災害対策特別委員会
○鎌原政府参考人 お答え申し上げます。 委員からも御指摘がございましたけれども、現在、政府の防災基本計画におきましては、津波からの避難を行うに当たりましては、地震による道路の損傷や液状化による交通障害ですとか、渋滞発生による避難支援活動への支障などが考えられることから、徒歩を原則としているところであります。 その上で、高齢者、障害者といった要配慮者の存在や、津波到達時間など、地域の実情を踏まえて、やむを得ず車で避難せざるを得ない
「鎌原宜文」の過去の国会発言
発言数 25件
初発言日: 2024-02-28 / 最新発言日: 2026-05-14 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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災害対策特別委員会
○鎌原政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、住民や観光客の安全確保と日常生活や地域経済への影響のバランスを確保することは大変重要であると認識しております。 このため、内閣府防災では、今回の注意情報への対応について、日頃からの地震への備えの再確認、揺れを感じたら直ちに避難できる態勢を取っていただいた上で、日常生活や経済活動を継続していただくよう呼びかけをしてまいりました。 また、観光庁においても、先ほど答弁がござい
災害対策特別委員会
○鎌原政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど総理が述べられておりましたとおり、地球温暖化の影響もありまして、災害の激甚化、頻発化が世界的な課題となっております。このような中で、災害大国である我が国が蓄積してきた防災技術やノウハウに対して国際社会から高い期待が寄せられているものと認識しております。 まず、我が国からの国際連携ということで申し上げますと、近年、我が国では、耐震化などのハード面の技術に加えて、衛星やＡＩなどを活用した
災害対策特別委員会
○鎌原政府参考人 お答え申し上げます。 各府省は、平成二十六年に閣議決定をされました政府業務継続計画に基づきまして、業務継続計画、いわゆるＢＣＰを作成することとなっておりまして、対象府省全て、現在、ＢＣＰを作成済みであります。 政府業務継続計画においては、各府省のＢＣＰについて、各府省がその実効性について評価を行い、適宜これを見直すとされておりますほか、内閣府において、各府省のＢＣＰの実効性について有識者による評価を行い、その結
災害対策特別委員会
○鎌原政府参考人 お答え申し上げます。 昨年十二月に取りまとめをされました中央防災会議の首都直下地震対策検討ワーキンググループの報告書では、東京都の区部で例えば震度七の揺れが想定される都心南部の直下地震を想定をしておりますけれども、この場合の政府中枢機能への影響につきましては、政府機関の建物に大きな損傷が生じるおそれは小さいこと、また、政府機関が立地するエリアでは、電力、通信、上下水道といったライフラインが実際に地震で被災する可能性
災害対策特別委員会
○鎌原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、災害時におきましては、被災市町村のみで災害対応の全てを実施することは困難でありますことから、外部からの応援を迅速、的確に受け入れ情報共有や各種調整を行うための受援体制を整備することは不可欠であると考えております。 御指摘にもございましたけれども、能登半島地震の際には、受援計画を策定はしていたものの、受援自治体の体制が不十分であったですとか、あるいは受援体制に対する職員の
災害対策特別委員会
○鎌原政府参考人 お答え申し上げます。 避難に当たりましては、議員御指摘のとおり、避難先の確保のみならず、当該避難先に至るまでの経路が安全かつ速やかに利用できることが大変重要だというふうに考えてございます。 この点につきまして、例えば、令和四年に策定をされました日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画では、早期避難が可能となるよう避難路の整備、またそれに加えまして、避難所へのアクセス道、避難路の無電柱化などを推進する
災害対策特別委員会
○鎌原政府参考人 お答え申し上げます。 災害時、特に規模の大きな災害時におきましては、災害対応を被災市町村のみで全てを実施することは困難でありまして、外部からの応援を迅速的確に受け入れ、情報共有や各種調整などを行うための受援体制を整備することが不可欠であると認識しております。 そのため、内閣府防災担当では、能登半島地震の災害対応の検証も踏まえまして、受援計画作成の手引きを昨年の四月にも改定を行っております。そこでは、受援計画のひ
災害対策特別委員会
○鎌原政府参考人 お答え申し上げます。 災害発生時には個々の地方自治体のみの対応には限界がありますことから、災害時応援協定に基づきまして他の地方自治体や民間企業に御協力いただくことは大変重要であると認識しております。 そのため、内閣府防災担当では、消防庁と連携しまして、地方自治体が締結する災害時応援協定のデータベースを整備しております。地方自治体が他の自治体における協定の締結状況ですとか内容を把握できるようにすることで、各地方自
災害対策特別委員会
○鎌原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、災害時応援協定が発災時に円滑に機能するためには、地方自治体が平時から、発災時における連絡先、要請手順、対応手順などを確認するとともに、協定内容の見直しや更新を行い、関係機関との顔の見える関係を構築しておくことが重要であると考えております。 一方、令和六年能登半島地震を踏まえた災害対応検討ワーキンググループの報告書では、自治体において協定発動時の対応手順などがあらかじめ整
