内閣委員会
○政府参考人（鎌田篤君） お答えいたします。 Ｖ―ＲＥＳＡＳにつきましては、新型コロナウイルス感染症が地域経済に与える影響を可視化するものでございまして、人の流れ、消費、飲食、こういったデータを都道府県やより細かい地域単位で表示するものでございます。これによりまして、地方公共団体、商工団体、金融機関などの方が政策立案や経営戦略の策定を行う際などにお使いいただけるというものでございます。 御質問の情報の公開に当たりましては、Ｖ―Ｒ
「鎌田篤」の過去の国会発言
発言数 65件
初発言日: 2019-04-11 / 最新発言日: 2021-04-27 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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地方創生に関する特別委員会
○鎌田政府参考人 お答えいたします。 委員からも御指摘いただきましたとおり、地方創生テレワークの推進に当たりましては、取組を行いやすいよう、企業を始めとした関係者のニーズを踏まえ環境整備を進めることが重要であるというふうに考えております。 このため、具体的な取組といたしまして、大臣自ら経済団体と意見交換を実施していただくとともに、事務方としましても、五十以上の企業へのヒアリングを実施するなど企業のニーズの把握に向けた取組を進めて
予算委員会第五分科会
○鎌田（篤）政府参考人 お答えいたします。 地域経済分析システム、ＲＥＳＡＳ、Ｖ―ＲＥＳＡＳにつきましては、地域経済に関する様々なデータを分かりやすく見える化するものでございます。これによりまして、地域の政策担当者などの利用者が産業構造や人口動態などの現状や課題を把握、分析することを容易にしているところでございます。 御指摘の点に関連するものとしましては、例えばＲＥＳＡＳにつきましては、地域住民の年齢などの人口構成、地域外からの
財政金融委員会
○政府参考人（鎌田篤君） お答えいたします。 今般の固定資産税の軽減措置につきましては、中小事業者などの事業収入の減少割合に応じまして、既存の事業用家屋や設備などの償却資産について令和三年度の固定資産税をゼロ又は二分の一とする措置でございます。 この制度におきましては、事業収入の減少割合ですとか、それから特例が適用される資産が事業用か否か、こういった点につきまして確認する必要がございまして、その観点から、税務、財務の専門的知識を
財務金融委員会
○鎌田政府参考人 お答えいたします。 中小企業向けの資金繰り支援でございますけれども、第二次補正予算案の事業規模は約六十・七兆円、第一次補正予算との合計では九十八・九兆円になっております。このうち、御質問の民間金融機関を活用した融資制度の事業規模でございますけれども、第二次補正予算案では約二十八・二兆円、第一次補正予算との合計で五十二・五兆円となっているところでございます。 以上でございます。
財務金融委員会
○鎌田政府参考人 お答えいたします。 中小企業庁といたしましては、ファンドによりまして債権買取りですとか出資なども行っておりますけれども、これはあくまでも事業再生ですとかその後の企業価値の向上に向けてこういった活動を行っているということでございます。 現在、新型コロナウイルス感染症による経済の落ち込みは前例のないものでございまして、そうした中で、中小企業の深刻な業況悪化に対しまして実質無利子融資なども行っておりますけれども、これ
財務金融委員会
○鎌田政府参考人 お答えいたします。 私ども、持続化給付金制度につきましては、二百万を超える事業者の方々に対しまして給付が可能になるようにということで、前例のない規模での事業に取り組んだということでございます。こうした状況の中で、迅速かつ多くの方に確実にという新しい制度設計、執行体制の構築に全力を尽くしてきたわけでございます。 こうした中、一般競争入札の結果として一般社団法人サービスデザイン推進協議会を採択してこれまで事業を進め
財務金融委員会
○鎌田政府参考人 お答えいたします。 本給付金のその制度の運用におきまして、制度が何回か変わってきている、細かい運用が微妙に変わってきているというところもございますので、審査のスタッフにつきましては、最初に研修を行いますけれども、制度の変更があるときにまた改めて研修をやらせていただいているという状況には、私ども承知をしております。 ただ、その現場の方でどのような形で研修が実際に行われているのかということについては、今ここで全ての
国土交通委員会
○鎌田政府参考人 持続化給付金につきましては、特に経営状況が苦しい事業者の皆様の事業継続を支援するため、使途に制限のない現金給付という思い切った措置を講ずるものでございます。委員御指摘のとおり、事業者の皆様に一刻も早く現金をお届けするということが何よりも重要と認識をしております。 こうした中、まさに委員御指摘のとおり、事業者の方々から、申請から既に二週間以上が経過しているといった声をいただいていることにつきましては認識しておりまして
内閣委員会
