農林水産委員会
○参考人（鎭西迪雄君） まず最初に、昨年の通常国会におきまして、本院におきましても大変真剣な御検討、御審議の上、農業者年金制度が新しい政策年金として再構築されたということに対して、心から敬意を表する次第でございます。 ただいま田中委員の御質問にございましたとおり、新しい制度は本年一月からスタートしているわけでございますが、その目的には、ただいまのお話のように、農業者の老後生活の安定、福祉の向上という、一つは社会政策上の目的、それから
「鎭西迪雄」の過去の国会発言
発言数 538件
初発言日: 1980-04-09 / 最新発言日: 2002-11-26 / 1 ページ目 / 全体 27ページ
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農林水産委員会
○参考人（鎭西迪雄君） ただいまの御指摘のように、新しい制度におきます加入者の状況が当初の関係者の見通しというものと必ずしも一致しておりませんで、率直に申しましてこれをかなり下回っているという状況であるわけでございますが、この背景といたしまして、これはいろんな方からも言われておるところでございますが、一つは、農業者年金制度の抜本改革の検討過程におきます現場におきます不安、動揺というものが率直に申しましてまだ完全には払拭されておらず、農年
農林水産委員会
○参考人（鎭西迪雄君） ただいまの御質問の点についてお答えいたします。 今回、大変な抜本的改革ということになるわけでございますが、私どもといたしましても、加入者、受給者が加入された当時と年金の仕組みも大きく変わりますし、ただいま御指摘のとおり、受給者におきましては前例のない給付額のカットということが盛り込まれるというところでございますので、全加入者、受給者からこういう点についての理解を得るということがぜひ必要だろう、こういう認識をま
農林水産委員会
○鎭西参考人 農業者年金基金の理事長の鎭西でございます。 農業者年金制度の実施部門を担っております立場から、制度の現状、果たしてきた役割、制度運営上の諸問題及び今回の改正案につきましての所見を申し述べたいと思います。 まず、制度の現状でございますが、一つは、被保険者数でございます。高齢化の進展、農業構造の変化等に伴いまして、被保険者から受給権者への移行数が新規加入者数を上回ってきましたことから、被保険者数は年々減少傾向にございま
農林水産委員会
○鎭西参考人 農業者年金制度につきまして、国が制度を設けまして管理運営してきた立場、それから、今までも五年ごとの財政再計算等を契機に国会での御審議をお願いして、できる限りの運営改善を図るために制度改正を行ってきた、そういう御事情、並びに、今般抜本的改革を進めざるを得ない、こういう事態に至ったことにつきましての農水大臣のお気持ちについては、先日の本委員会の御審議の中で農水大臣が直接御答弁されているところでございます。 国の制度設計と管
農林水産委員会
○鎭西参考人 私も、法律の専門家では必ずしもございませんので、的確にお答えできるかどうかあれでございますが、従来の法律解釈でございますと、既裁定年金は確定した債権である、それから、加入者の期待権はあくまでも期待権で、したがいまして、他の公的年金の場合も農業者年金の場合も大体そうでございますが、今先生おっしゃったように、加入者の負担と給付のバランスを悪くする形で年金財政の長期安定化を図ってきた、こういうのが最近の年金制度の姿ではなかったか
農林水産委員会
○鎭西参考人 まず、今回の農業者年金制度におきます新制度につきましては、先ほど来、私あるいは農業会議所の中村専務が申し上げましたように、二年ぐらいにわたります、大変真剣な現場からの意見の積み上げ、何回かのフィードバックということを経まして、農業サイドの意見の集約というべきものが出たわけでございます。 その非常に重要な一点は、農業サイドとしては、抜本的に改革していただいて、政策年金として新しい年金制度を再構築していただきたいというのが
農林水産委員会
○鎭西参考人 ただいま申されました新制度におきます当面の加入の見込みといいますかこれの数について、先般の本委員会の御審議でいろいろと審議がなされたということは私も承知しております。 それで、十一年末でございますか、大体二十八万人弱というのが現行加入者でございますし、それから現在は、御承知のとおり、土地利用型農業で一定の面積のある方に限りまして当然加入、任意加入制をしいておりますが、いわゆる非土地利用型と申しますか、畜産部門それから果
農林水産委員会
○鎭西参考人 先ほど申しましたように、新しい基本法のもとで農業の担い手を確保するというのが喫緊の課題になっているわけでございます。 担い手の確保策、いわゆる構造政策を初め農政の分野でいろいろあろうかと思いますが、私は、その一つとして、やはり若い人に農業が魅力のある職業である、若い人が農村、農家出身でなくても、非農家、非農村出身でも職業として選択する、こういうことがこれから非常に重要になってくるのだろう。 そのためにはやはり、老後
