国土交通委員会
○長友（よ）委員 おはようございます。立憲民主党、神奈川十四区、相模原市、愛川町、清川村の長友よしひろでございます。誕生日は来月でございますが、金子大臣、どうぞ前向きな答弁をいただければと思います。 気象業法及び水防法の一部改正でございますが、洪水に係る情報提供体制の強化を目的とした部分は、住民や水防関係者に対してより明確できめ細やかな周知を図る内容と受け止めています。 まず最初に聞くのは、今回、新たに洪水分野にも警戒レベル五と
「長友よしひろ」の過去の国会発言
発言数 75件
初発言日: 2024-12-18 / 最新発言日: 2025-11-26 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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国土交通委員会
○長友（よ）委員 ありがとうございました。 技術が追いついた、あるいは整備ができてきた、高度なものに対応できるようになってきた、いろいろな意味合いだったと思います。そのことによって、特別警報を定めること、効果を期待をします。 同時に一方で、ちょっと、先ほど的確という言葉がありましたけれども、非常に分かりにくいところがありますので確認をしたいと思うんです。 従前よりある警戒レベル四、これは氾濫危険情報ということだったんですけれ
国土交通委員会
○長友（よ）委員 法律上は洪水という記載になるけれども、これまでの議論を踏まえて、外に向けて出していく名称には氾濫という言葉を使うことを今後検討していく、定めていくようにしていきたい、こういうふうな答弁と受け止めました。 申し上げましたとおり、いろいろな有識者の考え方と同じように、私は氾濫という言葉の方がより強い緊張感を、切迫感を感じると思いますので、そうしていただきたいと思うんですが、これは非常に分かりづらいですよね、法律はこう、
国土交通委員会
○長友（よ）委員 承知しました。 次に、今回は、洪水と大雨の警戒、警報のところなんですけれども、洪水予報指定河川の洪水予報の警戒レベル五相当は氾濫発生情報という言葉、文言なんですね。氾濫発生情報自体は、これでどういうふうに変わるんでしょうか。どうなりますでしょうか。
国土交通委員会
○長友（よ）委員 水防法では氾濫発生情報という言葉がそのまま、当たり前ですけれども使われていくわけですね。なので、先ほどの話に戻りますけれども、洪水特別警報、氾濫発生情報ですね、大臣、後ほど質問します。 次に、住民に最も身近な市町村は、水防法に基づきまして、水害の防止、軽減などに対して活動を主導する水防管理者というのも務めているわけですね。水防管理者との情報共有、迅速化、つまり、住民への対応、影響は今改正によって連携も含めてどのよう
国土交通委員会
○長友（よ）委員 水防管理者、すなわち水防法に基づいて設置されているものであります。 今改正案は、河川や高潮に係る内容なわけなんですけれども、言うまでもなく、河川の流量に大きく影響を及ぼす洪水調整を行っているダム、ここに係る内容というものが全く記載されていないんですね。ダムの特例操作など洪水事案と深い関わりがあるわけなんですけれども、そもそも、先ほども答弁の中からありましたけれども、防災気象情報にはダムそのものの情報が含まれていない
国土交通委員会
○長友（よ）委員 私、先ほど地元を申し上げたんですけれども、令和元年の東日本台風、十九号ですか、そのときに甚大な被害を受けた地域でもあります。御承知のとおりでありますけれども、神奈川県自体では、箱根が総雨量一千ミリを超えるという、線状降水帯ですか、これの発生によってこういう事態が起きましたし、私自身の地元も七百ミリを超える地点がございました。地元にあります城山ダムは、これで緊急放流、正式な名称は異常洪水時防災操作ですか、これを行ってきた
国土交通委員会
○長友（よ）委員 この時点ではここはやめますが、これはやはり、河川法には明確に四十六条に記載されています。ダムの設置者はダムの操作の状況の通報をちゃんとしなさいよ、こう書いてあるんですね。それは河川だから当たり前だといえば当たり前なんですけれども、水防法にはないんですね。ダムは施設ですけれども、今のはダムは河川の一部だという恐らく見解なんだろうと想定いたします。 ですが、これは、先ほど来申し上げているとおり、住民避難等をやるのは水防
国土交通委員会
○長友（よ）委員 前向きに御答弁いただいたと受け止めたいと思います。 最後、やはり、被災した現場の方々のお声を大臣も数多く見られたり聞かれたりしていると思います。やはり、とにかく情報なんですよ。もちろん、砂防、防災・減災、いろいろなことをやっていくことは必要なんですけれども、情報の共有化がない限りはそれに対応できないということで、是非その視点からのこれからの検討をお願いしたいと思います。 ありがとうございました。
内閣委員会
