商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会
○鎌田参考人 鎌田でございます。 わが国エネルギー政策の柱は、よく知られておりますようにそれ相応の石油の安定供給の確保と、脱石油のための石油代替エネルギーの開発導入、省エネルギーの推進という点にあるわけでございますが、このうち石油問題につきましては、ただいま日本エネルギー経済研究所の生田理事長からお話がございましたので、私は、それ以外の代替エネルギー、省エネルギーなどの問題につきまして私なりの考えを申し述べてみたいと思います。
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発言数 13件
初発言日: 1975-05-14 / 最新発言日: 1980-11-26 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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○鎌田参考人 鎌田でございます。 わが国エネルギー政策の柱は、よく知られておりますようにそれ相応の石油の安定供給の確保と、脱石油のための石油代替エネルギーの開発導入、省エネルギーの推進という点にあるわけでございますが、このうち石油問題につきましては、ただいま日本エネルギー経済研究所の生田理事長からお話がございましたので、私は、それ以外の代替エネルギー、省エネルギーなどの問題につきまして私なりの考えを申し述べてみたいと思います。
○鎌田参考人 鎌田でございます。私は、エネルギーの使用の合理化に関する法律案に基本的に賛成する立場から、私の考えを申し述べたいと思います。 基本的に賛成するのは、中長期的な国際エネルギー情勢の不安定性、その中でのわが国エネルギー事情のもろさから見て、エネルギー需要面での省エネルギー対策の推進が、エネルギー供給面での他の各種対策の推進と並んでわが国緊急の課題であること、そして、この法律案の成立が、そうした省エネルギー対策の中核として重
○鎌田参考人 御質問にお答えしたいと思います。 省エネルギーは、先ほど申し上げましたように、効率的な利用の面と節約の両面があるわけでございまして、省エネルギー効果が大きいのは効率的な利用の方でございます。節約の方は相対的には省エネルギー効果が小さいわけであります。しかしながら、国民一人一人が省エネルギーの重要性を認識し、努力することは、家庭から輸送、産業へと省エネルギー努力の輪を広げることにつながっていくことでありまして、節約の重要
○鎌田参考人 先ほど電気製品に絡む第一点の御質問でございますが、今度の法案の成立によりまして国民に対する啓蒙、指導が進み、国民の省エネルギー意識が進展いたしますれば、当然にかような電気製品は買わなくなる、当然にそれらの電気製品は市場から姿を消すことになるであろうというふうに考えます。 第二の縦割り行政の総合調整化につきましては、全く同感でございます。 第三の夜間電力の点についてでございますが、御案内のように電力設備は昼間のピーク
○鎌田参考人 お答えいたします。 いま御指摘のような検討はもちろん非常に精力的に行われたと思います。その結果といたしまして、諸般の状況を勘案した上で、対策促進ケースと申しますか、もろもろの対策を官民挙げて推進するということでいきますと、昭和六十年度の原子力開発の規模は三千三百万キロワットになるというようなことになり、またLNGについては三千万トンというような数字が出ておりまして、大体エネルギーの開発に精いっぱいの努力を払う、また省エ
○鎌田参考人 お答えいたします。 学校教育の面におきましても、省エネルギーの意識を浸透徹底させるべきであるということについてはお説のとおりでございます。 先ほど、私、触れましたように、倫理的省エネルギーの必要性は、これは指摘するまでもない点でございまして、これが基本になり、家庭から輸送部門、産業部門への省エネルギーの進展を図ることができるのであろう、かように考えておる次第でございます。
○鎌田参考人 お答えいたします。 エネルギー事情の脆弱性を持つわが国として、将来の危機に備えるべきことは当然でありますが、しかし先ほども申し上げましたように、将来の見通しにつきましては警戒論、楽観論それぞれありまして、それが将来の見通しである以上、必ず第二のエネルギー危機が来るとも言い切れない面があるということを先ほど申し上げたわけであります。ここら辺、世間で一九八〇年代あるいは八五年、九〇年のエネルギー危機というものを想定して、警
○鎌田参考人 鎌田でございます。座らせてやらせていただきます。 国鉄の経営をどう改善したらいいかについては、すでに官民のいろいろな機関から盛りだくさんの提案が出されております。したがって、いまどういう意見を言おうと、それは皆こうした各種提案の範囲の中におさまってしまうだろう、かように思います。しかもすでに数年前に、私がいま申し上げたと同じようなことが指摘されているわけでございまして、ここに運輸調査局の「運輸と経済」昭和四十六年十月号
○鎌田参考人 お答えになるかどうかわかりませんが、私先ほど申し上げましたように、総合交通体系を考える上で新たな予見が出てきた、いま御指摘のように、エネルギーの制約、労働力の制約環境の制約、都市空間の制約、こういう制約が出てきた中で、改めてここで総合交通体系というものを見直さなければならないということだと思うのですね。一体どういう総合交通体系が時代の変化あるいは環境の変化に即したものであるかということについては、形勢的には先ほど私が申し上
○鎌田参考人 私が先ほど申し上げたことをもう一遍正確を期する意味で申し上げたいのですが、私は貨物輸送の分野ではトラックにかなわないというような考え方をする向きもあるようであるがというお話をしたのが一つと、もう一つはトラック行政についても、そのコントロールを再検討するなど、あわせて考えていく、つまりトラック行政も、いろいろ考えることの一つの問題として考えてみる必要があるという程度の言い方を申し上げたわけでございます。 御質問でございま
○鎌田参考人 第一点の公共性と企業性の調和、両立をどう思うかという御質問につきましては、先ほども申し上げましたことを繰り返すわけでございますが、安全、正確、迅速、快適な輸送サービスを低廉な運賃で、しかも十分に提供しながらなおかつ採算のとれるよう能率的に国鉄を運営するということになろうかと思います。私の言う意味での公共性は、ここで申したその限りの中における公共性でございまして、その結果といたしましては、先ほど来他の参考人も申し上げておりま
○鎌田参考人 第一点でございますが、国鉄再建の処方せんは出尽くしていると申し上げましたのは、先ほど来発言しておりますように、国鉄の公共性と企業性の調和両立というものを私なりに認識した上でその上での処方せんが出尽くしているということを申し上げたわけでございます。 そうした観点で、第一の問題に対するお答えになりますかどうか、お話しいたしますと、国鉄の赤字の分析が必要じゃないか。政治的な配慮で押しつけられたと見られるような赤字ローカル線の
○鎌田参考人 私は二つお尋ねを受けたわけでございますが、第一点につきましては、新幹線建設の中でも東北線とか上越線のように、本来輸送力の増強、複々線化というものが必要だけれども、それを新幹線で代替するというようなものにつきましては、やはり建設を進めていかなければならないと思います。しかしながら、たとえば昭和六十年に七千キロというような建設計画、これはかの有名な列島改造論を前提として立てられたものであると承知しておるわけでございまして、その