財政・金融委員会
○参考人（鏡味徳房君） ただいま先生から大変貴重な御指橋をちょうだいしたわけでございますが、まずタイ向けのツー・ステップ・ローンにつきましては現在準備を進めておりまして、タイの公的金融機関に対してお貸しするわけですが、その契約書の中で現地での最終の借り手に対しましてこの借入資金が日本からの支援に基づいていることを周知させる旨規定をする予定にしております。また、ローンの手引書におきましても、あるいは説明会での説明におきましても我が国からの
「鏡味徳房」の過去の国会発言
発言数 251件
初発言日: 1980-11-26 / 最新発言日: 1998-03-12 / 1 ページ目 / 全体 13ページ
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大蔵委員会
○鏡味説明員 輸出入銀行では、東南アジア向けの出融資残高でございますが、約二兆五千億円ほどございます。現在のところ、これにつきまして滞っているところはございません。 それから、実際貸し出しが行われるに際しましては、国からは担保はとれませんけれども、企業にお貸しする場合にはそれなりの債権保全措置をとっておりますので、現在のところ、これが延滞というようなことになることのないように注視をしていきたいと思います。 それから、万が一、国の
大蔵委員会
○政府委員（鏡味徳房君） 特定の地域において貿易関連施設の集積を図り、輸入の拡大を図るための制度として輸入促進地域の制度がございまして、通産大臣等の所管大臣によって輸入促進地域の指定を受ければ各種の支援措置が受けられることとなっております。 それから、当該地域を関税制度の面から助成するのが総合保税地域制度でございまして、同制度のもとでは、輸入促進地域などにおいて貿易関連施設が設置された場合、これら貿易関連施設において蔵置、加工、展示
大蔵委員会
○政府委員（鏡味徳房君） これは神戸の港を担当するところからお答えすべきものだと思いますが、私どもそういったところから話を承っているところですと、現在神戸港に二百数十バースの岸壁があるわけでございますが、現在そのうち半分弱のところが仮復旧が行われております。それで、この五月、六月のところで、コンテナバースにつきましても、大型船が入れるコンテナバースも一バースないし二バース仮復旧をさせて、それをフル回転させることによってかなりの業務量がさ
大蔵委員会
○政府委員（鏡味徳房君） 現在、政府におきましても、復興委員会あるいは復興対策本部とかそういったものを設けて、神戸の復興に向けてどういうことがなし得るかという検討がなされておるわけでございます。 それから、神戸市及び兵庫県においても地元でそういった御検討をなされておりまして、神戸税関も地元のそういう各種委員会に参加をして、そういった御議論につきまして積極的に貢献しているところでございます。 御地元の方で総合保税地域を用いてどうや
大蔵委員会
○政府委員（鏡味徳房君） 神戸におきましては神戸税関がございますが、神戸税関管内の施設につきましては幾つかの支署等の施設が被害を受けて使用不可能になっておりまして、これにつきましては現在取り壊しを行い、あるいは建物の修復等を行っているところでございます。 そのほか、通関業務につきましても、そういうことで使用不可能な庁舎につきましては本館にその業務を移したり、あるいは外郵の事務につきましても大阪へ移したりして通関業務に支障のないような
大蔵委員会
○政府委員（鏡味徳房君） 石油関係の関税の免税還付制度のうち、石油化学製品製造用原油の免税及び石油化学製品製造用揮発油等の還付制度につきましては、今御指摘がございましたように、石油化学産業が国民生活に不可欠な物資を供給する産業でありまして、その国際競争力の維持向上を図る必要がある、及び、原油が原料として使用される場合には、エネルギーとして使用される石炭と競合しないことなどの理由から設けられているわけでございます。 円高によりまして、
大蔵委員会
○政府委員（鏡味徳房君） お尋ねの横流れ防止策でございますけれども、関税暫定措置法の施行令におきまして、単体飼料用丸粒トウモロコシの輸入者及び使用者、これは畜産農家になりますが、に対しまして受け入れ状況等に関し記帳義務を課すること。それから二つ目に、税関長に輸入者及び使用者に対し業務報告の提出を求めることができる権限を付与すること。この二つによりまして、このトウモロコシが飼料用として適正に供されたかどうか税関が確認できる仕組みをつくるこ
大蔵委員会
○政府委員（鏡味徳房君） 従来は配合とかあるいは加熱圧扁とかいう形で飼料化していたわけでございまして、そういう意味では横流れが行われないようにしたわけでございますが、今回、丸粒のままで農家の方に直接購入していただける。その際、農家の方が共同施設をつくってそこで共同に配合するというふうなことであれば、先ほど申し上げましたような横流れ防止策を講じつつ農家の需要にこたえるという道を開いたわけでございますが、先ほど来申し上げました横流れ防止策が
大蔵委員会
