厚生労働委員会
○鈴木参考人 日本医師会の鈴木邦彦でございます。 本日は、参考人として発言させていただく機会を与えていただき、ありがとうございます。 私は、公益社団法人日本医師会の常任理事を務めながら、地元茨城県北西部の常陸大宮市では、中小病院、介護保険施設、通所・訪問サービス事業所などの経営を行っております。 常陸大宮市は、人口約四万二千人ですが、この五年間に約二千人減少し、高齢化率は約三三％と、これから我が国が迎える超高齢社会が一足先に
「鈴木邦彦」の過去の国会発言
発言数 7件
初発言日: 2017-04-11 / 最新発言日: 2017-04-11 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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厚生労働委員会
○鈴木参考人 御質問ありがとうございます。 まず、二割負担でございますが、事前に質問も想定されましたので、私どもちょっと確認してまいりましたけれども、我々の利用者、在宅それから施設系ですね、老健、特養、介護療養型がございますけれども、二割になったからといって利用負担を控えたという方はいらっしゃらないということでございました。 また、二割負担に変更になった方は、ケアマネジャーより、介護保険制度の持続可能性を高めるためにということを
厚生労働委員会
○鈴木参考人 ありがとうございます。 二割導入が入って間もない時期に三割になったことについてでございましょうか。 介護保険部会の議論、私も参加させていただいておりましたけれども、利用者負担の議論の中で、財源が厳しい状況の中、当初、要介護一、二といった軽度者の方の利用者負担や生活援助サービスを見直したらどうかという議論もあったと思います。しかしながら、その場合、低所得の方にも負担を求めることになり、サービスの利用ができなくなる方が
厚生労働委員会
○鈴木参考人 ありがとうございます。 処遇改善につきましては、これまで厚労省が行ってきたもの、交付金、加算合わせて今回の改定も含めて四回対応しておりますけれども、介護従事者処遇状況等調査を見ても効果はあったというふうに思います。しかしながら、恒久的な介護職員の職場定着を考えるならば、職場環境や教育研修制度、仕事と子育ての両立支援の充実なども必要ですので、今後、社会保障審議会介護給付費分科会等において議論をしていくべきだというふうに思
厚生労働委員会
○鈴木参考人 ありがとうございます。 現在、我々は社会保障・税の一体改革が進行中だというふうにまだ認識しておりますので、これをやはり完遂させるということが最大の目標、目的だと思っておりますので、その中で地域包括ケアシステムが構築されていく中で、在宅を含めて住みなれた地域で最期まで過ごしていける社会ができれば、効率化という意味でも、あるいは重点化という意味でも進むのではないかというふうに思います。 負担につきましては、これは公費と
厚生労働委員会
○鈴木参考人 ありがとうございます。 私、介護給付費分科会、介護保険部会においても、処遇改善については効果はあったというふうに思いますが、何回も繰り返すことによって、かなりいろいろな課題も出てきておりまして、介護福祉士と准看護師の一部逆転現象とか、そういうようなことも起きておりますし、あと、事務的に非常に煩雑で、事務職員の負担が非常に重くなっている。 それと、先生おっしゃるように、病院では、同じ介護福祉士が病院に来ると、看護補助
厚生労働委員会
○鈴木参考人 介護医療院につきましては、平成十八年改正での介護療養病床廃止からの話でございますけれども、当時、いきなり方針が打ち出され、議論を深めることなく決定されたと感じておりました。その結果、対象となった医療機関は、みずからが担う地域における医療提供体制や入院している患者さんへの対応などを考えると、国が示した転換策では不十分と感じ、転換が進まなかったのではないかと思われます。 今回の法案で示された介護医療院が、地域包括ケアシステ