法務委員会
○鈴木参考人 稲田さんの話を聞きまして、一方、大変心強いと思うのでありますけれども、大体今までの私の印象だと、会長が変わりますと、まず一番先に会員の綱紀粛正ということを強調するのであります。毎度期待するのでありますけれども、今度は恐らく期待外れがないだろうというふうに考えております。 先ほどの苦情処理、実は札幌と福岡の実情を私はよく知りませんけれども、少なくとも東京とか関西の方にはそういう弁護士の非行による苦情処理、そういう専門的な
「鈴木重勝」の過去の国会発言
発言数 13件
初発言日: 1991-03-19 / 最新発言日: 1994-11-29 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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法務委員会
○鈴木参考人 早稲田の鈴木でございます。 話が細かくなると思いまして、レジュメというものをつくってまいりました。これはどうも、子供のときからの癖で、一夜漬けの癖が直らないものですから、ゆうべ仕上げたのでありますけれども、少々ミスプリなどあるかもしれませんが、ひとつ意のあるところをお察しください。 私が意見を述べるように言われましたのは、ここに書いておきましたように法曹界の綱紀粛正問題でありますけれども、そのうちの中でも弁護士、法
法務委員会
○鈴木参考人 先ほど坂上先生の質問に答えて、稲田さんから答えがあったのに、ちょっと後ほどしゃべる機会があればいいんですけれども。 三会合同にしろという、確かに私ども聞きますけれども、さっき坂上先生は、私どものところはみんな集まるよ、みんな出てくるよ、来なかったら綱紀にかかわるよと。ところが、東京弁護士会、三千人ぐらいじゃないですか、それが一遍に集まる。それでもって千五百も、千人ぐらいですか、一弁、二弁と、それが合わさって、例えば総会
法務委員会
○鈴木参考人 私が日弁連に聞きたいことを先生が聞いていただきましたので、大変助かりました。 ただ、一言申しますと、先ほど会長請求はやらないよと私盛んに言っているのですけれども、しかし法律上は五十八条二項でできるじゃないかということを繰り返しお答えになっておりますのでも、問題はこれなのでありまして、私は十数年一弁の懲戒委員をやっておりますけれども、三件あります。二件は会費請求なのです。会費が滞納しますと困りますので、会長が請求をします
法務委員会
○鈴木参考人 むしろそう、何といいますか、少し読んでいただけるかなと思ったのですが、もちろんこういう、もとへ戻るわけがございませんで、またそういう意図もあるわけではございません。 ただ、私がここで一番言いたかったことは、今の懲戒制度が必ず国民側の、これはさっきから稲田さん盛んに繰り返し言っていましたけれども、国民側からの懲戒請求なのですね。この懲戒請求を初め、例えば綱紀委員会はやっちゃいけないよ、綱紀委員会は自分からやっちゃいけない
法務委員会
○鈴木参考人 早稲田大学の鈴木と申します。私、今お二人の意見を聞いていまして、私の意見の方は初めから受験生を送り出すサイドの、どっちかといえば生々しいというよりか痛々しいのを話す予定でいたのですけれども、司法政策とか余り技術的だとか言われますし、大学も大分悪口を言われましたので少し変えようかと思ったのでありますけれども、時間は厳格に守らなければいけないということなので、大体予定どおり話させていただきます。 結論から申しますと、この法
法務委員会
○鈴木参考人 確かに教養科目について落としてしまったのですけれども、あれがなくなりますね。それについて大学側は、大体ほとんどあれは賛成なのですね。もちろん一部の人は、教養のな い法曹なんてあり得ないのだからということなのですが、そういう発言を考える人はちょっと誤解があると思うのですね。まず何といっても設置の意義がわからない。もともと余りはっきりしていないのです。例えば会計学とか財政学一科目だけとって、それで教養があるということになるか
法務委員会
○鈴木参考人 それが今度の改革なんです。改革はまさにそれをねらったと思うのです。これはどういうふうにやっても、先ほど申しましたように、試験問題は極めて標準的なんですよ。だけれども、受験生のほとんどが、例えば憲法なら憲法があります、そうしますとほとんど同じ基本書を使います。そして、同じような講義を受けて、同じような予備校のアンチョコを使っていまして、能力もそんなに差がない。となればどこで差が出てくるかといいますと、やはり時間をかけることで
法務委員会
○鈴木参考人 大変賛成でございます。 それで、現在のところ、今先生お考えのような案が、まず法曹養成はちょっと控えている感じなんですが、横浜国大、筑波大学、それからついにことしの四月から東京大学がそういう、東京大学の場合専修なんですが、ほかの大学の場合専攻という形でもってつくりました。そしてそのときに、法曹養成の方はどうかと言いましたらば、今の司法試験の現状だと法律があるから難しいけれども、行く行く考えたいと。ただ、もうちょっと先生と
法務委員会
○鈴木参考人 まことにごもっともなんですね。そして、先ほど申し上げましたように、初めは三回連続案というのが出ましたときに、せめて五回にしてもらえないかというふうに私ども思いました。そしてその案に本当に反対したのは実はごくわずかで、ほかのほとんどの大学が賛成した。先ほど申し上げましたように、私も大変緊張しまして、それならそれでほぞを固めてやらなければいかぬと。それで、できないことないかなというふうにも思っていたのでありますけれども、しかし
法務委員会
○鈴木参考人 私はそう考えているのですね。というのは、今まで回数制限とか、例えば五年とか五回とか三年とかというのは、今まで一度も出たことがないのですね。受験生にとっては、今度初めて三回という数字が出たわけです。私は、学生を見てみますと、その重みが、もちろん三回終わりましても無制限枠の方に行けばいいのですけれども、この三回の方はかなり重く受けとめているのですね。ですから、恐らく自分で今まで全く目安が立たなかった、何回でも受けられますから。
法務委員会
○鈴木参考人 おっしゃるとおり、私もその後者の立場でして、決して五百が七百になったからたちどころに解消するとは思っていないのですね。というのは、もともとちょうど大学の入学試験と同じでして、枠がこれだけでもってことしも恐らく五十万人落っこちるのと同じように、司法試験の場合も、私どもがどうあがいてもこの宿命は変わらないだろうと思うのですね。 そこで、その中で合理的にセレクトできて、しかもそれぞれの方向が確保できるような、そういう改善だけ
法務委員会
○鈴木参考人 おっしゃるとおりだと思うのですね。それで、先生三年目でやめられたのは、ちょっと、法曹界で一人大変な傑物を失ったことになるので、そういう例がありますので、できればゆるやかな制限ということは考えたいのであります。 ただ、今おっしゃった意味、よくわかるのですが、その発展段階、成長段階に応じた試験だとか選考方法だとかということは元来配慮しなければいけないのでありますけれども、少なくとも現実は、卒業しましてそのまま全然職業を持た