外交防衛委員会
○政府参考人（鈴木量博君） お答え申し上げます。 在日米軍の施設・区域内は日本の領域であり、我が国の法令が属地的に適用されますが、同時に、その執行に当たっては、日米地位協定第三条によって、米国に与えられているいわゆる管理権との調整が必要となるところでございます。
「鈴木量博」の過去の国会発言
発言数 108件
初発言日: 2018-02-14 / 最新発言日: 2020-05-26 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
外務委員会
○鈴木（量）政府参考人 お答え申し上げます。 米側からは、在日米軍が保有しているＰＦＯＳを含有する泡消火剤について、これらを厳格に管理するとともに、二〇一六年以降は順次交換を進めている、また、訓練に当たっては、現在水を利用し、当該消火剤は使用していないといった措置について説明を受けております。 これ以上の詳細につきましては、防衛省にお尋ねいただければ幸いに存じます。
外務委員会
○鈴木（量）政府参考人 お答え申し上げます。 米側からは、申し上げましたとおり、厳格な管理をするとともに、米側自身がこのＰＦＯＳ含有消火剤の早期交換というものを進めてきているというふうに考えております。今般の事案もよく検討した上で、日米間で協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
外務委員会
○鈴木（量）政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の昨年十二月の普天間基地における事案につきましては、米側から、消火システムの誤作動によりＰＦＯＳを含有する泡消火剤が漏出したものの、土壌への浸透も施設・区域外への流出も確認されておらず、環境への影響等の懸念はないといった情報提供がございました。この結果、環境補足協定で認められる立入りには至らなかった経緯がございます。 したがって、昨年十二月の御指摘の事案における漏出の状況は比較
外務委員会
○鈴木（量）政府参考人 お答え申し上げます。 本件事故の発生に際して、米側は、飛行場外へのさらなる流出防止のための措置を飛行場内でまずは実施し、その上で、宜野湾市が飛行場外で回収したＰＦＯＳ含有泡消火剤を引き取って飛行場内に保管するなど、防衛省、宜野湾市と連携して回収作業を実施したものと承知しております。 本件事故につきましては、米側においても調査チームが事故原因を調査しているところでございます。 政府としては、米側と連携し
外務委員会
○鈴木（量）政府参考人 お答え申し上げます。 今般の泡消火剤漏出事故につきましては米側も深刻に受けとめておりまして、日本側による環境補足協定に基づく立入り要請に対して、過去に先例のない形でこれを受け入れまして、更に沖縄県庁、宜野湾市関係者の調査参加も受け入れるなど、全体として見れば、米側は日本側の要請に対して真摯な対応をとってきたと認識しております。 その上で、御指摘のサンプリングの件につきましては、米側からは、漏出したＰＦＯＳ
外務委員会
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 二〇一一年度までは、米側から、米側が試算し公表してきた在日米軍駐留経費に係る米側負担額の情報提供がございました。外務省としては、この情報提供に基づき米側負担額を提出してきた次第でございます。その後、二〇一一年度以降は、米側から日本側に対しこのような情報が提供されなくなりましたことから、予算委員会の資料要求に対し、外務省として情報提供することが困難となった次第でございます。
外務委員会
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 いかなる情報に基づいて交渉するのかという点と、米側がいかなる情報を対外公表するのかというのは別問題と考えておりますが、いずれにせよ、次期交渉を行う際には、厳しさを増す安全保障環境、我が国の厳しい財政状況等を踏まえて適切に対応していくこととなると考えております。
外務委員会
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 アメリカが公表している数値としましては、二〇〇四年版米国防省の報告書、共同防衛に対する同盟国の貢献に対する統計概要というものがございまして、この中で、米軍駐留経費の日本負担割合として七四・五％というのが計上されていると承知しております。
外務委員会
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 繰り返しになって恐縮でございますが、先ほども申し上げましたとおり、いかなる情報に基づいて日米間で交渉するのかという点と、米側がいかなる情報を対外公表するのかというのは別次元の問題だというふうに考えている次第でございます。
