総務委員会
○政府参考人（鈴木茂樹君） お答えします。 機構の設立時のトータルの人員として二十名程度ということを想定していますが、まだこれから、人員の話も全然されておりませんし、役所からも、どういったところにどうするかということは全く検討が進んでいない状態でございます。
「鈴木茂樹」の過去の国会発言
発言数 70件
初発言日: 2012-03-07 / 最新発言日: 2015-05-28 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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総務委員会
○政府参考人（鈴木茂樹君） 専門家という方々に入っていただくと思いまして、政府の職員が入るとしますと、職員として先行のファンドなどに行っている例がございますけれども、規制や何かに関します、規制及び政策に関する専門家として、例えば出資した事業体が相手国企業とのいろんな許認可、規制のやり取りをするといった場合の専門家みたいなことが想定されるかと思います。
総務委員会
○政府参考人（鈴木茂樹君） お答えします。 公的資金を呼び水としまして、我が国企業によります通信・放送・郵便事業の海外展開、これが自立的に進められるようになったというときには機構の目的は達成されたということで機構は解散することとしてございますけれども、機構が担ってきましたリスクマネーの供給等の役割、そういったものは民間の事業者や民間金融機関に十分ノウハウとして引き継がれるというふうに考えてございますし、また、機構で働いた人材につきま
総務委員会
○政府参考人（鈴木茂樹君） お答え申し上げます。 昨年の九月からですが、ＫＤＤＩと住友商事がミャンマーで相手国の国営の郵便・電気通信事業体、ここと共同で取り組んでおります携帯電話を中心とする電気通信事業、これはＫＤＤＩと住友商事が現地に法人を設立いたしまして、中長期的に国営事業体向けのインフラの整備、運営等を行っているものでありまして、本機構の支援対象事業のまさにそのイメージに合うものだというふうに考えてございます。 仮にこの事
総務委員会
○政府参考人（鈴木茂樹君） まだどういう体制、どういう職員というのを考えてございませんので、これから考えさせていただきたいと思います。
総務委員会
○政府参考人（鈴木茂樹君） 案件がございます当該国におきます政治情勢だとか、あるいは規制、政策の動き、そういったものなどが一番共通の情報ではないかと考えてございます。
総務委員会
○政府参考人（鈴木茂樹君） 天下りという点に関しましては、今度設立します機構に関しましては、私どもからＯＢ等を役員等に就任していただくということは想定をしていないところでございます。
総務委員会
○政府参考人（鈴木茂樹君） お答えさせていただきます。 我が国の通信・放送事業に係ります国内市場、この規模でございますが、それは全体としては縮小傾向にございます。例えば二〇〇八年度と二〇一三年度を比較した場合に、電気通信事業の売上高は約十四兆四千億円から十三兆六千億円に減少しておりますし、放送事業の売上高は同三兆六千億円から三兆三千億円に減少しているところでございます。 一方、このような国内の状況下におきましても、我が国の大手電
総務委員会
○政府参考人（鈴木茂樹君） お答えいたします。 機構の支援に対します具体的な要望のお話としましては、産業界からは、例えばタイやフィリピンなどのＡＳＥＡＮの国々におきまして、現地の事業者が利用する光ファイバー通信網やケーブルテレビ網の整備、運営及び維持管理を請け負うような案件、衛星を活用した地上デジタル放送の中継網の整備、運営及び維持管理を行う案件などの御提案がございます。 なお、郵便につきましては、すぐにということで二十七年度に
総務委員会
○政府参考人（鈴木茂樹君） 本法案の成立後に機構の設立に向けまして具体的に取り組むということになりますのですが、機構の設立の時期につきましては、法の施行に当たって必要な政省令の制定や支援基準の策定、それから民間出資金の調整、あるいは内部規定の作成及び職員の募集等の機構設立に向けた準備行為に相当の期間を要するというふうに見込んでございまして、既存の官民ファンドの例も参考にすれば、本年の十月か十一月頃に設立に至るのではないかというふうに想定
総務委員会
○政府参考人（鈴木茂樹君） 私ども、やっぱり情報通信・放送・郵便分野でございますと、単なる機器の売り切りということではありませんで、そういったもののインフラを構築をして、なおかつ運営をし、維持管理をし、その上でのサービスあるいは放送コンテンツといったものをパッケージでという、まさに先生のおっしゃる、それを一体的に、長期間、中長期的にやるということで初めて事業が成り立つものだろうというふうに考えてございます。
