環境委員会
○鑓水政府参考人 お答えいたします。 汚染者負担ないし原因者負担の原則を踏まえて、水俣病患者に対する補償金の支払いは、原因者たるチッソ株式会社が行うものでございます。 これまで、チッソ株式会社の経営状況などを踏まえまして、閣議了解等に基づき、チッソ株式会社の経営努力を前提としつつ、患者への補償金の支払い等の安定かつ確実な実施等のため、公的債務の支払い猶予などの措置を講じてきたところでございます。 御指摘の平成十二年、二〇〇〇
「鑓水洋」の過去の国会発言
発言数 94件
初発言日: 2018-03-20 / 最新発言日: 2024-06-07 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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環境委員会
○鑓水政府参考人 お答えいたします。 仮定の状況の質問でございますのでなかなかお答えするのが難しいものですから、現在のチッソの状況ということでお答えさせていただきます。 チッソ株式会社は、患者補償金等の支払いのため、熊本県から多額の貸付けを受けているということでございます。 同会社は、中期計画を策定いたしまして業況の改善に今取り組んでいるところでございますけれども、経常利益の中から患者補償金を優先的に支払っていくことを支援す
環境委員会
○政府参考人（鑓水洋君） お答えいたします。 御指摘の要望書につきましては、二〇二〇年三月十六日に日本鳥学会鳥類保護委員会から、事業者が作成した環境影響評価準備書の内容が不十分であることから、鳥類に関する追加調査や鳥類への影響を回避、低減するための措置を講ずるよう事業者に指導することについて、環境大臣宛てに御要望いただいたものと承知しております。 環境省におきましては、その後、環境影響評価法に基づき、同年三月二十四日に環境大臣意
環境委員会
○政府参考人（鑓水洋君） お答えいたします。 近年、洋上風車の大型化が進んでおりまして、十メガワットを超える風車につきましては二〇二〇年頃から市場に導入されていると承知してございます。 環境省といたしましては、諸外国における風車の具体的な設置場所等がそのまま我が国の事業に当てはまるものではないと考えるため、アセス制度を運用する立場といたしまして個別の洋上風力発電事業の稼働状況や計画についての詳細な調査は行ってございませんけれども
環境委員会
○政府参考人（鑓水洋君） お答えいたします。 環境配慮型コンクリートの普及は吸収源対策として大変重要と考えてございます。こういった技術を持つ企業の脱炭素化投資を促進いたし、国内での資金循環を促す観点から、Ｊ―クレジット化は有効な方策だと認識してございます。 環境配慮型コンクリートのような新たな技術のＪ―クレジット化に当たりましては、その信頼性の確保の観点から相応の手続が必要となります。まず、Ｊ―クレジットにつきまして、我が国の排
内閣委員会
○鑓水政府参考人 お答えいたします。 領海及び内水を対象とした現行制度におきましては、事業者選定の前に複数の事業者が同一海域で環境影響評価手続を開始しており、地域における混乱や、国、地方自治体における審査負担の増大等の課題が生じてきたところでございます。 また、洋上風力発電事業の環境影響は風車の立地場所等によるところが大きいことを踏まえますと、国が区域を指定する際に、より適切な環境配慮を行うことが重要と考えます。 このため、
環境委員会
○政府参考人（鑓水洋君） お答えいたします。 ブルーボンドと申しますのは、海洋保全等に資する環境プロジェクトを対象として発行される債券でございまして、グリーンボンドの一種として国際的に定義されてございます。先ほどのアワードを受賞した岩手県を含めまして、地方自治体におきましては、海洋保全も含む環境プロジェクトを対象としたグリーンボンドを発行する事例が増えてきていると承知してございます。 グリーンボンドという観点で申し上げますと、具
環境委員会
○政府参考人（鑓水洋君） お答えいたします。 環境省におきましては、関係省庁、それから国内外の関係機関の協力の下で、委員からありましたように、二〇一七年より、国際原則に準拠した国内向けのグリーンボンドガイドライン、これを策定し、改訂してきたところでございます。 このガイドラインにつきましては、グリーンボンドの資金使途として適格なプロジェクト等を例示するリストを示してございます。昨年九月に国際的なブルーボンドに関するガイドラインが
環境委員会
○政府参考人（鑓水洋君） お答えいたします。 効果的な環境教育を実現するためには、体験を通じて学ぶこと、それから対話と協働を通じた学びの実践、これが重要だと考えてございます。 御指摘のありました環境教育等促進法に基づく基本方針の改定につきましては、現在検討中でございますけれども、この中で、地域の多様な主体との連携、協働が行われている学校・園庭ビオトープに関しまして、こうした場を活用した自然体験活動等の促進についても盛り込んでまい
環境委員会
○鑓水政府参考人 お答えいたします。 環境影響評価法におきましては、最終的な環境影響評価書の公告を行った後に、事業位置や規模など、政令で定める事項につきまして一定基準以上の変更を行った場合には、環境影響評価手続を再度実施するよう求めているところでございます。 御指摘の埋立工事につきましては、面積の変更について、一定規模以上の変更がなされた場合の手続が求められているところでございますけれども、御指摘のようなことについては、それを政
