「長井総和」の過去の国会発言

発言数 8件

初発言日: 2023-11-09  /  最新発言日: 2024-06-04  /  1 ページ目 / 全体 1ページ

発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。

📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
2024-06-04 参議院

環境委員会

○政府参考人(長井総和君) お答え申し上げます。 国土交通省におきましては、トラック事業者が自社の適正な運賃を算出いたしまして荷主との運賃交渉に臨むに当たっての参考指標といたしまして、令和二年に標準的運賃制度を創設してございます。 この制度でございますけれども、トラック事業者からは、荷主との交渉に活用しやすいですとか、運賃の下支えになるなどの声を聞いているところでございまして、制度開始以来、制度の活用率、それからその実際に収受で

2024-04-24 衆議院

法務委員会

○長井政府参考人 お答え申し上げます。 今回、自動車運送業ということで分野追加ということをお願いしていただいておりますけれども、これにつきましては、バス、タクシーについても含めて、及びトラック、こういうことでございます。 受け入れる特定技能外国人の具体的な業務内容でございますけれども、事業用自動車の運転に加えまして、運転に付随する業務、バス、タクシーにつきましては、運行前後の点検、緊急時の対応、旅客への接遇業務等、それからトラッ

2024-04-24 衆議院

法務委員会

○長井政府参考人 お答え申し上げます。 自動車運送業でございますけれども、これは、バス、タクシー、トラックについてでございますけれども、もろもろの不足分を、生産性向上ですとか人材確保の取組を実施してもなお生じる不足分、二・四五万人分について、特定技能外国人の受入れにより対応したい、このように考えているところでございます。 このうち、これについて、自国での運転免許を取得している外国人につきましては、先生御指摘のとおり、日本の運転免

2024-04-17 衆議院

経済産業委員会

○長井政府参考人 お答え申し上げます。 国土交通省におきましては、昨年の七月、全国で百六十二名体制で、トラックGメン、これを設置をさせていただいております。 具体的な活動といたしましては、長時間の荷待ちですとか契約外の附帯業務、これは一例でございますけれども、こういった適正取引を阻害するような行為、これが疑われるようなことをしておられる荷主さん等に対しまして、貨物自動車運送事業法に基づく是正指導を行わせていただいているところでご

2024-03-15 衆議院

経済産業委員会

○長井政府参考人 お答え申し上げます。 トラック運送業につきましては、今国会に提出をさせていただいております法律案におきまして、このうち、大きな、重要なポイントの一つとして、多重下請構造の可視化のために、元請事業者に対して、実運送事業者の名称等を記載した実運送体制管理簿、この作成を義務づけるということとさせていただいております。 これによりまして、元請事業者は、実運送事業者が収受すべき運賃に下請手数料を上乗せした金額、これを荷主

2024-03-13 衆議院

経済産業委員会

○長井政府参考人 お答え申し上げます。 トラック事業者でございますけれども、これは、中小企業が多いということで、荷主ですとかそれから元請事業者さんに対する交渉力が弱いということがございます。 これによりまして、コストに見合った適正運賃の収受が容易でないということでございまして、その取引環境の適正化、これが喫緊の課題というふうに認識をしてございます。 このため、国土交通省といたしましては、昨年の通常国会におけます貨物自動車運送

2023-11-29 参議院

総務委員会

○政府参考人(長井総和君) お答え申し上げます。 トラック運送業につきましては、物流産業を魅力あるものとするため、来年四月から、先生御指摘のとおり、時間外労働規制が適用されることとなっております。その一方で、何も対策を取らない場合、輸送力が二〇二四年度に一四%不足する可能性があるとの推計がございます。 こうした状況を踏まえまして、政府の関係閣僚会議におきまして、本年六月に、商慣行の見直し、物流の効率化、荷主、消費者の行動変容、こ

2023-11-09 参議院

内閣委員会

○政府参考人(長井総和君) お答え申し上げます。 運転者不足によるバスの減便、廃止が相次いでおり、地域住民や観光客の移動手段確保の観点から重く受け止めております。 運転者の確保につきましては、職業としての魅力向上、処遇改善が重要であるため、国土交通省として、運賃算定手法の見直し、それから運賃改定の迅速化により、早期の賃上げ等を促進をしております。また、今年度からは、採用活動や二種免許取得に係る費用について支援を始めており、経済対

← トップへ戻る