総務委員会
○政府参考人（鈴木茂樹君） お答えさせていただきます。 個々の事業がまさに支援の対象になるかどうかというのは、具体的なネットワークの構成であるとかあるいはサービスの内容といったものを踏まえて判断することになると思いますが、委員御指摘のとおり、製品単体の売り切りというのは支援の対象ではございませんで、まさに相手国に現地法人を設立して、ネットワークインフラを構築、運用し、その上で今御例示をいただきましたようなサービスといったものを一体的
総務委員会
○政府参考人（鈴木茂樹君） お答えさせていただきます。 地上デジタルテレビ放送日本方式、これはもう先生、皆様御承知のとおり、日本の強みを相手国に示したことによりまして、世界で十七か国、約六・三億人の市場にまで拡大をしました。これに伴いまして、直接的には海外でのデジタル放送の送信機の受注が増加をしていると。海外で初めて日本方式が採用された平成十八年以降の九年間の送信機の受注が一千八十三台、金額的にいいますと百十四億円程度に達しまして、
総務委員会
○政府参考人（鈴木茂樹君） お答えさせていただきます。 法の第三十二条におきまして、機構は、毎事業年度終了後に、その事業年度の貸借対照表及び損益計算書と併せまして事業報告書を総務大臣に提出しなければならないということにされてございます。また、法の第三十六条におきまして、総務大臣は、機構の事業年度ごとの業務の実績について評価し公表をすることとされているところでございます。 さらに、官民ファンドの運営に係りますガイドラインにおきまし
総務委員会
○政府参考人（鈴木茂樹君） お答えいたします。 本機構に相当しますような海外における通信・放送・郵便事業を出資を通じて支援するという組織の存在については、承知をしておりません。 また、アップルやグーグルといった企業が、海外進出するに当たりまして米国の政府から特段の優遇措置を受けているのかということにつきましても、大変申し訳ありませんが、把握をしてございません。
総務委員会
○政府参考人（鈴木茂樹君） こういった機構につきまして、特に先行しているファンドを参考にいたしますと、そこの役職員などを中心に民間の産業界からの方をお招きしているというか、民間の産業界の方に就いていただいている。民間のノウハウ、知識、経験というのを活用しているというふうに見られますし、今回の通信・放送・郵便事業支援機構におきましても、設立のときに中の役員、職員になっていただく方には、やはり通信・放送・郵便分野の専門家あるいはファイナンス
総務委員会
○政府参考人（鈴木茂樹君） 本機構はこれから設立するものでございますけれども、仮に、官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議の幹事会におきます官民ファンドの運営に係るガイドライン、これに基づいて監督をすることになると思いますが、そうしますと、運用目標や政策目的の達成状況につきまして、事後に検証可能な指標を設定し、その指標に基づき、評価、検証を行っていくということになります。 既存の官民ファンドなどでは、収益性あるいは波及効果、それ
総務委員会
○政府参考人（鈴木茂樹君） 我が国の国内のマーケットは、残念ながら縮小傾向でございます。 一方で、先ほどからも何度も答弁しておりますように、海外の需要はまだ拡大を、特にアジアを中心に拡大している。日本が経済成長を続けるためには、このアジアの成長を取り込まないといけない。しかしながら、我が国の産業は、当該事業がいずれも規制業種であっていろいろなリスクがあるということで、直接的な事業の投資についてちゅうちょされているということから、私ど
総務委員会
○政府参考人（鈴木茂樹君） お答えいたします。 私どもは、今回は、日本経済の持続成長のためにこういった機構をつくり、その事業をさせていただきたいと思っていますので、是非とも成功させたいと思っていますから、官民から集めていただきます方々には、大変優秀な方々にお集まりいただくということを強く考えてございます。
総務委員会
○政府参考人（鈴木茂樹君） 寺田先生が御指摘の組織は確かに大きな赤字を残して解散したものでございますけれども、当時、産投から出資をしまして研究開発を進める、研究開発の成果の特許を取って、その特許収入でもって産投出資を回収するというビジネスモデルをつくりまして、民間に出資をし、研究開発進めたものでございますけれども、残念ながら特許収入だけでは当初想定するような収入が得ませんで、結果として欠損を出して解散をしたというような状況でございます。