外務委員会
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘の在日米軍駐留経費に関する資料につきましては、この在日米軍駐留経費負担の中におきまして、日本側が負担している経費は全て防衛省を始めとする関係各省におきまして個別の予算要求を行っており、外務省の予算要求としては一切計上されていないところ、本年度、外務省としては取りまとめの作業を行わなかった次第でございます。 いずれにしましても、本件は、従来、外務省が便宜的に取りまとめを行ってきたも
外務委員会
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘いただきましたとおり、我が国は、昭和六十二年度以降、日米安保体制に不可欠な在日米軍の円滑かつ効果的な運用を確保するために、その時々の日米両国を取り巻く諸情勢に鑑み、日米地位協定により米側に負担義務がある経費の一部につきまして、同協定の特則である特別協定を締結し、負担してきております。この部分につきまして、外務省が、特別協定でございますので、所管官庁であることは言うまでもございません。
外務委員会
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 令和二年度予算におきまして、在日米軍駐留経費負担として計上されております額は千九百九十三億円と承知しております。また、在日米軍駐留経費に係る関係の予算は、各省においてそれぞれ計上しているところでございますが、防衛省が公表している資料によりますれば、二〇一九年度について、防衛省分が三千八百八十八億円、防衛省以外の関係他省庁分として、基地交付金等が四百十一億円、提供普通財産借り上げ試算が千六百四十
外務委員会
○鈴木（量）政府参考人 お答え申し上げます。 例外的な渡航の承認につきましては、茂木大臣から御説明したとおりでございまして、そして、かつ、四月二十日の国防省の指針、この中におきましては、例外を認める判断というのは各司令官に委ねられているというふうに明記されております。 その上で申し上げますと、在日米軍においては、三月、そして四月以降、在日米軍司令官が発出した公衆衛生非常事態宣言のもとで、極めて厳格な水際措置が引き続きとられている
外務委員会
○鈴木（量）政府参考人 お答え申し上げます。 米軍が必要な運用上の活動をやっているということについては私どもも承知をしておりますが、繰り返しになって恐縮でございますけれども、そういう中で、日本政府が出した各種の緊急事態宣言、水際措置、こういうものも念頭に置いた上で、在日米軍は公衆衛生非常事態宣言というものを出しております。その中で、しっかりとした水際措置、例えば、米軍人が日本国内に入る場合には必ず十四日間の隔離措置をとる等、そういう
外務委員会
○鈴木（量）政府参考人 お答え申し上げます。 トリイ通信施設の使用目的は、その主たる目的として通信所というふうに書いてございます。施設の使用の主目的について、個々の施設・区域の使用の主たる目的、これは合同委合意で定められたとおりでございますけれども、米軍がいわゆる管理権の範囲内で、その活動の使用主目的としての形態に反しない限り、他の目的に当該施設・区域を使用することは排除されていないというふうに認識しております。
外務委員会
○鈴木（量）政府参考人 お答え申し上げます。 現時点において、事故調査報告書が作成されているとは承知しておりません。
外務委員会
○鈴木（量）政府参考人 お答え申し上げます。 本年二月二十五日、米側より沖縄県トリイ通信所から物資をつり下げて輸送中であったＣＨ53Ｅヘリが、乗組員の安全を確保するため、同通信所から西約一・三キロメートル付近の海上に当該物資を投下したとの情報がございました。 御指摘のトリイ通信施設の沖合の当該海域の状況につきまして、委員から御指摘をいただきましたが、米側からは、物資を投下させる際には、船舶が周囲にいないことを確認するなど安全面に
外務委員会
○鈴木（量）政府参考人 お答え申し上げます。 繰り返しになりますが、航空機からの物資の投下は重大な事故につながりかねないことから、本件事案の発生時に、外務省から米側に対し遺憾の意を表明するとともに、原因究明、再発防止、さらなる情報提供を申し入れてございます。 米軍機の飛行の安全確保は、米軍が我が国に駐留する上での大前提であると考えております。政府としては、我が国における米軍の運用に際し、安全性が最大限確保されることは当然のことと
外務委員会
○鈴木（量）政府参考人 お答え申し上げます。 トリイ通信施設につきましては、その提供に関する昭和四十七年五月十五日の日米合同委員会合意におきまして、使用の主目的、主たる目的といたしまして、通信所と記載されております。