外交防衛委員会
○政府参考人(鎌谷陽之君) お答えいたします。 まず、御指摘の質問主意書への答弁につきましては、これは、抑止力が全くないかという質問に対しまして、これまで警察当局により政府、企業の秘密の窃取等を図る行為について関連法令に基づいて違法行為の取締りが行われているということを踏まえまして、抑止力が全くないとは考えてはいない旨を答弁したものでございます。 また、御指摘の防衛省の資料につきましては、特定秘密の漏えい事案について記載をしたも
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発言数 8件
初発言日: 2026-04-02 / 最新発言日: 2026-04-14 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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○政府参考人(鎌谷陽之君) お答えいたします。 まず、御指摘の質問主意書への答弁につきましては、これは、抑止力が全くないかという質問に対しまして、これまで警察当局により政府、企業の秘密の窃取等を図る行為について関連法令に基づいて違法行為の取締りが行われているということを踏まえまして、抑止力が全くないとは考えてはいない旨を答弁したものでございます。 また、御指摘の防衛省の資料につきましては、特定秘密の漏えい事案について記載をしたも
○政府参考人(鎌谷陽之君) お答えをいたします。 国家情報会議設置法につきましては、行政機関相互の関係を律するための法律となってございますので、今委員から御指摘がありました能動的サイバー防御を実施するためのサイバー対処能力強化法であるとか、あるいは刑事事件におけます通信傍受であるとか、あるいはマイナンバーであるとか、そういった枠組みについて何ら変更を加えるものではございません。
○政府参考人(鎌谷陽之君) お答えいたします。 例えば、このサイバー攻撃でございますけれども、国家を背景とした重大なサイバー攻撃というのはこれ日常的に行われているところでございまして、例えば、例えば特定国による我が国に対するサイバー攻撃の状況でありますとか、あるいは新たな攻撃や攻撃手法、そういったものにつきましては、国家情報会議の審議、調査に関わる事項ということで、これは法律に基づいて資料や情報の提供がなされるものと認識をしておりま
○政府参考人(鎌谷陽之君) お答えをいたします。 行政機関については、それぞれその行政目的に沿ってこの個人情報については保有するということになっておりますので、それはサイバー関係の情報でもそうですし、あるいは刑事事件関係の情報についてもそうでございます。したがって、国家情報会議あるいは国家情報局についても、その目的に沿った個人情報の保有しか、これは基本的に認められていないということでございます。
○政府参考人(鎌谷陽之君) お答えをいたします。 今回の法案につきましては、何ら新しく国民の権利を侵害するような情報について新たな権限を設けるものではございません。国家情報会議法案というのは、先ほど申し上げたように、行政機関相互の関係を律するものでございますので、そういった懸念というのは当たらないと考えております。
○政府参考人(鎌谷陽之君) 繰り返しになって申し訳ございませんけれども、基本的に国家情報会議、国家情報局においては、それぞれ目的に沿ったもの、そういった情報については来ることが予定されておりますけれども、先ほど申し上げたように、その、ではない、例えば刑事事件のための情報でございますとか、あるいはサイバー関係の通信情報であるとか、そういったものについて何らかの取得をするようなものということではございません。
○政府参考人(鎌谷陽之君) お答えをいたします。 政府といたしましては、まずはインテリジェンスの司令塔機能を強化するために、閣僚級の国家情報会議とそれを支える国家情報局を設置する法案を国会に提出したところでございます。 御指摘の対外情報収集能力の強化につきましては、体制面の検討、情報収集の手段、人材の育成、関係者の保護など、重要な課題が数多くあると認識しております。こうした点に関する諸外国の取組も参考としつつ、また様々な方々の御
○政府参考人(鎌谷陽之君) お答えをいたします。 昨年七月の参議院議員通常選挙に関しまして、一部の報道におきまして、外国勢力の介入によってSNS上の偽情報、誤情報が拡散している可能性が指摘をされたことにつきましては承知をしております。 政府におきましては、外国による影響工作への対策を強化する必要があるとの認識に基づき、内閣官房副長官の調整の下、昨年九月に体制を強化し、内閣情報調査室、国家安全保障局、内閣広報室、内閣官房副長官補室