環境委員会
○政府参考人（鑓水洋君） お答えいたします。 公害資料館につきましては、公害地域での経験を通じて環境保全について学ぶことのできる地域の身近な環境学習拠点として重要な施設と認識してございます。 また、公害資料館は、環境教育等促進法に基づく基本方針におきまして、環境学習施設等と役割分担をした上で連携の強化を図ることを位置付けているほか、環境教育等促進法に基づく体験の機会の場として認定を受けている団体もございます。さらに、環境省が支援
環境委員会
○政府参考人（鑓水洋君） お答えいたします。 最近の環境影響評価法に基づく環境大臣の意見についてでございます。平成二十四年における二十件から、今資料にもございましたけれども、令和四年度末には八十七件というふうに増加傾向にございまして、この間、累計六百八十六件の意見を述べております。 また、この六百八十六件のうち風力発電事業は五百四十六件となってございます。このうち、厳しい意見を述べたものにつきましては三十五件でございまして、その
環境委員会
○鑓水政府参考人 お答えいたします。 まず、風力発電事業についてでございますが、近年の導入拡大に伴いまして、希少な鳥類のバードストライク、それから動植物や生態系への影響に対する懸念が大きくなっている状況だと認識してございます。 このため、事業者が環境への適正な配慮がなされた風力発電を導入するよう、環境省といたしましては、環境影響評価制度に基づきまして、事業の環境影響や影響を軽減するための環境保全措置の確認を行っているところでござ
環境委員会
○鑓水政府参考人 お答えいたします。 我が国での成長志向型カーボンプライシング導入に当たりましては、企業がＧＸに先行して取り組む期間を設けた上で、カーボンプライシングの導入スケジュールをあらかじめ明確に示し、当初低い負担から徐々に引き上げていくという設計にし、また、足下からＧＸ経済移行債を活用した二十兆円規模の大胆な先行投資支援を行っていくということになってございます。 現在は、環境大臣も参画いたしますＧＸ実行会議を中心といたし
環境委員会
○政府参考人（鑓水洋君） お答えいたします。 プラネタリーバウンダリー、いわゆる地球の限界とは、人間活動による環境への影響が人間が安全に活動できる範囲内にあるか、九つの指標を用いて評価を行ったものと承知しております。二〇二三年の報告書では、六つの指標につきまして人間が安全に活動できる限界を超えるレベルに達しているという結果であったと承知しております。 この考え方につきましては、平成三十年に閣議決定いたしました第五次環境基本計画に
環境委員会
○政府参考人（鑓水洋君） お答えいたします。 政府の男女共同参画基本計画におきまして、国家公務員の各省課室長相当職に占める女性の割合につきましては、令和二年度末に七％、それから令和七年度末に一〇％との目標が定められております。環境省におきましても同じ水準の目標を設定しているところでございます。これに対しまして、令和四年七月一日現在において、原子力規制庁を含む環境省における本省課室長相当職に占める女性の割合は七・一％となっているところ
財務金融委員会
○鑓水政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の収受日付印、この押印につきましては、収受の事実を確認するものでございまして、例えば、御自宅等で作成した確定申告書を税務署に持参して、対面で提出し、その控えに収受日付印の押印を受けたとしても、仮に後日申告誤りが判明した場合には是正されることになります。 したがいまして、この収受日付印の有無によって取扱いが変わるということではございません。
財務金融委員会
○鑓水政府参考人 お答えいたします。 確定申告期間が始まる二月十六日よりも前から還付申告書が提出できる、このことにつきましては、確定申告の手引や国税庁ホームページの確定申告特集ページにおいて示しているほか、国税庁ホームページ内におけます確定申告書等作成コーナーにおいても、翌年の最初の営業日から申告書を作成できるようにするとともに、同サイト内におけるよくある質問への回答として、還付申告書は二月十六日よりも前に提出できること、これを御案
財務金融委員会
○鑓水政府参考人 お答えいたします。 令和二年分の確定申告では、例年よりも二週間程度前倒しして二月一日から開設するとともに、申告会場でもあらかじめ様々な三密回避策を講じて、申告相談に対応してきたところでございます。 感染症対策は引き続き大事な話だと思いますので、今年の反省を踏まえまして、更によりよきものになるように引き続き検討してまいりたいと思います。
財務金融委員会
○鑓水政府参考人 お答えいたします。 国税庁におきましては、一年間の滞納の新規発生状況や滞納整理額などをまとめました租税滞納状況を毎年八月頃公表しているところでございます。 その際、その一部であります、例えば、既存の猶予制度を活用した納税者の納付期間経過後の納付状況などだけを取り出した集計とか公表は行っておりません。 そうした中ではございますけれども、委員御指摘の特例猶予後の納付状況につきましては、今後どのような対応ができる