農林水産委員会
○鎭西参考人 先ほども御答弁いたしたわけでございますが、年金制度の制度の設計あるいは管理運営者としての国の立場につきましては、先般の本委員会の御議論でもなされたとおり、大臣の御答弁もあったとおりで、繰り返しませんが、私ども実施機関という立場、これは国の制度設計と管理のもとに実施機関として適切にこれを執行していく、こういう責任があるわけでございます。 我々は、受託機関でございます農業委員会と農協の全面的な協力を得まして、今まで、特に加
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○鎭西参考人 先ほど来御答弁申し上げておりますように、国の制度設計、運営という中で、私ども基金としては年金事業の実施機関ということで、現場における窓口業務というものは農業委員会系統、農協系統に受託ということでお願いしてやってまいったわけでございます。 ただいまお話しの平成七年度の財政再計算の見通しと実績の違いというものについては、先般の委員会でも大臣が申されたとおり、相当乖離が出ております。このことにつきましては、私どもといたしまし
農林水産委員会
○鎭西参考人 おっしゃるとおり、平成七年の財政再計算による見込みと実績が異なったわけでございますが、未加入者がまだ七万人いると申しますけれども、例えば当然加入資格者のベースで申しますと二万四、五千人というオーダーでございます。 基本的には、やはり農業情勢なり農村環境の変化によりまして専業農家の集団が非常に少なくなってきた。その中でも入っていただく方は大半入っていただきまして、非常に難しい事情にある方、これは経済的な問題、あるいは、土
農林水産委員会
○鎭西参考人 新しい農業者年金制度におきまして、積立金の運用というのが極めて重要な仕事になるわけでございます。積立金の運用につきましては、政府提案で御提出しております法律の第五十四条に基本的な考え方が書いてありますけれども、「政令で定めるところにより、安全かつ効率的にしなければならない。」というプリンシプルが書いてあるわけでございます。 私どもそれを受けまして、加入者が将来にわたりまして年金給付を確実に受けることができるように、長期
農林水産委員会
○鎭西参考人 おっしゃるとおり、年金事業というのは、その性格から、多数の者を長期にわたって対象にしているということとか、あるいは個人個人の権利義務に大変大きな影響を及ぼすということでございまして、資格の確認、あるいは裁定手続などにつきまして特に事務に厳密さが要求される、そういう性格の仕事でございます。 ただ、おっしゃるとおり、私どもブロック会議あるいは地方に出かけても、受託機関の担当者から、もっと簡素化できないのかという声が非常に強
農林水産委員会
○政府委員（鎭西迪雄君） まず、ウルグアイ・ラウンド交渉でございますけれども、御承知のとおり、水産物交渉におきましては、関係国からの厳しい要請、すなわちＩＱを撤廃せよ、関税についてはゼロにせよという大変厳しい要請がございました中、私ども国内の漁業サイドの要請という実態等も踏まえまして折衝をいたしました結果、割り当て制度については、これを維持することができました。それから、関税につきましても、貿易加重平均で三分の一の削減ということで、平た
農林水産委員会
○政府委員（鎭西迪雄君） 現在、ただいまおっしゃいました四種の漁業経営体が約十七万経営体ぐらいあるわけでございますが、そのうち七万経営体ぐらいが漁業共済制度に加入している状況でございます。
農林水産委員会
○政府委員（鎭西迪雄君） それぞれごとの数字というのは整理をしておりません、恐縮でございますが。
農林水産委員会
○政府委員（鎭西迪雄君） 我が国は開発途上国の養殖業を含めました漁業の振興を図るために、国際協力事業団を通じまして各種の協力を行っております。 ただいまお話しのエビ類の養殖振興支援といたしましては、専門家の派遣だとか研修員の受け入れ、あるいは資機材の供与をセットにした協力方式、プロジェクト方式技術協力、こう言っておりますけれども、これによりましてこれまでにタイ、インドネシアにおいて実績があるというように承知をいたしております。
農林水産委員会
○政府委員（鎭西迪雄君） それとは別で、ちょっと今手元には具体的な数字はあれでございますが、数千万円の食料安保国際漁業会議の開催経費というものを七年度新規に計上させていただいているところでございます。ただいま委員がおっしゃいましたその予算ではございません。新規のものでございます。
農林水産委員会
○政府委員（鎭西迪雄君） ただいまお話がございました水産資源の適正管理というものについての協力といたしまして、同じくタイ政府の要請を受けまして資源調査なり解析評価、それから資源の管理に至ります一貫した研究手法の確立のための技術協力といったものを昭和六十三年以降、これも専門家の派遣だとか研修生受け入れ、資機材供与が中心でございますが実施をしているというように承知しております。