○政府委員（鏡味徳房君） 御指摘のとおり、関税には財源確保と国内産業保護という大きく分けまして二つの目的がございます。 一般的に我が国を含めまして先進国におきましては、さきのウルグアイ・ラウンドとか数次のラウンド交渉を経て関税が趨勢的に引き下げられてきたことに伴いまして、租税収入の中に占めます関税収入の割合も低くなっております。これに伴って、関税の機能としては財源確保よりも国内産業保護にウエートが移ってきているということが言えると思
大蔵委員会
○政府委員（鏡味徳房君） 石油製品にかかる関税率は、原油関税と異なりまして、財政関税という側面のほかに国内の石油産業の保護関税としての機能も持っております。 したがいまして、原油関税については十四年度以降無税とするという方向でございますが、灯油、軽油等の石油製品にかかる関税につきましては、その原油関税相当分の軽減については今後段階的に行うような考え方にはなっておりますが、保護関税そのものとしての製品輸入に対します関税につきましては、
大蔵委員会
○政府委員（鏡味徳房君） やや込み入った制度でございますので、制度の概要から御説明させていただきたいと思います。 近年、航空貨物、やはり航空貨物はスピードを争う貨物でございますのでその迅速な処理が強く要請されてきたわけでございます。このようなニーズに適切に対応するために、従来から予備審査制という制度を導入して迅速化すべく対応してきたわけでございます。 〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕 この予備審査制と申しますのは、貨物が
大蔵委員会
○政府委員（鏡味徳房君） 今御指摘がございましたように、税関の業務は、輸出入貨物や出入国旅客が増加する中で、銃だとか麻薬、覚せい剤等のいわゆる社会悪物品等の取り締まりの要請も高まっておりまして、年々増大かつ複雑・困難化してきております。 他方、先ほどお話がございましたように、円滑な物流を阻害しない迅速な通関を行う規制緩和を行っていく、こういうような要請もあるわけでございます。これらの要請にこたえるためには、従来から事務を重点化し、機
大蔵委員会
○政府委員（鏡味徳房君） この六年間の関税率、六年間で関税化品目につきまして一五％引き下げるというのはウルグアイ・ラウンド全体の交渉の中で行われた合意でございますが、さらにそれ以降どうするかにつきましては、ウルグアイ・ラウンドではそこまで議論が行われていないわけでございまして、それ以降の関税率全体をどうするかという話につきましては、今後新たに国際交渉等の場が開かれてそこで議論が行われるのではなかろうかと思いますけれども、現段階ではその先
大蔵委員会
○政府委員（鏡味徳房君） お話しのように、現在のところ牛肉等の関税収入がこの財源として充てられているわけでございまして、この収入はこの制度が設けられました平成三年度で千四百十六億円、平成五年度では千百二十四億円となっております。
大蔵委員会
○政府委員（鏡味徳房君） そういうことでこの制度ができ上がっておりまして、平成六年度及び平成七年度予算におきましてもこの関税収入を見込んでいるところでございます。
大蔵委員会
○政府委員（鏡味徳房君） まず、今お話がございました、従来輸入数量制限を行っておりました農産物につきまして内外価格差相当の関税率を設定しているわけでございまして、この水準は六年間で一五％引き下げられるということになっているわけでございます。 例えば小麦で申し上げますと、平成七年度の関税がキログラム当たり六十三円三十三銭でございますが、これが六年後の平成十二年度にはキログラム当たり五十五円になるというようなことになっております。そのほ
大蔵委員会
○政府委員（鏡味徳房君） 商品市況等あるいは為替レート、いろんな要因がございますものですから輸入量がどうなるかということは確たることは申し上げられませんが、いずれにしましても、輸入が急増するような場合にはさらに高い関税率が設定できるという措置も講ぜられることになっておりまして、そういったこともあわせ行いながら輸入の急増には対応できる、こういうような内容になっているわけでございます。
大蔵委員会
○政府委員（鏡味徳房君） 今お話もございましたように、沖縄の自由貿易地域は、沖縄における企業立地を促進するとともに、貿易の振興に資するために設けられた沖縄のみの特別措置でございます。それから、先ほど来御質問ございました総合保税地域制度は、輸入促進地域などの貿易関連施設が集積した地域について関税制度の面から助成することを目的とするものでございます。 関税制度の面から見ますと、総合保税地域は、地方公共団体などが一体のものとして所有または
大蔵委員会
○政府委員（鏡味徳房君） 御指摘のように、従来、基本税率と暫定税率との区分けが明確でないという御指摘をいただいていたわけでございますが、ウルグアイ・ラウンド交渉の決着を受け昨年十二月に成立しました関税定率法等の一部を改正する法律におきましては、暫定税率の大幅な整理を主なねらいとしまして、原則的に現行の実行税率を基本税率とする整理を行ったわけでございます。 それで、暫定税率は、先ほど来お話がございましたように、農産物の関税化品目のよう