建設委員会
○鈴木参考人 公団内部の、今先生御指摘のいろいろな問題につきましては、かねてから本委員会でも先生からいろいろ御指摘を受けておりまして、いわゆる随意契約の解消とか施設協会の問題とか、私どもとしては現在全力を挙げて取り組んでおるところでございますし、閣議決定にもされておるところでございますので、今後ともそういう方向できちっとした改善を進めていきたいというふうに考えております。
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発言数 331件
初発言日: 1978-03-30 / 最新発言日: 1998-05-22 / 1 ページ目 / 全体 17ページ
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○鈴木参考人 公団内部の、今先生御指摘のいろいろな問題につきましては、かねてから本委員会でも先生からいろいろ御指摘を受けておりまして、いわゆる随意契約の解消とか施設協会の問題とか、私どもとしては現在全力を挙げて取り組んでおるところでございますし、閣議決定にもされておるところでございますので、今後ともそういう方向できちっとした改善を進めていきたいというふうに考えております。
○鈴木参考人 当公団の事業や経営状況につきまして国民の皆様の理解を得ていくためには、御指摘のとおり、積極的な情報公開が重要であると認識しております。 例えば財務状況につきましては、財務諸表そのものは公表しておるわけでございますけれども、その他、御指摘のとおり、わかりづらいということもございまして、公団の財務の仕組みや経年変化、高速道路及び一般有料道路の路線別の収支状況や経年変化等がわかる広報資料、これはJH決算ファイルと言っておりま
○鈴木参考人 それから、協会からの占用料を上げるというようなことで、決められました改革につきましては、現在、着実に実施してその成果を上げたいというふうに考えております。 以上でございます。
○鈴木参考人 公団及び関連法人の改革につきましては、平成九年三月に建設大臣の了承を得た上で基本方針を決め、現在まで順次具体化を図っているところでございます。 大きく分けますと、当公団自身の執行体制の効率化、それから、先ほど来御指摘いただいているような、従来随意契約により実施してきた維持管理業務についての競争制、三番目は、関連法人、特に道路施設協会の改革、この三点でございます。 まず第一点の、公団自身の改革につきましては、執行体制
○鈴木参考人 高速道路網の整備に伴う貨物輸送の高速化、長距離化、車両の大型化、トレーラー化に対応して、高速道路を利用するお客様の安全と利便の増進を図るとともに、自動車運送の効率化、物流の近代化を促進するということで、昭和四十九年六月に、先生御指摘のトラックターミナルが建設できるようになったわけでございます。 その法律によりまして、このトラックターミナルや貨物保管施設等の高速道路関連施設を公団みずから建設するか、またはこれらの業務を主
○参考人(鈴木道雄君) ただいま委員から天下り問題について御質問でございますが、現在の状況でございますが、施設協会におきましては役員十四谷のうち十名が公団出身者でございます。それから、いわゆる維持管理業務を行っている関連会社、これは先生の数字とちょっと違いますが、私どもの仕事をやっておる会社が約百ございまして、そのうち六十六名が公団出身者というようなことになっておるのが現状でございます。 この天下りにつきましては、公団職員が公団を退
○参考人(鈴木道雄君) 先生御指摘のとおり、談合というのはあってはならないことでございますが、公団では、工事等の入札につきましては独占禁止法に抵触する行為を行ってはいけないというその旨を入札者に対する指示書によって周知してきたところでございますけれども、平成五年十二月の中央建設業審議会、中建審の建議を受けまして不正が起きにくいシステムを逐次構築しております。 内容を申し上げますと、まず最初は、工事完成保証人を廃止し金銭保証制を導入い
○参考人(鈴木道雄君) 今回、当公団の前経理担当理事及び前東京第一管理局施設第二課長が収賄容疑で逮捕、起訴され、公団に対する大きな社会的不信を招くとともに、関係方面に多大な御迷惑をおかけしたことは極めて遺憾であり、公団の責任者として深くおわび申し上げます。 公団といたしましては、前理事の事件につきましては、起訴された二月六日付で、本人については解任、私を含む関係者については減給等の処分を実施いたしました。また、現地の課長の事件につき
○鈴木参考人 お答えいたします。 まず、現在の経営状況についてお話しさせていただきます。(中井委員「いや、結構ですから、どうやって返すのだと」と呼ぶ)
○鈴木参考人 はい、わかりました。 平成八年度決算におきまして、まず収支差、これが償還準備金に充てられておりますが、約七千九百億円出ております。それによって借金を返しているわけでございます。従来まで二十三兆円の累積借入金を行いまして、今申し上げた償還準備金六兆円をもちましてそれを返還しておりまして、現在十七兆ございます。ことし八千億ぐらいでございますから、毎年七千九百億を返していけばこれは十分返せるのじゃないか、もちろん、これから投