○長友（よ）委員 ありがとうございました。 今のでよく分かったところなんですけれども、申し上げたとおり、あくまで任意のため、六％しかいないんです。この点を踏まえた上で強化策を、是非、関係省庁連携して取り組んでいただきたい、このことを申し上げて、終わりたいと思います。 ありがとうございました。
内閣委員会
○長友（よ）委員 立憲民主党、長友よしひろです。 本日は、質問の機会をいただきましたことを御礼申し上げたいと思います。 私、主な活動区域、神奈川十四区、相模原市、愛川町、清川村というところでございます。あかま大臣と同じでございます。大臣、御就任、誠におめでとうございます。三十年近く前から存じ上げる地元の先輩でございます。大変うれしく思いますし、是非、御活躍を祈念申し上げたいと思います。 そして、当たり前でありますが、国民の権
内閣委員会
○長友（よ）委員 ありがとうございました。 大臣、ちょっと通告していないんですけれども、このスマートタグ、いろいろなものがあります。エアタグ、ディグル、タイルスティッカーなど様々なものがあるんですけれども、今日、代表的なものを持ってきました。エアタグなんですけれども。これは、御覧いただいて、誰もが承知していると思いますけれども、小さくて、軽量で、気軽に持ち運びができるという利点があるわけですね。 ちなみに、大臣、お持ちですか。あ
内閣委員会
○長友（よ）委員 ありがとうございました。 ということは、よくいろいろな意味で御存じ、利点も、逆に言う、それに伴う裏側も承知のことだと思います。 そこでなんですけれども、新たに明記される一方で、既にこのスマートタグを利用したストーカー行為の事案で書類送検などが行われている、既にそういう実態が、事例が報道されているんですね。これって、今法改正、しているわけですけれども、どういうたてつけでこういった事例があるんでしょうか。伺いたいと
内閣委員会
○長友（よ）委員 つまり、関連する行為が、スマートタグ自体を使ったことだけではなく、その先あるいはそれに関連する行為が存在するわけですね、一般的に。 ということは、これは、あえて今回改正しないという考え方もあってもしかるべきなんじゃないかと思うんですけれども、これって、どう捉えればよろしいでしょうか。
内閣委員会
○長友（よ）委員 承知しました。 そうでない、関連しないケースもあるということで、今回明記をしようということの答弁だったと理解しました。 私は、もう一つありまして、しっかり明記をすることによって、より認知していただく、こういうのは駄目なんだということを広く知っていただくという広報的、啓発的な意味合いがあるんじゃないかというふうに思っております。そこを、この後、法が成立したならば、しっかり取り組んでいただきたいということを申し上げ
内閣委員会
○長友（よ）委員 よく分かりました。是非そこを強化していただきたいと思います。 次に、ストーカー事案の再犯者率ということなんですけれども、他の事案と比べて低いというふうに言われている。まあ、高いか低いかというのは問題だとは思っていませんけれども、これはどの程度なのかということを聞きたいのと、それに対する見解を端的に述べていただければと思います。
内閣委員会
○長友（よ）委員 分かりました。 これはやはり、警告などの取組が一定の成果として表れているのではないかなというふうに受け止めています。その意味で、警告の強化を今回図るというのも、非常に重要なことだと認識、受け止めているところであります。 次に、ストーカー加害者に対するカウンセリングについて、最後伺っていきたいと思うんです。 これは、警察職員に研修を実施したりされています。本当は受講状況とか効果について聞こうと思ったんですけれ
国土交通委員会
○長友（よ）委員 立憲民主党、長友よしひろです。どうぞよろしくお願いいたします。 本日は、通信制高校の学習等支援施設、サポート施設という言い方でいきたいと思いますけれども、における通学定期券取扱いに端を発しました、通学定期ということについて伺いたいと思います。 この問題は、問題とあえて申し上げます、この問題は、文部科学省の高等学校通信教育規程の一部改正、令和四年に行われましたけれども、ここが起点になっていると言えます。サテライト
国土交通委員会
○長友（よ）委員 そうですよね。学生の負担、家庭の負担、いろいろ言い方はあるかもしれませんけれども、とにかく学生に対する費用を少しでも減らしていこう、こういう視点だと思います。 では、国鉄民営化後、ＪＲ各社は引き続き通学定期の割引を実施してくださっています。これはどのような理由からというふうに国交省は認識されていますか。同様に、民鉄各社も割引を実施されているところが多いと思いますけれども、これについても伺いたいと思います。
国土交通委員会
○長友（よ）委員 では、ＪＲ東日本がサポート施設を発売対象外とした、通学定期の対象外とした理由をどのように認識されていますでしょうか。