文教科学委員会
○参考人（鎌田薫君） 今引用していただきましたコメントにつきましては、これ実際のむしろ運用の問題であって、直ちに制度で対応できるのとは少し違うのかもしれません。しかしながら、これまでの審査会の経験でありますとか、それからセンターのＡＤＲ、そして東電の対応と、こういうふうなところでの経験を踏まえて更に効率的に運用できるというふうな体制をつくっていくことが、先ほどの実施方針が中身のあるものにしていくということと相まって、今後更に改善を図るべ
「鎌田薫」の過去の国会発言
発言数 28件
初発言日: 2018-06-05 / 最新発言日: 2018-11-29 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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文教科学委員会
○参考人（鎌田薫君） おはようございます。ただいま御紹介いただきました鎌田薫でございます。 私は、平成二十三年四月に原子力損害賠償紛争審査会が設置されて以来、東京電力福島原発事故に対する損害賠償の指針の策定に関わり、平成二十八年四月からは会長を務めてまいりました。さらに、平成二十七年五月に設置されました原子力委員会原子力損害賠償制度専門部会の部会長代理として、濱田純一部会長を補佐して、原子力損害賠償制度の見直しに係る報告書の取りまと
文教科学委員会
○参考人（鎌田薫君） ただいま御質問いただきました点につきましての諸外国の動向について、申し訳ありませんけど、私はつまびらかにするところではございません。 ただ、ここにこう書かれていることの一つは、福島原発事故後にも安全水準について非常に規制が厳しくなってきた、それによって仮に事故発生率の低減が予測されるとなると、保険の引受率が大分変わってくると。そういうことを前提にすると、今は千二百億を超えての保険の引受けあるいは再保険が難しいと
文教科学委員会
○参考人（鎌田薫君） 今御指摘の点はそのとおりだというふうに思っておりまして、電力料金に上乗せして電力利用者から回収していくのか、あるいはもっと薄く広く全国の国民が税金で担保するのかと、こういうふうな形になりますし、満田参考人は電力会社がもうけっ放しはけしからぬというふうにおっしゃいましたし、馬奈木参考人は国はもっと直接責任を負えというふうなことで、ここの見解の対立のようなものは我々の部会でも重ねてあったところです。 ただ、原賠機構
文教科学委員会
○参考人（鎌田薫君） それは可能にしなければいけない、そのために全ての知恵を出していかなきゃいけないというふうに思っています。 ただ、これまでの議論の中で、千二百億の保険金を超えた部分は原子力事業者責任なくなって、全部国があとは面倒を見てくれるというふうに受け止められかねない御議論はありますけれども、これ、原子力事業者は最後まで責任を負わなきゃいけなくて、この責任をどうやって現実に負っていくか、できるだけ早く被害者に救済をしていくか
文教科学委員会
○参考人（鎌田薫君） これ、一つは、何というんでしょうか、原賠時効が非常に多様な態様が想像されるということで、一律に事前に決めるよりも、それぞれの態様あるいは事業者の性質に応じてきめ細かく決めた方がより現実的かもしれないということでこうした方針を取ることになったわけでありますけれども、しかし、それについてどんな方針を立てるかが全く勝手に任されたのでは意味がなくなりますので、その事業者同士の相互チェックであったり、あるいは社会全体がこの公
文教科学委員会
○参考人（鎌田薫君） 御質問ありがとうございます。 私ども、この部会の報告書を取りまとめた側からすれば、抜本的な改正案を作ることが要求されて、それなりに現時点で可能な限り応えたというふうに考えているところでございます。 先ほど御紹介申し上げましたように、この賠償措置額の問題が一番大きいし、それをまた、賠償措置額を超える部分についてどう事業者に具体的に責任を負わせていくかと、ここのところは重要なところだと思っておりますけれども、千
文教科学委員会
○参考人（鎌田薫君） これは馬奈木参考人から御意見のあったところで、この原賠法の中に国の賠償責任が書いていないということですけれども、若干細かい法制的な話になって恐縮なんですけど、原子力損害賠償法は民法不法行為法の特則としてできております。国の責任は国家賠償法の問題で、ですからこれはちょっと切り離されているんで、現在も、多分、馬奈木先生も携わっていらっしゃると思いますけれども、国の責任を国賠法の方で損害賠償請求をされているという意味でこ
文教科学委員会
○参考人（鎌田薫君） その点、非常にこの時代の変化の中で重要な課題になってきているところでありますけれども、現時点では、やっぱり原子力事業者というところに責任を集中させていくと、そこで原子力事業者が言わば集中された責任を最後まで履行していくということをベースにしています。 直接に法的な枠組みの中で株主等に法的責任を負わそうとするので一番直接的なのは倒産手続にするわけですけれども、倒産をしてしまうと損害賠償の主体が消えていくというふう
文教科学委員会