○鈴木参考人 お答えいたします。 道路公団におきましても、高速道路を含めた道路の建設費をいかに節減するかということが一番の眼目になっておりまして、現在の施行命令を受けている区間におきましても、一〇%の建設費を削減するということが前提条件となって事業を進めているところでございます。 したがいまして、先生御指摘のような、余分な工事費がかかるというようなことはもとより許されることではございませんし、むしろ今までと同じような工法ではなく
○鈴木参考人 お答えいたします。 ただいまの件は、当公団東京第一管理局の施設第二課長の水越が、平成八年四月から九年十二月までの間に東京第一管理局が行った東名高速道路の道路情報板の施設改良工事や路車間情報設備工事の発注に絡んで便宜を図った見返りとして、オムロン及び小糸工業の二社の社員からわいろを収受した容疑で三月二日に逮捕された件でございます。 これに対しまして、まず、公団内部におきまして事実関係の確認を進め、今後の捜査結果も踏ま
○鈴木参考人 お答えいたします。 平成七、八、九年度におきましてオムロン及び小糸工業に随意契約により発注した工事は、いずれも過去に両社が受注した道路情報板等の電気通信設備の改良、改造工事でありまして、これらの設備に関しソフト、ハード面で熟知するとともに、工事施行に当たって現場の状況等に精通した者に施行させることが効率的であり、また他社に発注するよりも一般に経済的に有利となることが期待されることから両社と随意契約を結んだものであります
○鈴木参考人 まず随意契約の問題でございますが、今先生の御指摘は随意契約でなくて後になっても競争性を導入しろという御指摘かと思いますけれども、現在公団では電気通信設備の新設に際して各種機器の仕様の標準化を極力図っておりまして、標準化を図ることによってその後の、今御説明いたしました改良、改造工事に当たっても競争入札が行えるように努めているところでございまして、今後とも機器の標準化を進めていくことにしたいと思っております。 それから、随
○鈴木参考人 先生、今建設省とおっしゃいましたけれども、道路公団の方から答えさせていただきます。 資金課長につきましては、公団内部での聞き取り等による確認を行っております。前理事とともに、野村証券、日本興業銀行その他の金融機関との会食に同席していることは確認しております。 内訳につきましては、私どもが確認したところでは、これは会食でございますが、野村と七回、国内二回、海外五回、興銀が六回で、国内三回、海外三回、それからその他の金
○鈴木参考人 今申し上げました公団内部の確認と、それから、その間、外債発行に係る主幹事選定に当たりまして井坂理事の容疑がはっきりしているわけでございますけれども、小林課長自身がその場合に職務上不正な行為を行った事実があるかどうかについても、いろいろ本人から聞きただしたところでございますけれども、そういった事実は確認しておりません。しかしながら、外債発行業務に密接に関連した相手と知りながら、前理事に誘われるまま金融機関との会食に同席したと
○鈴木参考人 今回の不祥事件に対しまして、大臣から私に対して、かかる不祥事を生じたことに対する厳重注意があり、公団に対する国民の皆様の信頼回復を図るため、綱紀の粛正を含む再発防止に全力を挙げるよう御指示がございました。 そこで、まず、起訴された経理担当理事につきましては二月六日付で解任すると同時に、私を含む関係者につきましても、その責任を明らかにするために減給等の処分を実施いたしました。 今後、綱紀の粛正を含む再発防止を進めてい
○鈴木参考人 今回、当公団の前経理担当理事が逮捕、起訴され、また、東京第一管理局の施設第二課長が逮捕され、公団に対する大きな社会的不信を招いたことは極めて遺憾であり、公団の責任者として深くおわび申し上げます。 実態につきましては、前理事の事件につきましては、当公団の発行する外債の引き受けにかかわる主幹事等の指名について便宜を図った見返りとして、証券会社や銀行八社、野村、興銀、長銀ほか五社の役員等からわいろを収受したとの罪で起訴された
○鈴木参考人 先生御指摘の事項につきましては、業務委託契約にかかわる道路公団の改善計画ということについてだと思いますが、高速道路等の維持管理業務につきましては、これまで随意契約によって民間会社に委託してきたところであります。今後、競争性及び透明性を確保する観点から、平成九年度から順次競争入札を導入することとしております。 実態につきましては、まず、平成九年度におきましては、維持修繕業務と一部の新規開通区間の料金収受業務に競争入札を導
○鈴木参考人 維持修繕業務につきましては平成十一年度まで、それから料金収受業務計画及び保全点検業務については三カ年を予定しております。平成十年を含めて十二年までに終了するという目的で行っております。