○鎌田政府参考人 お答えいたします。 入札の事前に経済産業省側から、持続化給付金の検討の関係で制度のあり方についての意見を得る観点から、過去に経済産業省の補助事業等の受託実績のあるサービスデザイン推進協議会及びデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーに対して経産省から意見を聞いたところでございます。また、この二社に加えまして、ほかの一社からも経済産業省に対して本事業への関心をお伝えいただいたため、必要な情報提供を行った上で御相
内閣委員会
○鎌田政府参考人 お答えいたします。 経済産業省側から事前にお声がけをさせていただいたのは、サービスデザイン推進協議会及びデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーでございます。ほかの一社につきましては、先方から本事業への関心をお伝えいただいたために、これを受ける形で経済産業省側から御説明をさせていただいたと。 また、あわせて御説明させていただきますと、このほか一社も入札説明会に参加をいただきましたので、事前には三社、入札説
厚生労働委員会
○政府参考人（鎌田篤君） 第七条の（１）の「本契約の締結時における別紙２の履行体制図に定めるものである場合。」、これに該当するということでございます。
経済産業委員会
○政府参考人（鎌田篤君） お答えいたします。 持続化給付金の事務局につきましては、一般競争入札で、総合評価落札方式により落札者を決定したものでございます。 また、持続化給付金の事務局の委託事業費につきましては、委託先及び再委託先が事業開始時に想定した見積りとして、順に、全体の総括業務ですとか給付金の振り込み業務などとして約十八億円、審査サポート業務などの管理経費として約二十億円、審査業務経費として約百五十億円、サポート窓口経費と
経済産業委員会
○政府参考人（鎌田篤君） お答えいたします。 まず初めに、本件の積算でございますけれども、百五十万件でぎりぎりということではなくて、二百二万件ということで想定して積算をさせていただいているところでございます。 それから、業務内容につきましては、先ほど御説明させていただきましたけれども、例えば全体総括の給付金の振り込み業務といたしまして約十八億円というふうにさせていただいておりますけれども、ここにつきましては、事業者の皆様への振り
厚生労働委員会
○政府参考人（鎌田篤君） お答えいたします。 このサービスデザイン推進協議会と電通がどのような体制を組んで申請してくるのかということにつきましては一義的には申請者の御判断だというふうに考えておりますけれども、我々といたしましては、このサービスデザイン推進協議会が何もやらないということではなくて、振り込みの業務ですとか業務全体の統括などを行っているということで、その役割をきちっと果たしていただくというふうに認識をして契約をしたというこ
厚生労働委員会
○政府参考人（鎌田篤君） お答えいたします。 サービスデザイン推進協議会につきましては、経済のサービス化などの経済社会環境の変化を踏まえ、新たなサービスデザインとその市場創造を進めていくことを目的として二〇一六年に設立されたものでございます。 当協議会と契約をしたわけでございますけれども、契約書の中には、事業者のノウハウなど法人等の権利、競争上の利益その他正当な利益を害するおそれがある場合が含まれることから、慎重に対応することが
厚生労働委員会
○政府参考人（鎌田篤君） お答えいたします。 サービスデザイン推進協議会につきましては、二十一名のスタッフがいるというふうに聞いているところでございます。（発言する者あり）申し訳ございません。サービスデザイン推進協議会につきましては、二十一名のスタッフがいると聞いているところでございます。この協議会につきましては、持続化給付金の個別の申請者に対する振り込みの決済ですとか工程の管理、これらの全体の業務統括その他の事業、自主事業や受託事
厚生労働委員会
○政府参考人（鎌田篤君） サービスデザイン推進協議会が電通へ再委託することにつきましては、入札時における提案書、それから契約の際に本事業の履行体制について十分な説明を受けており、契約前に承知していたということでございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（鎌田篤君） この契約につきましては、サービスデザイン推進協議会からの再委託先は電通ということになっておりますけれども、そこから先は委託ではなくていわゆる業務外注という形になっておりまして、個別の業務をスペックを指定して作業をさせるという形になっておりますので、そこは電通側において責任を持って全部やっていただくという理解で契約をしたところでございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（鎌田篤君） 先ほどの御説明につきましてちょっと一部誤解があったようなので、申し訳ございません、私の説明が不適切だったんだと思いますが、外注先についても契約の段階では把握をさせていただいております。実施履行体制図の中で把握をさせていただいているところでございます。 また、この協議会の存在意義、大部分を再委託しているのは問題ではないかという御指摘でございますけれども、協議会からの再委託につきましては、平成十八年八月の財務大