふうに承知をしております。 一方、七島イは、この七島イを生産をしている農家さんがおりまして、七島イ表というものにしておるんです
災害対策特別委員会
○鈴木政府参考人 お答えをいたします。 四年前の平成二十五年十一月から二十六年二月にかけての大雪は、通常降雪量の少ない地域を中心に、農業用ハウスの倒壊や果樹、野菜の損傷など大きな被害をもたらしました。 山梨県においても、農業生産の主要な部分を占める果樹生産において、雨よけハウスや果樹棚などの施設の破損やブドウ、桃などの樹体の損傷など甚大な被害が生じたところであります。 これらの被害は、早急に復旧しない場合、生産に長期的な影響
内閣委員会
○鈴木政府参考人 お答えを申し上げます。 ＧＡＰの取組及び認証取得の推進は、国産農産物の二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会への供給のみならず、委員御指摘の輸出の拡大、さらには農業人材の育成など、我が国の農業競争力の強化を図る観点からも極めて重要であると考えております。 また、現在、農林水産省では、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、二〇一九年の農林水産物、食品の輸出額一兆円目標の達成を目指し、農林水産業の体質強
内閣委員会
○鈴木政府参考人 お答えをいたします。 ＧＡＰ認証の取得推進に当たっての課題につきましては、生産現場におけるさらなる認知度の向上、認証取得の拡大に対応するための指導員、審査員の確保、審査コストの削減、認証取得による経営改善効果の明確化、流通、小売業者などの理解増進などが挙げられるというふうに考えております。 これらの課題に対応するため、農林水産省としては、都道府県や生産者団体と連携した生産現場への周知徹底、都道府県などに対する指