○参考人（鎌田薫君） 少なくとも、私の関わる限りでは、そこに送配電分離が成し遂げられた後の新しい責任の分担というふうなものはなくて、やはりあくまで原子力事業者というものを軸にして制度を構築する以外、今のところはないというふうに考えております。
文教科学委員会
○参考人（鎌田薫君） ＡＤＲは基本的に個別の案件についての具体的事情に応じてきめ細かく対応するのが役割であって、審査会は、とりわけ当初においてはともかく広範、大量の被害の中で一刻も早く救済をするということで、損害賠償に関わる基本的な指針を出していくと。この二つがうまく組み合わさってそれなりの成果を上げてきたというふうに考えているところでございます。 自治体の財物あるいはその他の賠償に関しましては、指針の改定ではありませんけれども、そ
文教科学委員会
○参考人（鎌田薫君） そのような発言をさせていただいたことは間違いなく、また私自身も、賠償というのはへこんだところを元に戻すのが本来の役割で、ところが、この原子力事故における地域の崩壊というふうなものを見ていると、一人一人の被害者の損害を埋め合わすのではなくて、やっぱり地域の復興という、その賠償と復興の役割の分担ということを考えなきゃいけないと。 これ、印象論で申し訳ないんですけれども、発災直後は何でも賠償が賄ってくれると、こういう
文教科学委員会
○参考人（鎌田薫君） ＡＤＲ全体といたしましては、これまで二万三千件のうち一万八千件はＡＤＲを通じて無事に解決されているということで、非常に打切り、拒否が多いかというと、全体としては百件前後ですので、総体としてはうまくいっているというふうに考えています。それ以外に、余り合理的でない形での東電の拒否、あるいはなかなか態度を決めないというようなことが指摘される都度、審査会としては、常に東電に対しては、指針の趣旨に従って誠実に対応するようにと
文教科学委員会
○参考人（鎌田薫君） 私は、もう無限責任でいくべきだというふうに一貫して主張をさせていただいたところでございます。不法行為の原則はやはり加害者無限責任というのが大原則でありますし、先ほど来議論がありますように、ある一定の限度を超えたらもうあとは国がやってくれるというふうなことは、実際にはないと思いますけれども、立て付け上はモラルハザードを引き起こしやすい形になるということもありまして、無限責任論が適切である。 被害者の救済からいって
文教科学委員会
○参考人（鎌田薫君） その点が先ほど申し上げました部会報告の別添に書き込んだところで、これはもう今日からでもずっと引き続きこの点の改革に向けて文科省が責任を持って検討を続けますと、そういった意味合いでございますので、先生のおっしゃられるような方向になっていくものと期待をしているところでございます。
法務委員会
○参考人（鎌田薫君） 民法成年年齢や婚姻適齢に係る民法の一部を改正する法律案に賛成する立場から意見を述べさせていただきます。 まず、民法成年年齢につきましては、第一に、国民投票年齢、公職選挙年齢、民法成年年齢を一致させることが望ましいこと、第二には、少子高齢化が急速に進む我が国においては、若年者が一人前の社会人として主体的、積極的に活躍することが望まれていること、第三に、世界的には十八歳又はそれ以下を成年年齢とする国が多数を占めてお
法務委員会
○参考人（鎌田薫君） 直接のお尋ねは、被選挙年齢の引下げもということでございます。 私の基本的な考え方は、もうこれは時代遅れなのかもしれないんですけれども、先ほど申し上げたように、私は、市民社会と国家という、分けて物を考えているんですけれども、まずは市民社会でしっかりとした市民社会の構成員としての内実をつくっていく、これが今必要ではないかというふうに思っています。 高校生に、自分は駄目な人間であるとか社会の役に立たないというのが
法務委員会
○参考人（鎌田薫君） 正直申し上げまして、一つ一つの施策についてどういう形での効果が出ているかということを、やっぱりエビデンスベースドで語るほどの資料を残念ながら持ち合わせておりません。 しかしながら、やはりこの民法成年年齢についての議論が始まったことを契機として、様々な立法、法令上の措置が講じられ、またいろいろなプログラムが展開され、そして消費者教育も徐々にではありますけれども実施されてきたということで、それなりに提案した内容につ
法務委員会
○参考人（鎌田薫君） 御質問いただきましてありがとうございます。 ただいまの御質問では、この改正法に立法事実はあるのかということでございますけれども、立法事実論は大きく二通りあるんだというふうに考えておりまして、一つは、この新しい法的な対応をしないと喫緊に困ったことがあるのでそれに対応するという場面と、これはむしろ国全体の方向性としてどっちの方向に向かっていくかということを決めると。例えば、選挙制度で普通選挙制度を導入するとか、ある
法務委員会
○参考人（鎌田薫君） 第一点でございますけれども、この十年間というのは長過ぎたかどうかという点でありますが、十年前に報告書を出した立場からいえば、十年長かったなと正直思います。ただ、これは何年かたてば自動的に良くなるというわけじゃなくて、どれだけいろんな体制が整備できるか、あるいは国民全体がそれを理解できるかということが一番問題であって、それに十年掛かってしまったということだと思いますけれども、この十年間の中でやはり具体的にこの立法スケ