災害対策特別委員会
○鎌原政府参考人 お答え申し上げます。 昨年十二月に取りまとめられました中央防災会議の首都直下地震対策検討ワーキンググループ報告書におきましては、首都直下地震が発生した場合の政府中枢機能への影響の想定につきまして、政府機関等の建物に大きな損傷が生じるおそれは小さいこと、政府機関等が立地するエリアでは、電力、通信、上下水道等のライフラインが地震で被災する可能性は低いこと、中央省庁はそれぞれの業務継続計画において緊急参集要員数を整理、確
災害対策及び東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（鎌原宜文君） お答え申し上げます。 カムチャツカ半島東方沖を震源とする地震に伴う津波からの避難に際しまして、熱中症で搬送される事例等ありましたことから、内閣府では、命を守るために緊急的に避難する場所である指定緊急避難場所の備蓄状況等につきまして自治体へ調査を行ったところでございます。 その結果、何らかの備蓄がある避難場所が全体の二五％、備蓄なしが委員御指摘のとおり六一％でありまして、特に高台やグラウンドなどの屋外の
災害対策及び東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（鎌原宜文君） お答え申し上げます。 避難につきましては、委員御指摘のとおり、小中学校ですとか公民館のような指定緊急避難場所に行くことだけではなく、安全な親戚、知人宅やホテル、旅館に避難することもあり得ますし、また、ハザードマップなどで自宅が安全だと確認できた場合には浸水しない上階へ移動するなどのいわゆる屋内安全確保も含まれてございます。 内閣府では、このような避難行動の考え方につきまして、避難情報を発令する自治体向
災害対策及び東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（鎌原宜文君） 八代市の事例については、大変痛ましいというか、その方も、振り返ってみたときに、その避難所の開設ということだけではなくて、今思えば、それをせずに自分の命を守るという行動を取るべきだったんではないかというようなこともおっしゃっているというふうに伺っております。 避難所の開設するということも大事な仕事、業務だとは思いますけれども、それはやっぱり自分の命というものがあってのことだと思います。もちろん、ケース・バイ
災害対策及び東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（鎌原宜文君） お答え申し上げます。 居住地以外の土地で被災をした被災者の方が円滑に避難できるよう、避難情報を伝えることは大変重要と考えております。 被災者の円滑な避難に向けましては、例えば、国土交通省におきまして、様々な災害リスク情報と指定緊急避難場所などを地図上で重ねて全国どこでも閲覧できる重ねるハザードマップをウェブにて公開するなど、居住地以外の方々が容易に必要な情報を確認できるよう支援をしているところでござい
災害対策特別委員会
○鎌原政府参考人 お答え申し上げます。 大規模災害時におきます船舶活用医療は、災害対応、医療、船舶等の様々な専門分野により実施をされる複合的な活動であります。このため、まずはこれらの多様な関係者間の連携、協力体制を確保し、円滑かつ効果的な船舶活用医療を実施することが重要と考えております。 また、被災地に船舶を派遣するためには、航路が啓開をされ、港の係留施設が使用可能な状態にあることが前提となりますため、これらの情報を迅速に把握し
災害対策特別委員会
○鎌原政府参考人 お答え申し上げます。 船舶の確保につきましては、今委員御指摘のとおり、本年三月に閣議決定をされました整備推進計画におきまして、船舶を保有するまでの当面の間は、民間の船舶事業者の協力に基づき、民間の既存船舶を活用するというふうにされてございます。 現在、複数の民間カーフェリー事業者と協定締結に向けて協議を行っているところでありますが、発災時に円滑な協力が得られますよう日頃から船舶活用医療への理解を深めていただくと
環境委員会
○政府参考人（鎌原宜文君） お答え申し上げます。 今委員御指摘の資源循環の考え方につきましては、本博覧会における資源循環の検討方針や対策、目標などを定めるために二〇二七年国際園芸博覧会協会におきまして現在検討段階の資料であると承知をしております。 この考え方におきましては、我が国、神奈川県、横浜市の法令など、それから類似の大規模イベントなどの事例を参考に、より充実した分別としまして、協会、出展者は三十六分別程度、来場者は九分別程
環境委員会
○政府参考人（鎌原宜文君） お答え申し上げます。 二〇二七年国際園芸博覧会につきましては、委員御指摘のとおり、環境負荷を低減し、資源循環に資する博覧会とすることが重要と認識をしております。 この点につきましては、開催者である二〇二七年国際園芸博覧会協会におきましても、昨年三月にサステナビリティ戦略を策定をいたしまして、廃棄物の減量を含む３Ｒプラスリニューアブルの推進に取り組むことを表明しているところです。 現在の検討の中では
災害対策特別委員会
○政府参考人（鎌原宜文君） お答え申し上げます。 短時間に津波が襲来することが想定される巨大地震に対しましては、住民の生命を守るために、地震発生後の迅速な避難の確保を図ることが不可欠だと考えてございます。 そのためには、津波避難路、そして津波避難タワーの整備は有効な対策の一つと考えておりまして、国土交通省としましては、地方公共団体が行う津波避難タワーの整備に対しまして技術支援を行うとともに、防災・安全交付金によりまして、用地費の